令和6年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)環境教育分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月15日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月8日に、予算決算常任委員会 環境教育分科会を開きましたので、主な質疑につきまして、ご報告を申し上げます。

「議案第6号 令和5年度厚木市一般会計補正予算 第7号 所管科目」は、委員から、

【質疑】新規就農者支援事業費減の要因は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】新規就農を見送ることになった2人分の経営開始資金及び経営発展支援、新規就農支度金の減額、農業機械や農業施設などの補助後の残額、前年度に前倒しで交付を実施したことである。
との答弁がありました。また、
【質疑】小・中学校の校舎体育館改修事業費 長寿命化 その2と、中学校校庭整備事業費 その2の補正の理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の対象事業として内定通知があり、この交付金を活用して改修工事を実施するため、予算を前倒して措置し全額を繰越明許するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】財源は特定財源のみになるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】事業費のうち、交付金を除く財源はすべて市債を充当することから、財源はすべて特定財源となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事の期間は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】戸田小学校中央棟校舎ほか長寿命化機能回復改修工事は令和6年6月下旬から11月下旬までの約5か月間、睦合東中学校渡り廊下長寿命化機能回復改修工事は令和6年7月上旬から10月下旬までの約4か月間、東名中学校グラウンド改修工事は令和6年8月上旬から10月下旬までの約3か月間を予定している。
との答弁がありました。

続きまして、令和6年度予算議案でありますが、本分科会では一般会計、公共用地取得事業特別会計並びに学校給食事業特別会計の所管科目について審査を行いました。ここでは、一般会計予算から主な質疑につきまして、ご報告いたします。

