昭和51年から60年までの意見書、決議

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

厚木市議会で、昭和51年から昭和60年までの間に可決した意見書・決議は次のとおりです。

意見書・決議

議決年月日

件名

昭和51年3月29日

  • ロッキード事件の究明と国家予算審議の促進に関する意見書

昭和51年6月24日

  • 地方議会議員半数改選制反対に関する決議

昭和52年6月25日

  • 北方領土返還に関する意見書

昭和52年9月24日

  • 普通地方公共団体の議会が議決すべき契約に係る基準に関する意見書

昭和52年12月8日

  • 老齢者医療制度確立に関する意見書

昭和53年6月23日

  • 大幅減税の実施を求める意見書
  • 生活基盤整備を最重点とする公共投資を求める意見書
  • 農地の固定資産税軽減に関する意見書
  • 中高年齢者の雇用に関する特別措置法、身体障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成に関する意見書
  • 老齢福祉年金の引き上げに関する意見書
  • 民間戦災障害者等の援護に関する意見書
  • 朝鮮の自主的平和統一の実現に関する決議

昭和53年9月25日

  • ボーイスカウト・ガールスカウトに対する助成措置等に関する意見書
  • 一般消費税創設反対に関する意見書

昭和53年12月23日

  • 自動車関係諸税の新増税に反対する意見書

昭和54年12月21日

  • 自動車関係諸税の増徴に反対する意見書
  • 福祉切捨ての政府予算編成に反対する意見書

昭和55年3月26日

  • 有リン合成洗剤追放に関する決議

昭和55年6月17日

  • 原子爆弾被爆者援護法の制定に関する意見書

昭和55年8月11日

  • 暴走族根絶に関する決議

昭和55年9月25日

  • 電気災害防止等に関する意見書

昭和55年12月22日

  • 北方領土の返還促進と「北方領土の日」制定に関する決議
  • 自動車関係諸税に関する意見書
  • 戦後強制抑留者の補償等に関する意見書

昭和56年3月5日

  • 在日外国人に対する国民年金制度の適用に関する意見書
  • 農地等の固定資産税に関する意見書
  • 「同和対策事業特別措置法」期限延長に伴う附帯決議の早期実現に
  • 関する意見書

昭和56年9月25日

  • 難病対策の強化拡充に関する意見書

昭和56年12月21日

  • 国民健康保険給付費の都道府県一部負担導入反対に関する意見書

昭和57年3月24日

  • 朝鮮民主主義人民共和国の日本人妻の安否調査及び里帰りの実現に関する意見書
  • 平和をつらぬく国際軍縮を求める意見書

昭和57年6月18日

  • 第9次道路整備5か年計画の策定に関する決議
  • 農産物の輸入拡大反対に関する意見書

昭和57年9月24日

  • 北方領土の全面返還に関する意見書
  • 市町村社会福祉協議会の法制化に関する意見書

昭和58年3月24日

  • 優生保護法改正に反対する意見書
  • 障害者地域トランスポートシステム確立を求める意見書

昭和58年6月21日

  • たばこ専売制度存続に関する意見書

昭和58年9月22日

  • 北方領土返還に関する意見書
  • 「外国人登録法」改正に関する意見書

昭和58年11月16日

  • 政治倫理の確立を求める決議

昭和59年3月26日

  • 農産物の輸入自由化・枠拡大に反対し、国民の食糧安定確保に関する意見書

昭和59年6月19日

  • 雇用における男女平等法制定に関する意見書
  • 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書

昭和59年6月19日

  • 道路整備事業の財源確保に関する意見書

昭和59年9月25日

  • 国庫補助負担率引下げによる地方負担転嫁反対に関する意見書
  • 郵便貯金非課税制度及びマル優制度存続に関する意見書

昭和60年3月28日

  • 原爆被害者援護法制定に関する意見書

昭和60年9月25日

  • 流水占用料の徴収並びに水源税創設反対に関する意見書

昭和60年12月21日

  • 「太陽と緑の週」休暇実現に関する意見書

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局 議会総務課 議会総務係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎5階)
電話番号:046-225-2700
ファックス番号:046-223-9535

メールフォームによるお問い合わせ