令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)予算決算常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月5日の定例会議最終日に報告された予算決算常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。 本委員会は詳細に審査を行うため、分科会を設置し、8月27日に開催した本委員会でそれぞれの所管ごとに分担して審査を行うことにいたしました。 補正予算の審査に関する分科会は、9月10日に総務企画分科会、11日に市民福祉分科会、14日に環境教育分科会、15日に都市経済分科会を開催し、また、決算の審査に関する分科会は、9月17日に総務企画分科会、18日に市民福祉分科会、24日に環境教育分科会、25日に都市経済分科会を開催し、詳細に審査を行いました。 各分科会での審査の後、10月2日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。

採決の結果、
議案第52号令和7年度厚木市一般会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第53号令和7年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第54号令和7年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第55号令和7年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第56号令和7年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第57号令和7年度厚木市学校給食事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第58号令和7年度厚木市病院事業会計決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第59号令和7年度厚木市公共下水道事業会計決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第73号令和8年度厚木市一般会計補正予算 第2号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第74号令和8年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算 第1号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第75号令和8年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算 第2号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、本委員会の決算審査における要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。

まず、総務企画分科会 につきましては、
1 大規模地震や豪雨などの災害に備え、市民への情報発信体制の構築や避難所の環境改善に引き続き努めるとともに、ドローン・災害対応ロボットなど救助隊員の安全確保のための資機材拡充を進め、防災・減災、消防・救急体制の一層の充実に取り組まれたい。

2 DX化を進める中で、年齢や障がいの有無、生活環境等による「情報格差」を生じさせないよう多様な伝達手段の確保に努めるとともに、情報セキュリティーや個人情報保護の意識向上、職員のデジタルスキル向上に引き続き努められたい。

3 普通交付税不交付団体としての財政的自立を維持しつつ「入るを量りて出ずるを制す」の姿勢で効率的な財政運営に努めるとともに、事業の統合・縮小を行う際は市民生活への影響を見極めて予算に反映されたい。また、国際交流事業については周知と補助金の見直しを検討されたい。

次に、市民福祉分科会 につきましては、
1 人手不足が深刻化している保育・福祉・介護・医療の各分野において、人材の確保・育成及び働きやすい環境の整備・改善に向けて、施策と支援のさらなる強化に取り組み、将来にわたり安定した福祉サービスを提供できる体制づくりに努められたい。

2 市民が「このまちに住んで良かった」と感じられる、安心と温かさのある福祉行政のさらなる充実を図るとともに、真に必要としている方々に支援が届くよう、子育て支援、高齢者・障がい者の外出支援、相談体制の強化や情報提供の拡充を図られたい。

次に、環境教育分科会 につきましては、
1 これまでのセーフコミュニティ活動で培った知見や地域とのつながりを生かし、市内の交通事故の防止をはじめ、交通安全、防犯、防災等の分野を横断した取組をさらに発展させることで、安心・安全を実感できる「セーフシティあつぎ」の実現を図られたい。また、多文化共生社会の実現に向けた取組を一層推進するとともに、自治会加入率の減少を踏まえ、自治会に依存しない事業実施の方法を検討するなど、持続可能な自治体運営に向けた取組を推進されたい。

2 児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びを保障するため、各校の実情に応じた支援人材の確保・定着及び欠員時の補充体制の整備を推進するとともに、教職 員の勤務時間や現場の負担感を踏まえた業務の見直しと役割分担の適正化を進めることにより、児童・生徒と向き合う時間を確保し校内の支援体制の充実を図ることで、必要な支援が確実に届くようにされたい。また、身近な自然や地域の資源を生かした体験的な学びを通じて、児童・生徒が環境問題を自分ごととして捉え、日々の生活の中で行動につなげられるよう環境教育を一層促進し、豊かな学びを育む教育環境の整備を推進されたい。

3 農業振興に向け、就農希望者への農地の貸借制度を活用されたい。また、持続可能な農業と脱炭素社会の実現に向けた施策を推進されたい。

次に、都市経済分科会 につきましては、
1 都市基盤や公共施設の更新などの将来負担を見据えた財源を確保するため、厚木秦野道路（圏央厚木IC～厚木北IC）の完成時期に合わせて道路ネットワークの整備を推進し、事業者を誘致し、市内の雇用及び定住を促進されたい。

2 激甚化する自然災害に備え、公共施設や道路、河川などの都市インフラの整備や維持管理を着実に進めるため、物価高騰も踏まえた必要な予算を確保し、防災・減災のまちづくりにより一層取り組まれたい。また、DXを活用するなど業務の効率化を図るとともに、持続可能な整備に向けて人材の確保・育成を図られたい。

以上で報告を終わります。