令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)総務企画分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月2日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、 去る9月10日と17日に予算決算常任委員会総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。 

まず初めに、9月10日に審査いたしました
「 議案第73号 令和8年度厚木市一般会計補正予算 第2号 所管科目 」 は、委員から、
【質疑】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金はどの事業に活用する予定なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】物価高騰対応事業として、農業者経営継続支援事業支援金、飼料価格高騰対策交付金、商店街等プレミアム商品券支援事業補助金（その2）、医療機関等物価高騰対応支援事業費、介護保険指定事業所物価高騰対応支援事業費、障害福祉サービス事業所等物価高騰対応支援事業費、民間保育施設等物価高騰対応支援事業費の7つの事業を9月補正予算に計上しており、この財源の一部として活用する予定である。
との答弁がありました。

以上が、一般会計補正予算 第2号 所管科目 の質疑の概要であります。

続いて、9月17日に行いました決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑についてご報告いたします。 「 議案第52号 令和7年度 厚木市一般会計 歳入歳出決算について 所管科目 」は、委員から、
【質疑】市制70周年記念事業の特徴は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】1つ目は市の鳥の制定である。生物多様性の保全、環境への意識をより一層高め、本市の新たなシンボルとして、市民の皆様に投票していただき制定したものである。もう1つは、市内オールロケで撮影された映画「キリコのタクト～YELL～」の制作で、市民の皆様にキャストやエキストラとして協力していただいたほか、本市にゆかりのある俳優やアーティストが出演した厚木の魅力が詰まった映画で、現在の厚木の風景が映像資産として未来に残せたことである。
との答弁がありました。また、
【質疑】広聴事業について、わたしの提案として寄せられた意見の件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】公共施設に設置している提案箱への投函や郵送、窓口への持参、また市ホームページから意見を伺っている。提案用紙による提出が132件、ホームページへの提出が364件で、令和6年度と比較し全体で74件増加している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】提案内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】職員の対応や業務改善など市政に関する内容、道路の補修や修繕、雑草やごみなど環境整備に関する内容、公共交通機関の整備、施設利用者に対する指摘、公園等公共施設の整備などに対する意見が全体の半数以上を占めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】実現した事例は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】歩道の点字ブロック破損の修繕、ふれあいプラザの脱衣所内の備品等の設置、また市民の皆様に対する職員の接遇改善や樹木の伐採などである。
との答弁がありました。また、
【質疑】防災行政無線更新整備事業について、更新内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】従来の方式は強い電波が必要であったが、新しい電波方式は比較的弱い電波で受信することが可能であり、シンプルな回線構成で広範囲をカバーできるため再送信子局が不要となった。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員健康管理事業について、メンタル不調で療養休暇を取得している職員を減少させるための対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和7年度におけるメンタル不調の療養休暇者は29人である。本人の状況を確認しながら寄り添い、毎月実施している精神科医、臨床心理士などへの相談を提案し、専門的なフォローを受けていただくよう対応している。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員研修事業について、庁内のハラスメント防止研修の内容と実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】パワーハラスメントについて、職場における対策として正しい知識と理解を習得し未然防止を図るため、課長職及び係長職56人を対象に実施した。さらにカスタマーハラスメントについて、具体的な対応方法を学び、迅速かつ適切な対応と実践力を養うため、課長職106人を対象に実施した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】職員に対するアンケートで、ハラスメントを受けたと感じている回答が3割あったが、研修の効果に対する考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】研修による一定の効果はあったと認識している。ハラスメントは職員の尊厳や人格を傷つけ、心身の健康を害する場合もあることから引き続き研修を行い、職員一人一人の理解意識を高め職場環境の改善に努めたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】文書管理事務費について、共同調査研究事業の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】自治体と一般財団法人地方自治研究機構が共同で調査研究を行う事業であり、本市における公文書館の必要性について調査研究を行った。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】負担金額に見合う成果があったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】事業に要した総事業費のうち約750万円は地方自治研究機構が負担し、本市の負担額は400万円である。今回は、専門家による高度な調査研究や実地調査の成果を報告書にまとめることができ、これらを本市単独で実施した場合のコストや、文書管理の在り方や専用施設確保の検討に向けた重要な基礎資料になったことを勘案しても、十分に費用対効果の高い事業であったと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】情報公開・個人情報保護制度事業について、どのような場合、審査会に諮るのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】情報公開の場合、厚木市情報公開条例の規定に基づき、行政文書の公開請求に対する非公開の決定または公開請求に対する不作為について審査請求があったときや、個人情報保護の場合、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、保有個人情報の開示、訂正または利用停止に関する決定もしくはこれらの請求に対する不作為について審査請求があったときである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】審査請求があった場合は、例外なく審査会にかけられるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】請求が適法であり実質的な判断が必要な場合は、原則、審査会に諮問している。例外として請求が不適法である場合や、その請求の全部を認容し請求者の求めを全面的に認める場合は、諮問を要しないこともある。
