令和7年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)総務企画分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月17日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月6日に予算決算常任委員会 総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第12号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第8号 所管科目」 は、委員から、
【質疑】災害対策事業費増の理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年台風10号により、水路法面の崩壊や、沢の流水機能に支障があるため応急対策を実施する。地権者との境界の協議や、工法の協議等に時間を要したためこの時期の補正となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事箇所とスケジュールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】上荻野の大平川上流の水路、七沢の観音北側の沢、飯山の華厳沢の法面、船子の恩曽川の河床、岡津古久の市道法面の崩壊の5か所を工事する。6年度内に工事を終了できないため繰り越し、3月、4月に工事を実施し、5月中に完成する予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の受入れ後の扱いは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】あつぎ生活応援キャッシュバック事業の財源とする。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】キャッシュバック事業に充てる理由は。何か違う形で市民の方に還元する協議はあったか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国の交付金の対象とする事業の主たる目的は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援である。本市は、先行して、国の目的に沿った事業を実施しており、ここで、交付限度額の通知がきたため、総合的に判断し、充当し財源更生することとした。
との答弁がありました。

続きまして、「 議案第33号 令和7年度厚木市一般会計予算 所管科目 」は、委員から、
【質疑】国際交流推進事業費について、揚州市とは外事弁公室等を通した正式なおつき合いに戻ったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度は厚木市制70周年と揚州市との友好都市締結40周年で、公式なやり取りがあった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ニューブリテン市とは今後どういう方をキーパーソンにしてやっていくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度は、大学生が厚木市に来て交流した。そういった新たな形を引き続き模索していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】軍浦市への訪問については、本市議会は5人ほどの予算を組んでいるが、毎回2人くらいで来てくださいと言われているようだが、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】受入側の事情により派遣人数が少なくなることはあるが、どのような形であっても友好の絆がつながっていくように交流は続けていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】市制70周年記念事業費について映画の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】協力金として6年度500万円、7年度500万円の協力をしている。市内でオールロケを行い、また、映画の中で合唱をするメンバーに、厚木市の子たちが入っている。3月8日に映画のキックオフイベントを文化会館で行うので多くの方にお知らせしていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】公共施設最適化基本計画改定事業費について内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】計画策定から10年を迎え、これまで培ってきた公共施設最適化の目的を踏まえつつ、まちづくりの新たな局面との整合を図りながら適切に対応するために計画を見直す。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本庁舎の跡地について検討が始まっているが、計画のスタートが異なる総合計画、公共施設最適化基本計画との整合性をどう図るのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】各種個別計画については、総合計画策定の進捗に応じて庁内で情報共有を行いながら、それぞれの改定等のタイミングで整合性を図っていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】RPA等推進事業費について、7年度の取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】庁内での普及が進み、一定の成果が得られたが、さらなる取組の推進を図るため、7年度からDX推進課に移管し、事業を進めていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】AI－OCRは活用が進んだが、RPAの導入がなかなか進んでいないというやりとりが過去にあったが、RPA推進のための動きは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】RPAに適したものを探し出して実装していくが、基幹系システムは7年度以降自治体情報システムの標準化を控えているためスケジュールを勘案しながら取組を進めていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】映像メディア活用事業費について、7年度の取組と期待される効果は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】テレビ放送やデータ放送、FM放送、市内大学等が製作する行政コンテンツなどの各種メディアにより、紙面で伝えることができないものを映像でお知らせするメディアミックス効果を活用するなど、市民の皆様に市政の情報をわかりやすく発信していく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】広報事業費について、等しく情報が届くことを目指してほしいが、広報あつぎの発行部数と厚木市の世帯数の2割の差をどう捉えているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】自治会の配布分と公共施設や民間のスーパーなどの配架分の必要部数を確認し発行部数を計算している。それ以外の方はデジタル版などで対応しているが、全世帯に目を通していただくことが目的であるため、よりよい方向で進めていきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】2色刷りの広報あつぎについて、7年度に季節を感じられる紙面づくりの工夫を考えているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】月に2回発行しているものを1回にするのかなども含め、紙面づくりについて協議したい。
との答弁がありました。また、
【質疑】旧情報プラザ事業費について、情報プラザの今後の計画は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市での活用は難しく、アクストビルオーナーと地権者会を取りまとめている不動産会社に売却の方針を伝えた。売却に向けて課題が多くあるため整理しながら、7年度以降、関係各課と協力し進めていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】急傾斜地崩壊対策事業費について、場所と対策を行う経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】関口、下川入、戸室の3か所を工事し、これらは神奈川県の工事をする事業の予定に入っているため、それに市が負担金を出すものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】これらの土地は、所有者が分からないなどの問題があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】それぞれ地権者、住民の方の同意を得て工事をする。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事は7年度で終わり、その後の支出はないか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】戸室は7年度で工事を終了する予定である。関口と下川入はこの後も工事が続くため8年度以降に負担金が生じる予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】地域防災力強化事業の防災アドバイザー養成事業費について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市が防災士の資格取得希望者に向けて講座を開催し、資格を取得してもらう。防災士の資格を有する方を防災アドバイザーとして養成し、任命して、希望する地域に派遣し、防災に関する講話や防災訓練など地域防災力の向上を図っていきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】防災アドバイザーの派遣はボランティアで行うのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今のところ無償と考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】ふるさと納税推進事業費について、取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】昨年12月に参入したポータルサイトについて、先行して運用している自治体の効果等を情報収集し、追加を検討している。また、厚木独特の魅力ある返礼品を一つでも多くそれぞれのサイトに掲載し、寄付額を増やしていきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】広告費について、取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】検索連動型広告や成果報酬型広告にもう少し力を入れ、寄付につなげていきたい。また、都城市など他の寄付額が多いところの市町村の広告や取組を研究し取り入れていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】通信指令関係事業費について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】高機能指令センターの的確な運用を図るため、消防指令システムや消防救急デジタル無線の機器の適正な維持管理を行う。7年度には新たにスマートフォンを活用した119番映像通報システムを導入し、救命率の向上と、災害対応力の向上を図る。との答弁がありました。また、【質疑】119番映像通報システムの詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】119番受信時に、通報者に通報してきたスマートフォンを活用して、現場のリアルタイムの映像を指令センターに送っていただき、救急のときは、こちらから指導し心臓マッサージ胸骨圧迫を行ってもらう。また、火災のときには、映像を出動部隊のスマートフォンに送ることが可能で、災害対応力の強化につながる。近隣では伊勢原市、秦野市、大和市、相模原市等が導入している。
との答弁がありました。また、
【質疑】火災予防デジタル機器整備事業費について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】火災予防分野への申請、届け出を電子申請により受付けた後、ディスプレイ上で審査を行うために必要なデジタル機器を整備し電子審査の環境を構築する。また、電子データを活用し、現場の検査業務の効率化を図る。今まで紙媒体で作成していた、申請書にかかる用紙代や印刷費に加え、提出のため窓口に来庁する手間がなくなり、インターネット環境があれば24時間どこからでも申請が可能となり利便性が向上する。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。