令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)都市経済分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月2日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月15日と25日に予算決算常任委員会都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

初めに、9月15日に審査しました
「 議案第73号 令和8年度厚木市一般会計補正予算 第2号 所管科目 」は委員から
【質疑】債務負担行為の厚木シティプラザ物件補償調査委託の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】民間所有の部分に入居しているテナント4つに対する営業補償調査で、営業補償に加え、内装などの附帯工作物に対する補償や動産の移転料及び移転に伴う諸費用など、退去に必要となる費用の算出を行うものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工期はどれくらいか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年11月から9年12月までの13か月を予定している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】調査に2200万円もかかるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】業務の専門性や特殊性を踏まえ、必要な知識や実績を有する事業者から見積りを徴取したが、高度な専門的知見を要するほか、複数のテナントが入居する物件であるため、調査の複雑さ、資料収集の煩雑さが増し、一般的な補償調査に比べ高額になっている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】全体的なスケジュールは。
との質疑があり、理事者から
【答弁】権利取得が前提となるが、令和8年度中にアスベスト調査、9年度に解体設計、10年度から11年度に解体工事を行うことを目指している。
との答弁がありました。また、
【質疑】商店街等プレミアム商品券支援事業補助金について、減額と増額があるが、詳細は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】例年、県と市で5割ずつ交付している補助金を基に、商店会がプレミアム商品券事業を実施しているが、今年度は、県が国の交付金を活用し、単独で10割の補助をすることとなったため、市の予算を減額する一方で、県の当該予算が6月に枯渇し、希望していた6商店会のうち、2商店会が補助を受けられないことになったため、国から追加措置された臨時交付金を活用し、市が補助金を交付するものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】公園緑地維持管理事業費について、概要は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】緑地や公園で倒木により被害を生じさせるおそれのある樹木の伐採や剪定を行うための事業費で、宮の里緑地で約130本、小町緑地で約30本、愛名緑地で約40本、その他の緑地で約10本、公園で約30本の樹木を対象としている。 との答弁がありました。

続いて、9月25日に行いました、決算議案審査について、御報告申し上げます。
決算議案審査については、決算書及び関係書類を基に、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。