「議案第20号 令和6年度厚木市一般会計予算 所管科目」は、委員から、

【質疑】省エネ家電買換え奨励金について、買換えが前提か。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】省エネルギーを図る目的から、エネルギー効率の高いものに買い換えていただくことを主眼としており、買増しではなく、買換えが対象である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】7万円程度の家電で試算をすると、予算規模的には850台程度となり、事業開始と同時にすぐ終わってしまうのではないか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】予算上、エアコンと冷蔵庫を各200件ずつ見積もっているが、現在想定している省エネラベル星4つ以上の製品の市場価格は20万円程度になると見込んでおり、早々終わるものではないと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】予算的には3,000万円なので、単純に5万円で割ると600台の予算となるが、予算が残る見通しは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】補助金は400台分、2000万円であり、予算のうち1000万円は委託という形で、受付、審査、補助金の支払業務、キャンペーンの周知等も含めて実施するので、補助金部分については残が出ない予定である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】5万円の補助に対して2万5千円かかる試算だが、委託費を下げる工夫は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】予算計上に当たっては、実施実績のある複数の事業者から見積もりを徴取しており、入札で安くなるのを期待している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】制度の告知や、店頭での販促ツールの作成などは委託の範囲か。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市内の家電販売店を登録制度とし、受付や案内、補助金の申請補助等を含め周知する予定であり、販促のためのチラシ等の作成も行う。
との答弁がありました。また、
【質疑】省エネ住宅導入促進補助金について、マンションの長期修繕計画としてまとめて断熱窓の改修をすることを検討している集合住宅もあると聞くが、補助の対象となるのか。また、国の制度との併用は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国の補助との併用は現在でも可能であり、集合住宅も対象としているが、申請者は個人を対象としている。新年度の予定件数は20件で、1棟全部というのは予算的に厳しいが、カーボンニュートラルに資する良い取組であり、要件拡大など、今後検討が必要と考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】環境センター維持管理事業について、コロナ禍で粗大ごみと剪定枝以外は持込みできないとした経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】コロナ禍になり、かなり大勢の市民がごみを持ち込んだが、当時、人との接触を避けることが言われていた時期であったことから、持込みを取り止めた。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ごみの持込みを再開して欲しいとの市民からの要望があるが、2類から5類になったことも踏まえて、課題がどこにあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】コロナの対応が緩和されている状況は理解しているが、ごみの持込みの品目を制限した結果、減量化が順調に進んでいる。いろいろな種類のごみの持込みをやっていた時期は、環境センター周辺の渋滞により地域への負担もあったため、今のところ再開する計画はない。
との答弁がありました。また、
【質疑】農産物ブランド化推進事業交付金について、内容と実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度は1団体当たり200万円で積算し、4団体を見込んでいる。令和5年度は4団体から申請があり、新たな農産物を使った加工品の開発や厚木産の果樹や野菜を使った商品開発、付加価値をつけるための箱のデザインといった取組があった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新年度は、前年度からの継続なのか、または新たな取組があるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】新たな取組に対して支援をしていくが、継続分についてもさらに成長する取組があれば交付の対象になる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】撤退の見極めも大事だと思うが、交付決定のプロセスは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】事前の相談に乗って、農産物ブランド化の考え方や事業内容、必要経費、具体的なスケジュールなどをお伺いする中で、費用も含め、実現性、実効性を考えて審査し、交付決定していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】小学校の木質空間づくり事業について、対象校とその考え方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今後の校舎の建て替えや学校の統廃合などを定めている公共施設個別施設計画に影響のない学校を対象として7校を考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】新年度予算で対象となる2校はどこか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毛利台小学校と上依知小学校を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】学校のどこを木質化していくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】昇降口や階段廊下、教室など、児童がよく利用する場所などを対象に、予算の範囲内で実施する。学校関係者などと協議しながら、学校の特性を生かした木質空間を創出したい。
との答弁がありました。また、
【質疑】小中学校プール施設最適化推進事業について、水泳授業やプール施設の在り方についての方針の策定状況と、具体的な取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】子供たちに、より安全で質の高い水泳事業を提供することを軸に、プール施設の老朽化や経費削減、先生たちの負担軽減なども視野に入れ、令和5年度に、プールの在り方に関する基本方針を作成した。新年度は荻野小学校と飯山小学校で、民間屋内プールを活用した水泳事業を実施したい。
との答弁がありました。また、
【質疑】小中学校給食費相当額助成事業について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】新年度から実施予定の学校給食費の無償化に合わせ、食物アレルギー等の事情で給食の提供を受けることができない小・中学生や、県立の特別支援学校や私立の学校等に通う小・中学生の保護者を経済的に支援するため、給食費相当額を給付するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】想定している人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学生290人、中学生510人を想定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】助成を受けるための手続きは必要か。また、周知方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】対象者には、申請書を含め、個別に案内を通知する。広報あつぎ、市ホームページに掲載のほか、SNSや市のPR動画、本厚木駅北口のデジタルサイネージ等を活用し周知していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】睡眠教育推進事業について、モデル校は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学校1校、中学校1校を考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】GIGA端末で行うのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】GIGA端末を使い、アプリで自分の睡眠の状態を確認する活動だが、小学校の低学年も参加するため、朝の会で、先生たちが子供の表情やコメントなどを確認することを想定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】睡眠や朝食に問題があった場合、どのような指導を想定しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】睡眠状況を確認することで、教職員が子供と話すきっかけになり、子供が心を開いて悩みを話してくれることを目指している。指導すべき点については、教職員や家庭と連携して進めることを想定している。
との答弁がありました。また、
【質疑】登校支援推進事業について、文部科学省の不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方として、学校に登校するという結果のみに着目して支援すべきではない、という通知との整合性は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】不登校は問題行動ではなく、子供の学びの中で必要な休息時間と捉える見方もあると認識している。学校が最高の教育環境の一つという捉え方は土台にあるが、一番大事なことは社会的自立に向けての学びの場の確保であり、市の教育支援教室や民間での学びなど、子供一人一人の個に応じた支援をしていくことが必要と考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】地域学校協働活動事業について、地域学校協働活動推進員の配置状況とこれまでの成果は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年度に5校、4年度に4校、5年度に9校、各学校に1人ずつ、合計18人を配置した。推進員が地域と学校の間に入りパイプ役となることで、今まで以上に連携、協働して事業に取り組めており、地域全体で子供を育て、地域の活性化を図ることができていると感じている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新年度以降の計画は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度に11人、7年度に7人を配置する予定で、これをもって、全校に1人ずつ推進員を配置する計画である。
との答弁がありました。また、
【質疑】スポーツ合宿誘致事業補助金について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市内スポーツ施設等を使用し、かつ市内宿泊施設に宿泊し、合宿等を行う、市外のスポーツ団体や個人に1人当たり1泊2000円の補助金を交付するものである。1団体につき20万円を上限としているが、上限に達するまで同一年度において複数回活用できるよう検討している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本補助金のメリットは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】宿泊費の負担を軽減することでスポーツ合宿等が促進され、スポーツを通じた交流人口の拡大や、本市の温泉等観光資源の魅力発信、さらには、市内宿泊施設、飲食店等の地域経済への波及効果が期待できると考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】宿泊施設との連携は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】アンケート調査で、受入可能な人数についてホテルでは30人以上、温泉旅館では20人から30人程度の施設が最も多いことが分かった。この調査結果から、宿泊を伴う合宿等を行うスポーツ団体等の需要があり、宿泊施設側の意向も把握できたため、今後は観光協会と連携を図り、多くの団体等に本補助金を活用いただけるよう準備を進めていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】あつぎ郷土博物館活動推進事業について、展示内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】特別展を1回、企画展を2回のほか、地域展や収蔵展を計画している。具体的には、春に睦合地域の地域展、夏にカブトムシやクワガタ等の標本を展示する企画展、秋に重要文化財の資料を含む縄文時代の土偶等を展示する特別展、冬に明かりの道具を紹介する企画展を予定している。そのほか、収蔵展として浮世絵の展示を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】厚木市の70周年記念に向けて、何か検討しているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本市にゆかりがあるものを考えており、令和6年度はその開催に向けた調査研究のための経費を計上している。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。