令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)市民福祉分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月2日の予算決算常任委員会に報告された市民福祉分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただ今議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月11日と18日に予算決算常任委員会 市民福祉分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

まず初めに、9月11日に審査いたしました、
「 議案第73号 令和8年度厚木市一般会計補正予算 第2号 所管科目 」は、委員から
【質疑】児童館整備事業債について、増額に至った経緯と対象となる児童館整備の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】三田児童館及び三田放課後児童クラブの機能を持つ複合施設の整備に充当するが、建築基準法及び都市計画法に関わる許認可協議において、建物を新設する場所での地盤調査や地盤改良の必要性が確定したことにより工程が増えたことや、中東情勢の影響を受け建設資材調達が想定以上に日数を要することなどから、当初から計画する令和9年度中の完成を目指すには、事業を前倒して実施する必要があるため、継続費として設定し、補正をするものである。
【答弁】工事については、児童館等複合施設工事などの建築工事、幹線設備工事などの電気設備工事 及び 冷暖房設備工事などの空調衛生設備工事に分け実施する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】国や県の補助金などの活用を検討したか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】こども家庭庁や県の補助メニューを定期的に確認している。
との答弁がありました。また、
【質疑】民間保育施設等物価高騰対応支援事業の支援内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】エネルギー価格の高騰に対応するため、その影響を受ける民間の保育所、小規模保育事業、幼稚園、認定こども園及び児童クラブ全74施設を対象に、令和3年7月から令和8年6月までのエネルギー関連の消費者物価指数における上昇率21.6％のおよそ2分の1相当額を支援するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和3年7月の消費者物価指数を起点とした理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和4年度と5年度に実施した民間保育施設等への光熱費等高騰支援で3年7月を起点とした物価上昇率を算定に用いた。今回も同様の起点を用いることで、既存の実績データを活用し、過去の光熱費の再集計や提出を求める施設側の事務負担を防ぎ、効率的かつ迅速な支援につなげるものとなっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】速やかに支払うための工夫は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】基本額として1施設当たり9万円、加算額として利用児童数に1,200円を乗じた額を合算して各施設の支援金の額とするものになっているため、施設は実績を調べる必要はない。交付申請書には、振込先、児童数等の必要最低限の情報を記載することで、速やかに支払いができるように工夫している。
との答弁がありました。また、
【質疑】医療機関等物価高騰対応支援事業の支援内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担を軽減するため支援を行うもので、健康保険法上の保険医療機関コードを発行されている病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、薬局に対し、その施設の規模に応じた支援金を支給する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】支援額は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】病院は、病床数に単価5万5,500円を乗じた額で、1施設当たり100床未満は300万円、100床以上200床未満は400万円、200床以上300床未満は500万円、300床以上は600万円を上限としている。
有床診療所は、病床数に単価6,500円を乗じた額で、無床診療所単価である8万5,000円を下限としている。薬局は4万2,500円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】保育所維持補修事業費増は南毛利保育所の屋根の補修だが、雨漏りはいつからか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年以前から数か所確認はされており、今年6月の台風6号の影響で状況が著しく悪化したため、緊急的な大規模修繕をする判断に至り、補正を要求した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】保育現場への工事の影響と配慮は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】保育を継続できるようにカバー工法で修繕を進める。また、昼寝の時間に大きい音が出る工事をしない、園児の登園時には工事を一旦ストップするなどの配慮をする。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事車両などの課題はあるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】園内に工事車両が入ると思うので、業者と調整しながら少ない負担になるよう進めたい。
との答弁がありました。

「 議案第75号 令和8年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算 第1号 」 は委員から
【質疑】介護保険事務経費増について、介護情報基盤システム改修の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国の介護情報基盤システム運用に伴うシステム改修で、市の介護情報などの登録及び連携を行うためのものである。
国の介護情報基盤システムは、介護に関わる様々な情報を電子化して一元管理し、利用者、事業者、医療機関、保険者といった関係機関で安全かつ迅速に情報交換できる仕組みで、介護に関する情報を電子的に確認できることで、介護保険に関わる申請期間の短縮や介護保険サービスの質の向上を目指している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】進め方は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国の介護情報基盤システムは国が構築し、書式等の情報等を共通化している。共通化の終了後に今回のシステム改修をする。
との答弁がありました。

