令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)市民福祉常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月7日の定例会議最終日に報告された市民福祉常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

 ただ今議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る9月17日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第56号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

【質疑】マイナンバーカードの保有枚数率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】7月末時点で73.6％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】マイナンバーカードへの健康保険証登録状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国民健康保険加入者の利用登録者は、7月10日時点で2万3431人で令和6年6月末の加入者に占める割合は55.7％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】利用率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】厚生労働省の資料において、本年6月のオンライン資格確認の利用件数は全国で1874万件、利用率は約9.9％である。なお同時期における本市国民健康保険の利用率は12.1％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】施行日はなぜ12月2日なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】保険証の廃止日であるためである。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

「陳情第4号 現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び、「陳情第6号 現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は一括して審査を行い、委員から、

【質疑】保険料の滞納等があった場合の資格証明書と、一定期間ごとに納付をする短期証の交付状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】資格証明書は令和3年9月以降交付していない。短期証は、令和6年8月に行った一斉更新時において896世帯、全体の約3％の世帯に交付している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】法改正により、どのような対応になるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】マイナ保険証の保有者には、マイナ保険証を補足する情報が記載された資格情報のお知らせを交付する。マイナンバーカードを保有していない方、及びマイナンバーカードを保有していても保険証の利用登録をされていない方には、資格確認書の交付を考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】12月2日以降、マイナ保険証のトラブル対応はどうなるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】医療機関の窓口でオンライン資格確認ができない場合を想定しており、この際にはマイナポータルの資格画面や、かかりつけの病院で従来の保険証による資格確認、また、いずれも無理な場合は被保険者からの資格の申立てにより対応したいと国の資料等に記載されている。なお、保険者負担分の医療費について、最終的に保険者が特定できない場合は、各保険者等で負担を案分することも厚労省から示されている。
との答弁がありました。そして、
【意見】今回の陳情は、医療者側と、市内の保険者側から出されている。1年前には、市民の団体からも3件出されたが、そのときよりもっと現実に即した形で、マイナ保険証と現行の保険証を両立することが、現実的だとそれぞれが思っているということで今回出されたのだと思う。そうした中で実際に現場では非常に混乱があることも聞いている。アンケートを取ったところ、医療機関の6割がマイナ保険証でのトラブルがあったという結果も公表されていた。マイナ保険証一本にして、現在の保険証を廃止することはかなり無理があると思う。政権を担っている自民党総裁選の中でも、国民健康保険証廃止の延期も話に上がっていることから、現在の保険証の廃止はやはり、中止をすべきと考えている。マイナ保険証100％の利用はありえないということは、保健所も医療機関も国でも分かっていると思うので、この陳情に関しては、市民の実態を考えたときに当然賛成をすべきものだと考えている。
との意見、さらに、
【意見】利用率は11.13％とのデータが出ており、あと4、5か月ぐらいで廃止になるというこの時期で、まだそのくらいの数字しかないというのは問題がある。そもそも、ここまでの時期で、今の保険証を廃止するというやり方がおかしいのではないかと思う。デジタル化により便利になる側面はあると思うが、マイナ保険証が安心して使える環境をまず整えることが大事である。マイナ保険証を使うことで、こんなに便利になるとか、利用者側や病院側双方にメリットがある状況をつくれば自然と普及してくるのではないかと思う。現時点での保有枚数率や利用率を見ても、市民にも国民にも理解を得られているとは言えないと思うので、この陳情は採択し、国に意見を上げるべきではないかと考える。
との意見がありました。一方で、
【意見】昨年末のマイナンバー情報総点検本部会議において、総理大臣によりマイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、医療分野においてマイナ保険証は、患者本人の薬剤や治療のデータに基づく、より良い医療、なりすましの防止など、患者、医療現場にとって多くのメリットがあり、さらに電子処方箋や、電子カルテの普及・活用の核となる、我が国の医療DXを進める上での基盤となる、という発言があった。現在の健康保険証がすぐに使えなくなるわけではないし、また2つの健康保険証が存在することにより、医療機関の現場において、かえって混乱が生じてしまうのではないかとの懸念もある。このような理由から会派として不採択との判断である。
との意見もありました。

採決については、初めに、陳情第4号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。次に、陳情第6号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。