令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)総務企画常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月7日の定例会議最終日に報告された総務企画常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る9月13日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「 議案第55号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について 」は、委員から、

【質疑】バイオマス発電設備の取得のうち、新設された特例措置の対象となるものが市内にあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現時点ではない。
との答弁がありました。また、
【質疑】特例割合を14分の11にした理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】法律で、7分の6を参酌して14分の11から14分の13の範囲内で条例で定めることになっており、横浜市、川崎市は14分の11、茅ヶ崎市、逗子市、海老名市、座間市は7分の6で改正をしている。本市は環境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、現市税条例に規定する再生可能エネルギー発電設備の特例措置については、最大限の特例割合による減額措置を講じてきた。今回の特例措置についても、対象資産の普及促進のための経済的インセンティブとしての意味合いが強い特例であることを踏まえ、税制面での後押しをするため、法律の範囲内で最大限の軽減となる14分の11の特例割合を採用したいと考えている。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 

「 陳情第7号 議員による職員への政党機関紙の庁舎内勧誘行為の中止を求める陳情 」は、委員から、

【質疑】職員が政党機関紙を業務上の情報収集の一環として任意で購読しているという話があったが、それであれば業務上必要な資料になるため、個人で購入するのではなく、経費で市で何部か取ればよいのではないか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ある特定の政党機関の新聞のため、市で購入するのではなく、個人が自由で購入してると解釈している。
との答弁がありました。また、
【質疑】市としては、もう調査をしない上で、今後どうするかを議論するという理解でよろしいか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】年度初めに、ハラスメントに関する相談窓口と相談担当者を設置し、全庁的に通知している。また、毎年、行政経営課で市政全般についてのアンケート調査を行っているが、その中で、職員課からハラスメントに関する設問事項を組み入れ、さらに自由記載欄を設けて具体的な内容を記載してもらっている。その中では、今回取り上げられている政党機関紙に関しての事項はなかった。
との答弁がありました。また、
【意見】昨年、執務時間中に勧誘を行うのは問題であるということで、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情を採択した経緯があるが、執務時間に行っていないのであれば、もうよしとすればよいと思う。ただ、職員からこういうことは問題であるという提起があった場合には、再度問題にしてもいいと思うが、これからも自粛をしていただけるならば趣旨採択でよいと思っている。
との意見がありました。さらに、
【意見】行政側からの話では、特に大きな問題には陥ってない。個人に関する問題なので、休憩時間や勤務時間外の対応で、規律を守り、ハラスメントにならない状態であれば特に問題はないと思っているため、趣旨採択である。
との意見がありました。さらに、
【意見】我々の会派も昨年の陳情は採択し、議会も敏感に職員の安全に対してアンテナを張り、厚木市では現状ハラスメント行為がないことに重きを置いている。今後仮にそういった話が出た時には早急に議会として対応を求めるが、昨年の陳情を踏まえ今それぞれの立場で行動されているので、趣旨採択である。
との意見がありました。

採決の結果は、賛成全員で 趣旨採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。