令和8年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)環境教育分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月16 日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

   ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月6日に予算決算常任委員会環境教育分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第9号 令和7年度厚木市一般会計補正予算 第9号 所管科目」は
委員から
【質疑】本厚木駅周辺環境浄化対策事業費について、指導員の確保ができなかった理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】客引き行為などに適切に対応するため、採用条件を警察OBとしていること、また、業務時間が夕方から夜間としていることなどから、継続的に勤務できる人材の確保が困難な状況である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】指導員不足による影響はあったのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】重点箇所を集中的に巡回することや私服による巡回を取り入れるなどの工夫を行い、実効性の高い指導を実施したため、影響は少なかった。
との答弁がありました。

続きまして、
「議案第27号 令和8年度厚木市一般会計予算 所管科目」は
委員から
【質疑】自主防犯対策支援事業補助金について、近隣市でも同様の補助制度はあるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】座間市や相模原市などで補助をしている。
との答弁がありました。また
【質疑】市民相談事業費の内容と実績は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】市民相談コーナーを開設し、市民相談員や職員による一般相談と弁護士などの専門家による特別相談を実施している。令和6年度の相談件数は4,376件であり、内訳は一般相談が3,164件で約72％、特別相談が1,212件で約28％である。
との答弁がありました。また
【質疑】電子図書館事業費について、令和8年度の新たな取組は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】旅行誌「るるぶ」の電子版を新たに加える予定である。
との答弁がありました。また
【質疑】臭気調査事業費の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】悪臭による苦情が発生している事業所に対し、臭気測定を実施し、法令の基準に適合しているかの把握、指導を行い、公害苦情の早期解決を図るものである。
との答弁がありました。さらに
【質疑】臭気測定の方法は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】臭気指数規制を採用している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】これまでの事例は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年2月現在、12件の相談があった。悪臭発生源の事業所に設備点検や改修を促し、改善に至らない場合に臭気測定を行うが、これまで5年度に一度測定を行った。
との答弁がありました。さらに
【質疑】測定を行った経過は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和5年9月に当該飲食店の近隣住民から苦情があり、行政指導により改善を促したが、改善効果が持続しなかったため、6年3月に臭気測定を実施した。測定の結果、基準を超過していたため改善指示を行い、その後改善された。
との答弁がありました。また
【質疑】ジビエ振興事業費の事業内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】これまでジビエ処理加工施設に解体処理を依頼していたため、ジビエ肉の所有が不明確であったが、新たに解体処理費の一部を負担することにより、ジビエ振興事業に利用可能となる。イノシシは、厚木産のジビエの利用の範囲が拡大し、シカについては、本年1月に農産物ブランド化推進事業で実施したレシピコンテストで最優秀賞を受賞したジビエバーガーの販売促進を行い、新たな特産品としてジビエ振興を図っていくものである。
との答弁がありました。また
【質疑】EVごみ収集車管理事業費の事業内容は。  
との質疑があり、理事者から
【答弁】協定に基づく3台目のEV車導入の完了に伴うリース料である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】リース台数と期間は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】3台ともリースであり、リース期間は5年間である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】既存のゴミ収集車と比較してEV車の利点は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】CO2の排出が少なく、環境負荷の低減効果が非常に高いことである。また、モーター駆動のため静音性に優れていることや振動が少ないため、運転員の振動への負担も軽減されることである。
との答弁がありました。また
