令和2年度厚木市市民参加型外部評価の結果について

会議室にて机にパーテーションを設置して委員の方々が離れて座り評価会議をしている写真

令和2年度市民参加型外部評価結果の結果について

市民参加型外部評価は、公募市民と学識経験者からなる8人の厚木市行政改革調査委員会外部評価部会委員が、評価の対象として選ばれた市の事業について「拡大」、「現行どおり」、「要改善」、「縮小」、「廃止」の5区分で評価するものです。
令和2年度は、8月29日に評価を行いました。
市は、外部評価結果のとおり事業内容や手法を変更することが、どのように市民の皆様に影響するかを慎重に見極めた上で、最終的な評価を決定する必要があることから、評価を基に庁内で組織する行政評価委員会において審議し、最終評価を決定することとしています。
今年度外部評価を行った6事業についても、行政評価委員会において事業所管課の今後の取組や検討内容について慎重に審議し、次のとおり最終評価を決定しました。

評価の理由について
対象事業	評価	評価の理由
1 放置自転車対策事業費	要改善	本事業は、本厚木周辺19地点の定点観測による放置自転車の台数がピークであった948台から令和元年度には3台と大きく減少しており、これまでに十分な成果を上げている。本事業は、本厚木駅周辺の放置自転車を防止することで、安全で円滑な交通環境を確保するために必要な取組であることから継続するものとするが、放置自転車の現状を踏まえ、整理員の巡回頻度やエリアなどを見直すなど、事業の縮小を検討する必要がある。また、路上駐輪や放置自転車の多い店舗との協力体制の構築や、市民への防犯・安全面の周知、モラル向上の呼びかけなど、市民意識の更なる向上を推進する必要がある。
2 不法投棄防止対策事業費	要改善	本事業は、ごみの不法投棄を防止し、市民の良好な生活環境を維持する上で重要な役割を担っており、必要な取組であることから継続するものとするが、事業の実施に当たっては、パトロール体制の見直しや、地域社会（自治会等）による防犯活動との連携を図ることなど、効果的な未然防止対策を講ずる必要がある。ごみの不法投棄については、各地域においても課題となっていることから、地域の現状を把握し、監視カメラの積極的な活用を図るなど、効果的な対策を検討する必要がある。
3 観光宣伝事業費 (1) 観光資源体験事業費	要改善	本事業は、本市の観光資源を広くPRし、市内外の旅行者に魅力を伝える上で必要な取組であることから継続するものとするが、事業の実施に当たっては、参加者に対するアンケートを実施するなど効果の把握に努める必要がある。また、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、市民や市内観光事業者（主に宿泊事業者）を対象に実施することで需要にもマッチすると考えられるが、今後の事業展開に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に対応した取組を行う必要がある。
3 観光宣伝事業費 (2) 観光情報発信事業費	要改善	本事業は、パンフレットやチラシ、ホームページ、SNSなどの各種媒体を通じた情報発信の取組であり、本市の観光情報を広く情報発信する上で必要な取組であることから継続するものとするが、ターゲットを絞った情報発信に取り組むに当たっては、様々な媒体を活用するなど、より効果的な手法を検討するほか、市内外での観光PRに関する活動を市民に広報することも検討する必要がある。
3 観光宣伝事業費 (3) 観光プロモーション事業費	要改善	本事業は、温泉やハイキング、ご当地グルメなど、特定の分野に興味を持つ客層をターゲットとした情報発信の取組であり、本市の観光情報を広く発信する上で必要な取組であることから継続するものとするが、新型コロナウイルス感染症の状況に対応した取組を行う必要がある。また、情報発信に当たっては、常に最新の情報を発信する必要がある。
3 観光宣伝事業費 (4) 観光プロモーション事業補助金	現行どおり	本事業は、交通関連事業者と連携し、誘客キャンペーンを実施する厚木市観光協会を支援する取組であり、本市の観光情報を発信する上で必要な取組であることから、継続するものとするが、市として補助金を交付している効果を検証するとともに、厚木市観光協会と連携しながら効果的な事業を展開する必要がある。

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