令和3年度厚木市外部評価の結果について

更新日:2021年10月21日

公開日:2021年10月21日

令和3年度外部評価結果の結果について

外部評価は、公募市民と学識経験者からなる6人の厚木市行政改革調査委員会外部評価部会委員が、評価の対象として選ばれた市の事業について「拡大」、「現行どおり」、「要改善」、「縮小」、「廃止」の5区分で評価するものです。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面協議により評価を行いました。
市は、外部評価結果のとおり事業内容や手法を変更することが、どのように市民の皆様に影響するかを慎重に見極めた上で、最終的な評価を決定する必要があることから、評価を基に庁内で組織する行政評価委員会において審議し、最終評価を決定することとしています。
今年度外部評価を行った9事業についても、行政評価委員会において事業所管課の今後の取組や検討内容について慎重に審議し、次のとおり最終評価を決定しました。

評価の理由について

対象事業

評価

評価の理由

1 放課後児童クラブ運営事業 要改善
  • 本事業は、就労や疾病等で、授業終了後や学校の長期休業中の昼間、保護者が家庭にいない児童を預かり、適切な遊びと生活の場を提供することで児童の健全な育成を図るために必要な事業であることから継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. 本事業の実施に当たり課題となっている指導員の確保に向けた効果的な方策
  2. 保護者からの入所可能時期などのニーズを踏まえた実施手法等の見直し
  3. 少子化が進行する一方、共働き世帯が増加傾向にある中、放課後児童クラブのみでなく、放課後子ども教室など放課後の子どもの居場所づくりとして実施している事業や児童館との連携・役割の整理
2 小・中学校ICT化推進事業費 拡大
  • 本事業は、児童・生徒の学習意欲の向上や学力の育成を図るため、ICT(情報通信技術)を活用した学習環境を整備する上で重要な役割を担っているため継続するものとし、更なるICT化の推進に向け、次の事項について検討が必要である。
  1. デジタル教材の国語・算数以外の教科や中学校の教科への拡大
  2. 学習支援システムを活用した先駆的な取組
  3. 令和2年度に教職員を対象に実施した「教育へのICT活用等に関する調査」の結果を踏まえ、令和3年度から実施しているGIGAスクール構想の推進に関する事業と連携した活用方策
3 小・中学校保護者負担軽減事業費 要改善
  • 本事業は、学級活動等における消耗品等の整備・充実に係る経費の一部を公費で負担することにより、保護者の経済的負担の軽減を図るために必要な事業であるため継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. 事業の実施に当たり、学校現場の負担を増やしていないか実態を把握し、事務処理方法の効率化についての見直し
  2. 事業の効果を検証し、一律の負担軽減を継続するべきか、困窮世帯などへの支援を充実させるべきかについて、関連する事業も含め事業の在り方についての見直し
  3. 本事業の直接の対象者である保護者に対する、公費による負担軽減措置が行われていることについての周知方法
4 児童館維持管理事業費 要改善
  • 本事業は、安心・安全に施設を利用することができるよう、施設を適切に維持管理するために必要な事業であることから継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. 民間事業者の活用や地域との連携を含めた、効果的・効率的な施設の管理手法
  2. 主な利用者となっている児童の将来推計や、保護者のニーズを踏まえた、適切な児童館数や利用方法
  3. 公共施設最適化基本計画に基づく、老人憩の家などとの複合化や集約化
  4. 利用者を限定した施設から、誰もが利用することができる地域コミュニティや世代を超えた交流の場としての活用
5 老人憩の家維持管理事業費 要改善
  • 本事業は、安心・安全に施設を利用することができるよう、施設を適切に維持管理するために必要な事業であることから継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. 老人憩の家は、高齢者の利用に限らず、地域住民のコミュニティ活動に利用することができる施設として位置付けられていることから、施設に相応しいネーミング
  2. 公共施設最適化基本計画に基づく、児童館などとの複合化や集約化
6 地域防災力強化事業費
(1) 自主防災隊育成・強化事業費
要改善
  • 本事業は、自主防災隊の強化を図るために必要な事業であることから継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. 近年、地震による災害に加え、温暖化による豪雨災害が日本各地で発生していることを踏まえ、水害に備えた防災資器材倉庫の整備
  2. 自主防災隊の強化を図るため、リーダーとなる人材の育成に向けた研修等の充実・強化
6 地域防災力強化事業費
(2) 自主防災隊連絡協議会補助金
現行どおり
  • 本事業は、自主防災隊の強化を図るために必要な事業であることから継続するものとし、実施内容等について現行どおりとするが、次の事項について考慮する必要がある。
  1. 各地区の自主防災隊の代表者が集まり、災害対策に関する協議や意見交換を行うことは大変重要である。このことから、定期的な協議の場の設定
  2. 自主防災隊が行う避難対策などについて、感染症対策を踏まえた対策への見直しが必要となっている。このことから、自主防災隊連絡協議会と連携した効果的な取組の推進と継続的な支援
6 地域防災力強化事業費
(3) 避難所運営委員会運営費交付金
現行どおり
  • 本事業は、避難所運営委員会の強化を図るために必要な事業であることから継続するものとし、実施内容等について現行どおりとするが、次の事項について考慮する必要がある。
  1. 避難所運営委員会の強化に向けた訓練の実施内容や実施方法
  2. 多様化する災害や感染症を踏まえた運営マニュアル
  3. 新たな課題に対する対策が必要な場合における交付金
6 地域防災力強化事業費
(4) 避難所運営委員会運営費交付金
要改善
  • 本事業は、避難所運営の強化を図るために必要な事業であることから継続するものとするが、次の事項について改善に向けた検討が必要である。
  1. プライバシーや快適さなどに配慮した避難所運営
  2. 女性や子ども、高齢者への対応、感染症予防対策などの課題に対応するための訓練の充実・強化
  3. 現在、モデル地区で実施している避難訓練・避難所運営訓練の、実施地区(モデル地区)の拡大

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