令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)環境教育常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月5日の定例会議最終日に報告された環境教育常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る 9月14日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「 議案第60号 セーフシティあつぎ推進条例について 」は、委員から、
【質疑】セーフシティ条例の制定により何が変わるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】これまで自治会や関係団体等の皆様が行ってきた活動を尊重し、立場や状況に応じて連携協力を図っていく。また、分野を越えて関連する課題については、連携を図りながら、取組の検証や改善につなげていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】外傷サーベイランス委員会の取組はどのように引き継がれるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】引き続き検討結果を反映するため、重点課題に対する各対策委員会の委員長や活動団体の代表等で構成する会議体を設置していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】地域安全共創委員会の構成は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】けがや事故予防に加え、防災など、安心安全に関する幅広い分野で専門的な知見を有する大学教授や研究機関の研究員等で構成されている。
との答弁がありました。また、
【質疑】施行までに基本的な計画を策定するのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】今年度中に策定する予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】表彰制度を設けた理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】いろいろな地域や団体の活動内容を表彰という形で広く知らせるために設けた。
との答弁がありました。また、
【質疑】5年を超えない期間ごとに運用状況を評価するとされているが、地域安全共創委員会による評価を中間評価も含めてどのようなサイクルで実施するか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和10年度に中間評価を行い、12年度に最終評価を行うことを想定している。
との答弁がありました。また、
【質疑】認証や点検等にかかっていた費用は、どのように変わるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】5年間で約1300万円の費用がかかっていた。移行後は一部を市民が主体となって行う安心安全の活動への支援や、専門家による評価などに活用して、取組の質や自主性を高めていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】地域安全共創委員会の評価の客観性はどのように確保されるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】支援を行った委員が評価を行うことは適切ではないため、支援と評価については、役割を分けるということを基本としている。
との答弁がありました。また、
【質疑】市民に対してどのようなアピールを行うのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】条例公布後、市のホームページや自治会の回覧、広報あつぎなどを活用するほか、街頭キャンペーンや移動番屋を活用した地域巡回、地域安心安全研修会等での周知活動を通じて、セーフシティあつぎの趣旨や取組について、市民の皆様への理解促進に努めていく。また、11月4日からセーフシティあつぎに切り換え、市内公共施設にのぼり旗を設置し、視覚的にも浸透を図っていく。加えて11月9日に開催予定の始動式では、市民の皆様や関係者を招き、啓発を行うとともに、意義や取組について共有する。
との答弁がありました。また、
【質疑】セーフコミュニティの取組のホームページがかなり充実しているが、セーフシティあつぎに切り替わる際に全部消してしまうのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】これまでの重要な実績として残すことが望ましいと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】令和7年度の運用状況点検報告書では、ショート動画による啓発の有効性が挙げられている。セーフシティあつぎへの移行後も、こうした啓発を継続していくのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】今後も継続して、市民に幅広く啓発できればと思っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】対策委員会について、これまで7つの分野の対策委員会あったが、新たな体制では、4つの分野が示されている。新たな委員会ではどのように引き継がれていくか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】精査・整理して、4つの対策委員会に再編した。取組の範囲を縮小するものではなく市民との協働による取組を中心に進めるとともに、課題について、行政の取組などを通じて対応していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】セーフコミュニティ推進条例の施行当初、市議会に対して実施した取組や成果等を報告する機会が設けられていたが、セーフシティあつぎの開始後、市議会に対して取組状況や評価結果を報告する機会を設けるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】その都度、報告会なり報告書を提出したいと考えている。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、
「 陳情第4号 厚木市内の奥山再生推進に関する陳情 」は、委員から
【質疑】県が示す方針や整備で、これらの課題が解決するか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】県では水源施策を進め、人工林を中心とした整備を行っており、森林の持つ公益的機能への回復が図られているものと理解している。
との答弁がありました。また、
【質疑】市では人工林の整備は行っているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】県の考え方のもと、水源税を活用し、森林整備を行っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】森林は個人の所有が多いと思われるが、整備にあたって、どのように話し合われているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】本市森林の97％が私有林である。多くは森林組合に委託しており、補助金を活用しながら、管理負担を軽減している。その他、県が土地を借り上げて、定期借地権等を設定し、保全を行っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】他市において陳情の項目と同様の条例を把握しているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】山梨の市町で富士山の整備の中で広葉樹を植える考えを示している条例があったと聞いている。
との答弁がありました。また、委員から
【意見】陳情の趣旨は理解できるが、日本の山の中の木は放置されたもので、昼間でも暗いところはいくらでもあり、人による手入れ、伐採が第一に必要であり、植え替えるというのは疑問に感じる。
との意見や、
【意見】厚木市内の奥山再生を推進されたいという部分については賛同できる。一方で、市や県の計画の中では、多様な森林づくりを目指すという方針が示されており、これまでも進められてきたものと認識している。本陳情では、広葉樹への植え替えを中心とした事業について、その必要性や、効果を判断するための根拠が十分に確認できないため、陳情に示された具体的な手段まで含めて、賛同するものではないが、奥山再生という趣旨には賛同できるということから、私の方では趣旨採択としたいと考える。
との意見、
【意見】本陳情が示す問題意識については理解をするが、県の方針に基づき、人工林の再生が進められており、陳情者が求める森林再生の一部についてはすでに現在の取組の中で進められている。森林の公益的機能は、樹種だけで決まるものではなく、間伐の実施状況や、森林の密度、下層植生及び地形などを踏まえて適切に整備管理していくことが重要であり、広葉樹へ一律に植え替えるといったことを前提として市が独自に条例を制定して、継続的に予算を計上する必要性までは認められないことから、本陳情については不採択とすべきものと考える。
との意見、
【意見】奥山の自然環境守ること自体には異論はないが、今回の陳情が求める取組については、県と市の役割分担や実際の森林管理の主体を踏まえる必要がある。理事者から説明を受け、現時点では市が主体となって進めるべきものではないとの判断から、不採択としたい。
との意見がありました。