「 議案第52号 令和7年度厚木市一般会計歳入歳出決算について 所管科目 」は委員から
【質疑】ロボット産業推進事業について、リテラシー事業と工作教室の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】リテラシー事業は、あつぎものづくりブランドプロジェクトATSUMOが小学校で4回、放課後児童クラブで11回開催し、768人の参加があった。夏休み期間中に厚木南公民館で開催した工作教室は、アミューあつぎでロボットゆうえんちを運営する株式会社MANOI企画が講師となり、48人の参加があった。
との答弁がありました。また
【質疑】あつぎ鮎まつり開催事業について、市から支出した費用の使途は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】花火大会会場設営費や交通警備費などの安心・安全に資する経費に充当されている。
との答弁がありました。また
【質疑】埋蔵文化財事業について、過去3年間の試掘調査、発掘調査の件数の推移は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度の届出件数は294件、試掘84件、発掘16件、6年度の届出件数は326件、試掘79件、発掘16件、5年度の届出件数は327件、試掘84件、発掘13件となっており、ほぼ横ばいの状態である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】具体的な調査と出土品の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度は、厚木秦野道路建設や市道等の改良工事、民間開発事業、個人住宅の建設に伴う記録保存のための発掘調査を行い、三田地区などで、集落跡や古墳などが発見された。出土品としては、縄文土器や弥生土器などの土器類、石器類などが整理箱で約400箱分出土した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】問合せや相談件数はどのくらいあったか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】窓口と電話を合わせ、令和7年度は2952件、6年度が3159件、5年度が3345件となっており、年間約3000件である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】専門的な人材確保についてどのように考えているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】発掘調査の監督監理を適切に実施するため、知識、能力を備えた専門職員が必要不可欠であり、安定的な人材確保は非常に大きな懸念点の一つである。
との答弁がありました。また
【質疑】モビリティサービス共創事業について、依知北地区をデマンド方式とした理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】生活拠点が点在する広い運行エリアであり、定時定路線型とした場合、1回の運行にかなり時間を要してしまうため、柔軟な運行ができるデマンド運行システムの導入を検討している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】具体的な運行の想定は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】運行時間は、平日9時から18時までで、エリアは依知北地区、下川入、猿ケ島を含む愛川町との市境までとし、ごみ集積所や公民館、郷土博物館、自治会館などの公共施設のほか、スーパーやドラッグストア、学習塾などの生活拠点25か所ほどを含む、約70か所を停留所や目的地の候補地として選定している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】令和8年度に実証実験を進めるに当たり、7年度中に、どのような周知をしていたのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】7年度から勉強会を複数回、開催しているほか、公民館だよりなどでも周知している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】市域を超えて運行する場合の課題をどのように整理したのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画では、市域内の移動が基本となっているため、検討はしていないが、市域を越えた運行の可能性を否定するものではなく、将来的な課題として認識している。
との答弁がありました。また
【質疑】空き家等対策推進事業について、相続財産清算人制度とはどのようなものか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】死亡した所有者に相続人のあることが明らかでない場合、家庭裁判所へ申立てを行い、裁判所から選任された相続財産清算人が、土地等の相続財産に係る管理や処分を行い、残余財産があれば国庫に帰属させる手続を行う制度で、令和7年度は2件の申立てを行った。
との答弁がありました。さらに
【質疑】老朽空き家解体工事補助金の上限額や補助率は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】解体費用の2分の1を、50万円を上限に補助する制度で、令和7年度の申請は35件で、全申請者に上限額を補助した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】制度開始からの補助件数と補助額は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】平成29年度から令和7年度までで合計200件、9915万4000円を補助した。
との答弁がありました。また
【質疑】国土調査事業について、境界査定で課題などはあったのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】上古沢地区の188筆について、全て境界を確定でき、また、飯山地区の219筆についても、筆界未定はなく、問題はなかった。
との答弁がありました。また
【質疑】交差点等改良事業について、戸室交差点について、県道60号を市が先行して用地を取得し、工事していたが、県負担金はあったのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】費用の負担区分を定めた工事に関する協定を締結し、工事完了後、県道部分の工事負担金を受け取り、清算している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】取得した土地の所有権はどうなっているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】用地取得や物件補償を市が行っており、所有権についても、市である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】市が維持管理を行うということか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】道路施設の管理区域について、交差点の南側に配置された横断歩道までは、県の管理区域、横断歩道を除く南側については、市の管理区域として調整している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】横断歩道から県道側は県が維持管理するという理解でよいか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】認識のとおりであり、交差点部分については、市が取得した用地の権原は市だが、県が管理する。
との答弁がありました。また
【質疑】本厚木下津古久線街路整備事業について、小田原厚木道路から酒井長谷線の間が未開通である理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】県道604号や酒井長谷線との交差点における信号機の設置や厚木西インターチェンジのオフランプの閉鎖について、協議に時間を要したため、工事進捗に影響が出たが、信号機の設置については協議が完了しており、供用に向けて工事進捗を図っている。
との答弁がありました。

続きまして、
「 議案第59号 令和7年度厚木市公共下水道事業会計決算について 」は委員から
【質疑】純利益が前年度比約1億9400万円の減となっている主な理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け実施した大規模下水道管路特別重点調査等の管渠の点検調査や耐震診断など、当初予定していなかった委託料約6300万円などを含め、管渠に係る維持管理費において委託料が約1億2500万円増加し、下水道事業費用が約2億500万円増加した。また、流域下水道管理事業費負担金についても、5年度の排水量実績による精算額が加算されたことなどから約1400万円増加した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】使用料金を最後に改定したのはいつか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】平成26年度である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】現在の経営状況の課題をどのように認識しているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】耐用年数を迎える管渠が増えることに伴い維持管理費用が増大していくことに加え、大規模下水道管路特別重点調査の結果を踏まえた管路施設の修繕や負担金などの増加により、さらなる維持管理費の増大への対応が課題になると認識している。
との答弁がありました。

以上が、本分科会に分担されました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について、申し上げます。

1 都市基盤や公共施設の更新などの将来負担を見据えた財源を確保するため、厚木秦野道路（圏央厚木IC～厚木北IC）の完成時期に合わせて道路ネットワークの整備を推進し、事業者を誘致し、市内の雇用及び定住を促進されたい。

2 激甚化する自然災害に備え、公共施設や道路、河川などの都市インフラの整備や維持管理を着実に進めるため、物価高騰も踏まえた必要な予算を確保し、防災・減災のまちづくりにより一層取り組まれたい。また、DXを活用するなど業務の効率化を図るとともに、持続可能な整備に向けて人材の確保・育成を図られたい。

以上で報告を終わります。