平成29年度厚木市市民参加型外部評価の結果について

学力ステップアップ支援員派遣事業費

要改善 （実施内容・実施方法）

 学力ステップアップ支援員等による学習活動支援は、児童・生徒の学習意欲や学力を向上させるための重要な役割を担っており、今後も事業を継続していく必要がある。実施に当たっては、事業の目的を達成するため、指導員の従事内容等を明確にしていく必要がある。また、指標に定める「生徒の学習意欲の向上」が横ばい傾向であることを踏まえ、目標を達成するための更なる工夫を検討する必要がある。

地域づくり推進事業補助金

要改善 （実施内容・実施方法）

 活力ある地域づくりを更に推進するため、今後も本事業に積極的に取り組んでいく必要がある。地域づくりを進める上では、より多くの地域住民の参加が重要であることから、広報活動等の更なる充実を図る必要がある。参加促進に当たっては、今後の地域づくりを担う若い世代への働きかけを重点的に行うとともに、地域づくりの参考となる事例等について、市から情報提供を行うことや地域間で好事例を情報共有できる仕組みづくりなどを進める必要がある。

児童・生徒登下校等安全推進事業費

要改善 （実施内容・実施方法）

 児童・生徒の登下校時の安全確保を徹底するため、学童通学誘導員等の配置箇所、配置時間が現状に適しているか確認を行う必要がある。配置に当たっては、学童通学誘導員とボランティアとの役割を明確にし、ボランティアで対応できる場合は、積極的に地域の方々に協力を働きかける必要がある。また、犯罪等から子供を守るため、小学校高学年や中学生の防犯ブザーの携帯率向上に向けた取組を一層進めるとともに、自らの身を守るための教育や啓発を併せて実施する必要がある。

放課後子ども教室推進事業費

要改善 （実施内容・実施方法）

 子どもの放課後の居場所づくりとして、事業の必要性が認められることから、継続して事業を実施していく必要がある。今後は、現在の実施校の検証結果を踏まえながら、より多くの児童が参加できるよう実施校数の拡大に向けた検討を行う必要がある。なお、検討に当たっては、実施場所、回数、内容等、実施方法についての十分な研究が必要である。

避難所運営委員会運営費交付金

要改善 （実施内容・実施方法）

 災害への対応力の強化を図るための重要な取組であり、引き続き事業を実施していく必要がある。各委員会の活動の質の向上を図るため、モデル地区で策定するマニュアルを始め、各避難所の事例などを情報共有できる仕組みづくりを支援するとともに、事業指標である「全委員会における避難所開設訓練の実施」に向けて未実施の委員会に働きかけていく必要がある。また、自治会に加入していない世帯などに対して、避難所に関する情報をどのように周知するかについて、更なる検討を行う必要がある。

若者・女性等雇用拡大事業費

要改善 （実施内容・実施方法）

 事業の必要性は認められるものの、事業の目的、対象者、実施手法、コスト等について見直しが必要である。特に国や県、民間事業者等が様々な就職支援を実施している中で、本市が独自に事業を実施する意義を明確にするとともに、今後の雇用情勢などを踏まえつつ、市事業として特徴のある取組となるように見直しを行う必要がある。

商店会連合会振興費補助金

要改善 （実施内容・実施方法）

 商店や商店街の活性化を支援することの重要性は認められるものの、現在の商店会の維持を図ることが主たる目的となっているように見受けられる。これまでの取組に対する分析や商店会連合会として必要な事業が実施されているかを検証し、今後の事業実施に当たっては、検証結果を踏まえた見直しを行うとともに、商店会への新規参入の促進やこれからの商店会の在り方などを見据えた事業内容について検討するよう連合会に働きかける必要がある。

シルバー人材センター運営費補助金

要改善 （実施内容・実施方法）

 超高齢社会の中で、シルバー人材センターは重要な役割を担っており、センターが引き続き会員の増加や新事業の開拓に取り組むための支援を続ける必要がある。補助金の大半が人件費に充てられている現状を踏まえ、人件費に係るセンター自主財源の割合を高め、センターがより自主的な運営ができる方向に働きかける必要がある。また、高齢者施策における市とセンターの役割を明確にし、両者が連携して、高齢者の様々なニーズに応えられるよう努める必要がある。