令和6年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)都市経済分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月15日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

 ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月11日に予算決算常任委員会都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきましてご報告申し上げます。

議案第6号 令和5年度厚木市一般会計補正予算 第7号 所管科目 は、委員から、

【質疑】交差点等改良事業費における愛甲石田駅北口広場のバス待ち環境改善として、上家を設置する事業の進捗状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、屋根となる上家の基礎掘削作業などを行い、順調に進んでいるが、交通事業者、関係機関等との協議に時間を要したため、繰越明許となる。
との答弁がありました。

続きまして、議案第20号 令和6年度厚木市一般会計予算 所管科目 は、委員から、

【質疑】中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金における電気自動車について、令和5年度の実績は5台であるが、令和6年度の計画ではどのくらいの台数を予定しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度は、半導体不足により受注が難しいという状況と令和5年度は、物価やエネルギー価格の高騰が影響したことから、実績が伸びなかったと考えている。今年の2月に新たなメーカーから軽自動車の商用車の販売が始まっていることから、令和5年度を上回ると想定し、令和6年度は9台で計上している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】9台の計画に対して上回ってきた場合の配慮は考えているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】想定よりも多くの申込みがあった場合は、財務部と調整して、予算措置を考えていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業補助金について、減額した理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度から国の社会資本総合交付金のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金に加え、新たに都市構造再編集中支援事業の居住誘導促進事業の2つの補助金を活用する想定で2件分を計上していたが、事業費を精査し、前年度と同様の1件分としたためである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後、開発許可等基準条例が改正されるなど、激甚化、頻発化する自然災害に対する取組によって、ハザードエリアの居住者にも、改めて移転を考えるきっかけになるが、予算上、1件分でよいのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ハザードエリアから厚木市コンパクトプラスネットワーク推進計画に定める居住誘導区域への居住を誘導するため、令和3年度から国の補助制度を活用して、県内初の事業として実施してきた。移転する資金がなく、補助金だけでは足りないなどの声があったことから、補助対象経費の拡大や補助率の引き上げを国に対して要望をしてきた結果、1件当たりの補助上限額は、令和3年度当初、約570万円であったものが、令和6年度には約1140万円と倍増となった。今回の条例改正をきっかけに、防災意識の向上に繋がることも考えられるため、申請があった場合には、しっかりと予算措置をしていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】周知方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毎年度、土砂災害特別警戒区域の戸建て約200世帯に事業案内を送付している。また、宅建協会や不動産協会などの関係5団体にチラシ等を配布するとともに、宅建協会の研修会に出向き事業説明を行い、移転を希望される方、跡地を活用される方のマッチングについて協力をお願いしている。また、広報あつぎ2月15日号の災害特集にて記事を掲載している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】コミュニティ交通導入検討事業費について、令和6年度の事業はどのように進めていくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】岡田地区の一部マンション等におけるアンケートの実施と実証運行を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今年度のアンケート調査結果を基に実証実験を行うのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】その通りである。
との答弁がありました。また、
【質疑】木造住宅耐震改修促進事業費補助金について、改修費の自己負担額はいくらになるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度実績の3件の工事費を平均すると、約250万円であり、課税世帯では、上限100万円の補助金が出るため、約150万円、非課税世帯では、令和4年度から50万円加算されているため、100万円の自己負担となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】非課税世帯の方にとって100万円というのは、なかなか出せる金額ではないと思うが、他に何か考えはあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】旧耐震の建物は、築40年以上経過しているため、改修をするより、建て替えをしたいという方も増えてきている。令和6年度以降は、改修だけの補助メニューではなく、建物の除却についても検討していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】バス利用環境改善事業補助金の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】快適な交通環境を創出してバス利用を促進するため、バス事業者が導入するノンステップバスの購入補助を3台分、バス事業者がバス停上屋またはベンチを設置する場合の補助をそれぞれ一基分、計上している。
との答弁がありました。また、
【質疑】長谷南部土地区画整理推進事業費について、事業の検討が進められている位置と規模は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】長谷地内において、北側は市道水引小野線、西側は厚木環状3号線、東側は厚木流通センター、南側は一級河川の玉川に囲まれた区域である。区域の規模は、約20ヘクタールである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】まちづくりの検討の経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】平成26年に地域住民等の参加による、よりよいまちづくりを推進するため、厚木市長谷地区まちづくり協議会が発足され、令和3年には、長谷地区における健全な市街地の形成を図るために厚木市長谷地区土地利用検討協議会が発足され、地域による活動が進められてきた。令和4年8月に土地区画整理事業に関する調査検討を行い、土地区画整理組合を設立することを目的とする、地権者組織である厚木市長谷地区土地区画整理組合設立準備会が発足した。令和5年10月には、厚木市長谷南部土地区画整理組合設立準備会に名称が変更され、組合設立に向けて活動している。市では、準備会からの依頼に基づき、総会への出席や準備会と支援のための協議等を行っている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和6年度の事業内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】土地区画整理法及び厚木市土地区画整理事業助成規則の規定に基づき、土地区画整理組合設立に向けた支援を行っていきたい。事業費としては、現地調査等に基づき、整備課題等の設定や、前提条件の整理を行い、事業の実現方策を検討する、まちづくり基本調査を実施するための委託料を計上している。
との答弁がありました。また、委員から、
【質疑】本厚木駅北口周辺整備事業費についての事業内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年10月に設立した準備組合に対して、会議などの運営支援、再開発ビルの建物構成など施設計画案の検討、再開発事業の収入支出など資金計画等の検討、権利者の従前、従後資産等をシミュレーションしモデル権利変換計画案の検討などの業務委託及び駅前広場機能の集約による自動車交通影響や必要施設規模・面積の検討、駅前広場レイアウトの検討、にぎわい創出の検討、交通事業者、交通管理者等の関係機関との協議などの業務委託を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】イメージ図は、いつ提示されるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】権利者の合意形成を図ることを順次進めている段階であり、なるべく早く展開していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】交通広場や歩行者空間を広げるためには、今のスペースだと厳しい状況だが、もう少し再開発エリアを広げる検討はできないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】開発区域は1.5ヘクタールであり、周辺の権利者に本市の考え方などを説明することで、エリア拡大も含め、市民が誇れる玄関口を目指していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】公園緑地整備事業費について、令和5年度と比べて、倍程度に増額した理由と事業内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】厚木中央公園などの改修整備工事や、荻野運動公園の大型遊具の更新工事、（仮称）下荻野西下原公園の土地購入費などにより増額となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】公園の遊具は、どのように変わるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】主に変わる遊具としては、荻野運動公園の複合遊具が同程度の新しい複合遊具に更新する。また、厚木中央公園の砂場をインクルーシブ対応の砂場にする。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】利用者の声をどのように集約しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】荻野運動公園では、公園を利用する子供などに遊具の絵を見せて投票を行っている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】例えばインターネットを使って、近隣の方の意見がきちんと届けられるような仕組みは考えているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、具体的な内容は決まっていないが、反映できるものがあれば検討していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】駐車場・道路交通環境改善事業費について、事業内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、国道246号金田陸橋付近と、県道22号付近における大型車の路上駐車に係る諸課題を解決するため、課題やニーズ調査を行うほか、ビッグデータ等、収集したデータから整備効果の高い駐車場候補地を検討することにより、道路交通環境の改善や交通安全の向上を図るとともに、企業活動の環境整備や地域活性化につなげていく事業である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】収集したデータをどのように活用するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ビッグデータなどの既存の資料、現地調査による走行データや駐停車の台数を、時間帯別に集計を行い、検討を進めていく。また必要に応じて、製造業や物流業、地域などの関係者からのヒアリングなどを踏まえながら、整備効果の高い複数の候補地を導きたいと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】例えば内陸工業団地など、他の場所の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】内陸工業団地は、国道129号との交差点において、多くの問題があると聞いている。今回の調査により、広く検討し、駐車場の候補地を導きたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】市道編入等事業費について、今年度、計画的に協議をし、令和6年度につなげていくとの話であったが現状は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市道編入の要件はハードルが高く、要件に合致しないものが多かったこともあり、今年度、緩和できる要件を協議しており、令和6年4月以降に緩和した要件を出せるように進めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】事業費の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市道編入が確定した段階で行う、境界の確定や図面を作るための測量委託費である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】隅切りが片側しかない場合や電柱等が道路敷に入っている場合などの扱いは、どのように考えているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】隅切りの斜めの長さが3メートルという基準があり、現状、道路構造基準に合致しないことが多いため、将来、ご協力いただくことなどを条件に緩和ができないかと考えている。また、前面の道路に排水設備がなく接続できない事例があるため、排水設備についても緩和したいと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ガス管や水道管などの個人で埋設した管が入っている場合、市に移管することになるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】占用物件として扱うこととなる。
との答弁がありました。

