令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)予算決算常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月7日の定例会議最終日に報告された予算決算常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。

本委員会は詳細に審査を行うため、分科会を設置し、9月2日に開催した本委員会でそれぞれの所管ごとに分担して審査を行うことにいたしました。 補正予算の審査に関する分科会は、9月13日に総務企画分科会、17日に市民福祉分科会、18日に環境教育分科会、19日に都市経済分科会を開催し、また、決算の審査に関する分科会は、9月24日に総務企画分科会、25日に市民福祉分科会、26日に環境教育分科会、27日に都市経済分科会を開催し、詳細に審査を行いました。
分科会での審査の後、10月4日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。

採決の結果、

「議案第48号令和5年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

「議案第49号 令和5年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

「議案第50号 令和5年度厚木市後期高齢者医事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

「議案第51号 令和5年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

「議案第52号 令和5年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

「議案第53号令和5年度厚木市病院事業会計決算について」は、賛成全員で認定すべきものと決しました。

「議案第54号令和5年度厚木市公共下水道事業会計決算について」は、賛成全員で認定すべきものと決しました。

「議案第62号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第4号」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、本委員会の決算審査における要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。

まず、総務企画分科会につきましては、

1. 次期総合計画策定に当たり、さらなる施策の推進や市民生活の向上を図るため、適正な職員配置を実施し、また、市制70周年関連事業の宣伝広報を通じ、市民の意識高揚と市民参加を進められたい。
2. DX推進による事務の効率化、迅速化、高度化を図るとともに、市民生活における適正な情報提供を通じ、市民の市政に対する理解をより深められたい。また、税の収納率向上、物価高騰時における補助金、助成金への物価スライドの検討、効率的な財政運営に努められたい。
3. 相次ぐ自然災害に対し、危機管理能力や消防機能の向上を図り、防災・減災のさらなる推進をし、災害に強いまちづくりを進められたい。

次に、市民福祉分科会につきましては、

1. 少子高齢化への対策については、市民の声を聴く機会を設けて実態を把握し、教育の充実や子供たちが安心して過ごせる居場所づくり、また、健康寿命の延伸や高齢者が楽しめる環境づくりなどの施策に、より一層取り組むとともに、コロナ禍で縮小された事業や各種団体への補助金・助成金等については適正に執行されたい。
2. 福祉・医療分野における市民サービス向上のため、関係課における人員の十分な確保など職場環境の改善を図るとともに、物価上昇など情勢の変化に柔軟に対応するために必要な財源の確保及び行政のスリム化に引き続き努められたい。
3. 感染症指定医療機関といった政策的な医療を担う地域の基幹病院として、市立病院の健全経営及び新たな救急医療体制の確立に向けて取り組むとともに、市民の命を守り、信頼される医療の提供に引き続き努められたい。

 次に、環境教育分科会につきましては、

1. 自転車運転時におけるヘルメット着用率の向上や、通学路をはじめとする市内全域の道路における潜在的な危険箇所のデータを活用し、交通事故の防止に努められたい。
2. 外国籍の保護者に子供と母語で話す重要性を伝えるとともに、配慮の必要な児童・生徒に対して、きめ細かな支援を講じるために、教職員の労働環境などの充実を図り、教育全般に関するさらなる予算拡充と人員配置に努められたい。また、児童・生徒が快適に学校生活を送ることができるよう、引き続き、教育環境に配慮するとともに、小・中学校適正規模、統廃合については地域住民の皆様の御意見を伺い、効率性や歴史・文化なども考慮しながら検討されたい。
3. 市内農家や関係機関との連携を強化し、農業の発展と永続性に寄与できるよう、各種政策の実効性を高められたい。

次に、都市経済分科会につきましては、

1. 補助金等の助成事業において、アンケート調査等を通じて市民の意向等を把握し、他の事業にも役立てるよう努められたい。 また、物価高騰に対する支援を様々な分野から実施するとともに、成長分野への投資を促進し、経済の好循環を図られたい。
2. 公共施設やインフラ等の整備・維持管理に当たっては、必要な当初予算の確保、ゼロ市債等の活用による工事発注の平準化に努めるほか、重要度・緊急性を考慮し、優先順位を明確にして効率的に進められたい。 また、近年における自然災害の激甚化・頻発化に備え、下水道の耐震化を早急に進めるなど、市民の安全な暮らしや経済に大きな影響が及ぶことがないよう、ハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組まれたい。
   
   以上で報告を終わります。