以上が、9月11日に行いました分科会の審査概要であります。

続きまして、
9月18日に行いました、決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では、本分科会に分担されました5件について、決算書及び関係書類を基に、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。
議案第52号 令和7年度厚木市一般会計歳入歳出決算について 所管科目 は、委員から
【質疑】行旅死亡人等取扱事業の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】身元が判明している御遺体は、葬祭義務者が不明または不在や引取り拒否の場合、市町村が法律に基づき、火葬や納骨を実施することが義務づけられているため、速やかに適切な対応を行っている。 身元不明や帰宅困難で死亡した行旅死亡人は、市町村が法律に基づき火葬及び納骨、遺品や財産の管理を行う。 旅先や滞在先で病気やけがをして、社会的に保護を必要とする状態にある行旅病人は、発見された場合には市町村は人道的観点から速やかに医療機関や福祉施設と連携して救護を実施する。また、そのあとの状況に応じて生活保護法など関連法令に基づく支援を行い、社会的な対応を進めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】事例の件数は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度実績で、身元が判明している御遺体は火葬が27件、納骨は18件、行旅死亡人は、火葬が2件、納骨が2件、行旅病人は0件であった。
との答弁がありました。また、
【質疑】障害者地域生活サポート事業の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】障害者の地域移行を促進するための取組や障害者のグループホーム運営等を行う事業所に対して、補助金を交付するものである。
地域住民の障害への理解を深めるため、交流等を通じて相互理解を促進する地域交流等支援事業、災害時の緊急避難場所として必要な物品を整備する地域防災拠点事業、自宅で生活する障害者が自身の障害に適応したサービスを体験する通所体験事業、ニーズの高い重度の自閉症や医療的ケアに対応するグループホームを増やすために設置費等を補助する事業などがあり、事業所を支援し、障害者の地域生活を支える取組を行っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】介護職人材確保支援事業について、令和7年度の実績は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】事業所説明会等実施事業では、福祉のしごとフェアを2回開催した。それぞれ約20法人が参加し、合計8名が就職につながり、決算額は300万円である。 介護職員キャリアアップ等支援事業補助金の介護職員等人材確保及び育成支援事業補助金は、事業所が行う職員の資質向上等の研修や人材確保に係る広告宣伝費などの費用に対して補助を行い、117事業所から申請を受け、決算額は1023万8000円である。 介護職等雇用サポート補助金は、事業所において介護職の離職防止や職場環境改善に係る経費について補助を行い、30件の申請を受け、決算額は531万2000円である。 介護職員等研修支援事業補助金は、事業所に就労している方が個人の負担により資格取得等に係る費用を負担した場合に補助を行い、79人の申請を受け、決算額は321万3100円である。 介護職転入奨励助成金は、23件の申請を受け、うち新規の申請が14人で、決算額は230万円である。 介護職復職等奨励助成金は、13件の申請を受け、うち新規の申請は8人で、決算額は130万円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】総合窓口整備事業について、新庁舎総合窓口の整備内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】新庁舎の総合窓口は、住所変更に伴う複数の部署での手続きを可能な限り動かず、ワンストップで対応し、短い時間と少ない手順で手続を完了させる仕組みである。さらに書かない窓口の利用拡大や例外的なケースについても可能な限り同じフロアで解決できる仕組みを整えていく。サービスの質と利便性をさらに向上させる窓口を目指している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市民窓口支援システムを活用した書かない窓口の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】利用者が各窓口で提出する申請書に対し、住所や氏名など繰り返し手書きする必要のある部分を市が保有する情報や窓口での聞き取り内容を活用して、あらかじめ申請書に印字する仕組みを整えたものであり、利用者の記入の負担を軽減し、申請手続きの効率化を推進していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】民間保育所運営費補助金及び地域型保育施設運営費補助金について、手ぶらで保育スタートアップ支援事業の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】紙おむつの利用の定額サービスの導入、乳幼児全員の衛生用品一式の用意及び洗濯、着替えまたはスモックの用意及び洗濯、布団カバーまたはタオルケットの用意及び洗濯、連絡帳のスマホアプリ等への移行のうち1つでも実施している施設、または今後予定をしている施設に対し、おむつ保管用の保管庫、昼寝用布団、折り畳みヘルメット、大型炊飯器、自転車置き場の雨よけ屋根の設置費などの物品の費用に係る経費を補助するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】実績は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度は、民間保育所2園、小規模保育施設4園、合計6園に支給し、購入物品は、おむつ保管庫、昼寝用布団、自転車置き場の雨よけ屋根の設置費の報告を受けている。
との答弁がありました。また、
【質疑】予防接種事業について、予防接種健康被害救済事業費が487万7512円だが、被害状況は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度に医療手当を支払った7人すべてが新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害として認定されている。
との答弁がありました。

以上が、本分科会に分担されました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

1 人手不足が深刻化している保育・福祉・介護・医療の各分野において、人材の確保・育成及び働きやすい環境の整備・改善に向けて、施策と支援のさらなる強化に取り組み、将来にわたり安定した福祉サービスを提供できる体制づくりに努められたい。

2 市民が「このまちに住んで良かった」と感じられる、安心と温かさのある福祉行政のさらなる充実を図るとともに、真に必要としている方々に支援が届くよう、子育て支援、高齢者・障がい者の外出支援、相談体制の強化や情報提供の拡充を図られたい。

以上で報告を終わります。