採決については、趣旨採択と不採択の意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、賛成なしで 不採択すべきものと決しました。

「 陳情第5号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情 」は、委員から
【質疑】学校の働き方改革や教育環境の整備に向けた専門スタッフ等の配置状況と課題は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】特別支援教育介助員の令和8年度の配置状況は、小学校に131人、中学校には15人を配置している。そのうち看護師免許を所有している介助員を小学校に8人配置している。課題としては、近年、支援の増加や支援内容の多様化が進む中、介助員等の専門スタッフの増員についても必要があると考えている。 との答弁がありました。
さらに、理事者から
【答弁】スクールカウンセラーの令和8年度の配置状況は、市の青少年心理相談員を小学校17校に配置し、その他の小学校6校と中学校全校に県のスクールカウンセラーを配置している。課題としては、迅速な対応や児童・生徒の変化に早期に気づくこと、教職員と連携してケースの検討を組織的に行う時間の確保、という観点から配置回数の充実を図る必要があると考えている。またスクールソーシャルワーカーは、市雇用の教育ネットワークコーディネーターを4人、県のスクールソーシャルワーカーを4人配置している。課題としては、派遣にとどまらず、全中学校区への配置を目指していく必要があると考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員の配置について、国や県の補助金等の活用の状況はどのようになっているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】特別支援教育介助員については、国の教育支援体制整備事業費補助金を活用している。本補助金は要綱上、対象経費の3分の1を補助率としており、令和7年度は582万5000円の交付を受けているが、国の予算の範囲内で交付額が調整されるため、対象経費に対し、本来想定されている3分の1に満たない金額で交付されていることが課題である。
さらに、
【答弁】スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、本市が活用できる補助金等の設定はされていない。
との答弁がありました。また、
【質疑】本市の現状は個別指導が足りていない状況なのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】各小・中学校を訪問し、学校の状況等を確認した上で人数等の相談をしており、支援が行き渡る体制はできてはいる。しかし年々必要な支援が増加する中で、人員の拡充も一方で必要ではないかと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置していないとのことだが、これは現場で回っているため、必要がないのか、または予算や人員の関係上、配置ができていないのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】県費のスクールソーシャルワーカーについては、4中学校区に4人配置しているが、その他の小・中学校においては、市雇用のソーシャルスクールワーカーとして教育ネットワークコーディネーターを派遣という形で実施している。そのため、必要なケースに応じて派遣している。
との答弁がありました。また、
【質疑】陳情の趣旨で、「小学校35人学級をモデルとした際に、学習や行動面で著しい困難3.6人、不登校傾向4.1人、不登校0.7人、特異な才能がある0.8人、日本語を家であまり話さない1人の割合で、在籍しているとしています。」と文部科学省の資料を引用しているが、これは本市にも当てはまるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】同様な傾向であると認識している。
との答弁がありました。また、
【意見】中学校における35人学級の拡大など少しずつ前進している部分もあるが、学級の人数を減らすだけで教職員の多忙化や人材不足がすべて解決するものではない。自治体の財政力によって子どもたちが受けられる教育に差が生じるということは望ましくない。国が責任を持って教職員定数の改善や専門スタッフの拡充を進めるように、継続して声を届ける必要があると考えることから、本陳情については採択すべきものと考える。
との意見や、
【意見】理事者からは、教職員の多忙化は解消されておらず、様々な教育課題に対応するためにはさらなる教職員の人材確保が必要であるとの説明があった。また本市においても、学校事務職員や学校栄養職員を国庫負担の対象から外さないことや、定数改善、専門スタッフの予算確保拡充などについて、県を通じて国に要望しているとのことであった。これを踏まえると、陳情の趣旨は、本市が抱えている教育課題とも重なるものであり、子どもたちによりよい教育環境を保障し、教職員が子どもと向き合う時間を確保するためにも、国に対して必要な財源と人材配置を求めていくことは重要であると考える。以上のことから、本陳情は採択とする。
との意見、
【意見】この陳情の内容は、現場からの切実な声であると認識をしている。必要な教職員や専門スタッフを確保して、子ども一人一人に向き合える教育環境を整えるためには、自治体だけにゆだねるのではなく、国が財源と制度の両面から責任を持って、支えることが必要だと考えるためこの陳情には賛同したい。
との意見がありました。

採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。