令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)環境教育常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月7日の定例会議最終日に報告された環境教育常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る9月18日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「陳情第3号 集団ストーカー犯罪被害防止の法整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情」については、委員から、

【質疑】集団ストーカーの事例はあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】集団ストーカーについては法的定義がないため、回答は困難である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市として、陳情に記載の集団ストーカー行為を把握しているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度、6年度と、陳情の趣旨にあるような相談は受けていない。また、厚木警察署に確認したところ、集団ストーカー犯罪の相談内容に関する統計がないため、相談受理の有無を回答できないとのことである。
との答弁がありました。委員からは、
【意見】一個人に対して不特定多数の集団が 陳情に記載の行為を行った場合について、直接的または付随する行為が犯罪成立要件を満たす場合は 刑法など現行法令で対応することができると推測するため、本陳情には不採択の立場である。
との意見や、
【意見】集団ストーカーの定義がなく、エビデンスの確証が取れない。また、ストーカー行為としても現行の法律で対応ができているということであり、不採択と考える。
との意見がありました。また、
【意見】定義がないからこそ、定義を作るべきだと思うので賛成する。
との意見がありました。

◇採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと 決しました。

「陳情第5号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持向上並びに行きとどいた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」については、委員から、
【質疑】スクール・サポート・スタッフは昨年から増えたか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度は65名で、1校当たり年間1144時間の配置となり、昨年より増えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】特別支援教育介助員の状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度は 介助員を延べ154名、医療的ケアの介助員を9名配置している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市費で増員している スクールソーシャルワーカーは昨年と違いがあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】昨年と変わりはない。県のスクールソーシャルワーカーは4中学校区に4人。それを補う形として、残りの中学校区は、市費の教育ネットワークコーディネーターが3人体制で支援している。
との答弁がありました。委員からは、
【意見】昨年同様の陳情であり、理事者からは、陳情の各項目について、義務教育国庫負担法に基づいて実施されていることや、令和7年度には6年生まで35人の学級編制になる予定だということ、さらに、スクール・サポート・スタッフ、特別支援教育 介助員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況について説明を受け、会派としてはこの意見を踏まえ採択すべきと考える。
との意見や、
【意見】予算がつけば、市費で増員している部分を他の教育サポートに充当できるのではないかという考えもある。また、年度途中の産休や療休などの教職員の補充も大事であり、人の補充には力を入れていくべきだと考える。会派として採択の方向で考えている。
との意見、また、
【意見】今後、子供や保護者を取り巻く状況が複雑化・多様化していくと考えられる中、教職員以外の他のスタッフが担うべき役割は大きいと考える。また、スクールカウンセラーの役割も大きくなっていくと考えるため、拡充を期待して採択としたい。
との意見や、
【意見】少人数学級イコール学力の向上だと誤認している方もいる中で、市として、35人以下学級を整備することによって何を実現していくべきなのかを明確化していく必要を感じているが、陳情の各項目の必要性は認識しており、会派として採択の意見である。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。