【質疑】間伐材利用促進事業費の事業内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】学習机の天板を間伐材活用のものに交換する事業であり、令和8年度は荻野小学校、飯山小学校、戸田小学校の4学年と5学年のクラスを対象に150枚の交換を予定している。また、荻野公民館の廊下など共用部の木質化も実施予定である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】間伐材を活用したあつ木のおもちゃについて、新たな取組を検討しているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年度から新たなおもちゃを選択できる施策を検討しているが、消費者庁から3歳未満向け乳幼児用玩具に新規制が導入され、技術基準適合と子供PSCマークの表示が義務化されたため、令和8年度から配布する積み木は技術基準適合品とする見直し作業を進めている。新商品は、提供審査に時間と費用を要するため、他市の動向を注視しながら検討を行う。
との答弁がありました。また
【質疑】マナーアップ推進事業費について、事業費の内訳は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】需要費として、路上喫煙防止指導員の制服等が79,200円、ポイ捨て禁止看板が176,000円、路上喫煙禁止区域周知用路面シートが473,000円、禁止区域看板設置が66,000円、その他消耗品が93,800円の合計888,000円である。役務費として、路面シート設置手数料が1,500,000円、路上喫煙パトロール業務委託料が7,600,000円、その他負担金を含め総額10,080,000円を計上している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】路上喫煙パトロールの体制は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年度は周知啓発期間として、注意や指定喫煙場所への誘導を行うことを目的に路上喫煙パトロール業務を委託する。パトロールは2人1組で17時から23時までの6時間とし、8年度の上半期を重点実施として、4月から7月は週4日、8月から11月は週3日、12月から3月は週2日と、周知啓発の効果を検証した上で逓減する予定である。  
との答弁がありました。さらに
【質疑】客引き行為の規制強化と連携しているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年度は、客引き行為等指導員の定例会へ参加し、喫煙者の状況に関する定期的な情報交換や駅周辺の体感治安の現状把握に基づき、駅周辺環境浄化のための調整を図り、今後も連携に努める。
との答弁がありました。また
【質疑】戸別収集モデル地区事業費について、モデル地区数と今後の増減の予定は。  
との質疑があり、理事者から
【答弁】現在のモデル地区は、金田、まつかげ台、小野、厚木北、厚木南、金田以外の依知南地区である。令和8年度は区域の変更や増減の予定はない。  
との答弁がありました。さらに
【質疑】予算の内訳は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】ごみ等の収集運搬に係る委託料である。
との答弁がありました。また
【質疑】市町村立学校働き方改革加速化補助金の事業内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度から9年度まで臨時的・特例的措置として、市町村が取り組む教員の働き方改革に関する新規拡充事業に対して交付されるものである。デジタル採点システム、インクルーシブ支援員の設置、こころスマイル支援員の拡充、小学校水泳授業の民間業務委託の拡充、また、今年度からのICT支援員及びデジタルAIドリルにも引き続き活用する予定である。
との答弁がありました。また
【質疑】AI英会話アプリ活用事業費について、利用対象、利用実態、利用期間は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年度は、対象学年を中学2年生、3年生とし、利用人数は全中学校で約3,500人と見込んでおり、英語科教員約50人も利用可能としている。利用期間は9月中旬から3月中旬までで、GIGAスクール端末による授業内や家庭学習での活用を想定している。なお、導入するアプリは現在調整中である。
との答弁がありました。また
【質疑】先生のための研修事業費について、どのような研修を想定しているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】教育講演会・教育研究発表会が1講座、各校担当者が出席する指定研修が4講座、初任者研修が5講座、希望制研修である寺子屋講座が16講座、臨時的任用教員対象の研修が2講座の合計28講座を実施する予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】農業委員会運営費について、昨年10月に農業委員及び農地利用最適化推進委員の改選があったが、役割はどのようなものか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】農地利用に関する権利移動の許可、農地転用申請書の受理及び意見書の添付など、農地法に基づく事務について総会での審議がある。その他の活動としては、担い手への農地利用の集積と集約化、遊休農地の発生防止と解消として農地利用状況調査である農地パトロールを実施している。また、新規参入の促進、地域農業の状況把握のための調査・制度や施策、農業経営の改善に役立つ情報提供や農地等の利用の最適化に取り組む中で農業者の声を広く収集し、市や県に対して農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を述べることなどである。
との答弁がありました。さらに
【質疑】タブレットを支給しているが、どのように活用しているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】現地確認アプリにより、農地パトロールに利用可能となった。調査対象農地の把握も容易となり、その場で調査結果の入力、記録の入力や写真の添付も可能で業務作業効率が向上している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】委員の報酬額は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】月額報酬として会長職が75,800円、会長職務代理者職が45,700円、農業委員及び農地利用最適化推進委員が39,400円である。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。