 続きまして、議案第27号 令和6年度厚木市公共下水道事業会計予算は、委員から、

【質疑】公共下水道整備事業費について、令和3年度から令和8年度までの市街化調整区域の事業が開始されているが、進捗状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市街化調整区域の下水道整備のアクションプランとして、金田地区の整備が終わり、現在、三田地区、七沢地区の整備を進めている。公営企業会計に移行するより前の事業計画であるため、公営企業としての採算性を加味した中で検討しながら、着手していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】事業費はいくらなのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】来年度は、引き続き調査を予定しており、総係費1億3701万7000円の中に調査費を見込んでいる。また今年度で、アクションプランの区域の基本設計が終了するため、その結果や計画を含めた中で、引き続き整備を進めていきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】厚木市は公共下水道が遅れている実施計画を進めていくことへの考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】基本設計だけでなく実施設計等も含めた中で、引き続き取り組みを進めていきたい。
との答弁、また、
【答弁】来年度の工事費は、令和6年度、7年度で、1億6000万円の継続費で設定している。来年度当初は8000万円の工事費で、施工場所は、三田小学校周辺の市街化調整区域である。土質調査等の委託費として、同じく三田の処理分区で、実施設計委託を1400万、土質調査費を800万円で見込んでいる。なお、面積の進捗は、全体74ヘクタールのうち5.84ヘクタールが実施済みである。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。