との答弁がありました。また、
【質疑】委託統計調査費について、調査員の状況は把握しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】単身世帯や夫婦共働き世帯の増加により昼間の在宅世帯が減少しており、接触困難な世帯が増加している。近年では個人情報保護、プライバシー・防犯意識の高まりなどにより、調査に理解を得られないケースも増加している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】調査員の成り手不足に対する対策は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】調査の趣旨や重要性を対象者に分かりやすく伝えるため、令和7年度調査では、民間事業者などの協力を得て事業所へ周知し、多くの市民が集まる場所へポスター掲示を行った。また、コールセンターを設置し調査員の不安や悩みに応えられる体制を整えた。
との答弁がありました。また、
【質疑】車両維持管理事業について、公用車全体に占める電動化率とリース料の割合は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】庁舎管理課で管理する125台のうち、令和7年度末現在で45台が電動車であり、電動化率は36％である。また、リース料が占める割合は約42％となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】電動化によりリース料はどう影響するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】試算すると年間のリース料が約600万円の増加となるが、電動化により燃費効率の向上やガソリンの購入が不要になるなどの効果を実感している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】2030年度までに公用車100％電動化を進めているが、リース料が増額傾向である中、どのような工夫をしているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】充電インフラの整備状況を踏まえ、ハイブリッド車への置き替えや公用車に代わる移動手段など多様な方法を研究している。環境負荷や管理コストの低減、災害時における車両の燃料構成の多角化などのバランスを考慮し、効果的な管理をしていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】消防活動用ドローン導入事業について、新たに整備したドローンの性能は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】先代の機種と比較し、最大飛行時間が約8分延び、約51分の飛行が可能となる。最大飛行速度も時速が約15キロメートル上がり、約90キロメートルとなり、障害物検知機能やカメラの性能などもこれまで以上に向上した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ほかにどのようなドローンを配備しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】無人航空機が2機、水中ドローンを1機配備しており、どちらも検索活動及び情報収集を図るものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ドローンを操作できる資格所持者は何人いるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在32人である。
との答弁がありました。また、
【質疑】消防資器材整備事業について、消防資器材には主に何があるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】大規模災害の際、多くの傷病者などの一時的な避難場所として使用するエアーテントや消火活動において放水を行う噴霧機能付きスムースノズルで、放水距離や放水量が従来のものを上回る性能を備えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】消防用ホース40ミリメートルの使い方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】標準的な消防用ホース65ミリメートルに比べて細く、非常に軽く通水時においても曲げや移動がしやすいため、狭い階段などの屋内進入時に適しており、65ミリメートルのホースと使い分けて効果的な消火活動を実施している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】特殊な災害に対応する資器材にはどのようなものがあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】化学物質や生物剤、放射性物質などの災害に対応するための資器材で、耐熱服は、耐熱温度がおよそ600度で油火災などの高温環境下で使用し、放射線防護服は、放射性物質が漏えいした事故などに対応するため整備している。
との答弁がありました。また、
【質疑】消防署活動事業について、通報から消防隊の現場到着時間は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】平均所要時間は約10分である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】通報から病院までの到着時間は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】平均所要時間は36.1分である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】現場に到着し、迅速に活動できるよう考慮や工夫した点は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】消防隊員が使用する物品などについて、従来のものより軽量で安全性や操作性が高く、隊員の負担軽減を考慮した物品などを整備した。 また長時間に及ぶ現場活動において隊員の疲労が起因する事故などを踏まえ、年1回体力測定を実施している。
との答弁がありました。

以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

1 大規模地震や豪雨などの災害に備え、市民への情報発信体制の構築や避難所の環境改善に引き続き努めるとともに、ドローン・災害対応ロボットなど救助隊員の安全確保のための資機材拡充を進め、防災・減災、消防・救急体制の一層の充実に取り組まれたい。

2 DX化を進める中で、年齢や障がいの有無、生活環境等による「情報格差」を生じさせないよう多様な伝達手段の確保に努めるとともに、情報セキュリティーや個人情報保護の意識向上、職員のデジタルスキル向上に引き続き努められたい。

3 普通交付税不交付団体としての財政的自立を維持しつつ「入るを量りて出ずるを制す」の姿勢で効率的な財政運営に努めるとともに、事業の統合・縮小を行う際は市民生活への影響を見極めて予算に反映されたい。また、国際交流事業については周知と補助金の見直しを検討されたい。

以上で報告を終わります。