令和4年度厚木市市民参加型外部評価の結果について

更新日:2023年03月24日

公開日:2022年10月17日

令和4年度市民参加型外部評価の結果

令和4年度市民参加型外部評価の様子

市民参加型外部評価は、学識経験者と公募市民で構成する6人の「外部評価委員」と無作為抽出で選ばれた市民の皆様(「外部評価モニター」)が、評価の対象として選ばれた市の事業について公開の場で「拡大」、「現行どおり」、「要改善」、「縮小」、「廃止」の5区分で評価するものです。
令和4年度は、7月23日及び24日の2日間で評価を行いました。

市は、外部評価結果のとおり事業内容や手法を見直すことが、どのように市民の皆様に影響するかを慎重に見極めた上で、最終的な評価を決定する必要があることから、庁内で組織する行政評価委員会において審議し、最終評価を決定することとしています。
今年度は、6事業について次のとおり最終評価を決定しました。

評価の理由について

対象事業

評価

評価の理由

1. 高年齢者継続雇用奨励補助金 要改善

本事業は、市内中小企業等で働く65歳から70歳までの高年齢者の安定的雇用と中小企業等における人材確保・技術の確実な継承を推進する上で必要な事業であることから事業を継続するが、次の事項について改善に向けた検討を行うものとする。

  1. アンケート調査結果等を踏まえた、交付金の額や上限の設定について
  2. ハローワークと連携した効果的な制度の周知方策について
2. 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金 拡大

本事業は、令和4年度(令和5年3月31日)をもって終了する予定となっているが、定住人口の増加や若年世代から高齢者までが互いに支え合うまちづくりの実現に寄与している事業であることから、事業期間の延長(拡大)に向けた検討を行うものとする。
なお、次の事項について改善に向けた検討を行うものとする。

  1. 補助金を申請する際の事前相談書の提出について
  2. 住宅改修(同居)における補助対象者について
3(1) スポーツ協会補助金 要改善

厚木市スポーツ協会は、市のスポーツ施策を補完する外郭団体(市が財政等の支援を行っている団体)であり、公益性の高いスポーツ事業を展開している。
本事業は、厚木市スポーツ協会の円滑な運営を図る上で必要な事業であることから事業を継続するが、次の事項について改善に向けた検討を行うものとする。

  1. 市のスポーツ施策に対する厚木市スポーツ協会の役割の明確化について
  2. 厚木市スポーツ協会の自立に向けた自主財源の確保や人件費の抑制などの取組促進について
3(2)スポーツ推進事業補助金 要改善

 

本事業は、厚木市スポーツ協会が実施している各種スポーツ大会やスポーツ教室、スポーツ協会に加盟している団体への助成などに対する補助金である。
厚木市スポーツ協会が実施している事業は、市のスポーツ施策である市民スポーツの普及・振興や競技力の向上、指導者・スポーツ団体の育成等を図るために必要な事業であることから事業を継続するが、次の事項について改善に向けた検討を行うものとする。

  1. 市民ニーズを把握するために実施している参加者アンケート等を踏まえた事業の見直しについて
  2. 厚木市スポーツ協会の役割を踏まえた事業の検討について
4.コミュニティ保育推進事業補助金 現行どおり

本事業は、市内で活動するコミュニティ保育グループの活動に係る必要な経費に対する補助金である。
コミュニティ保育グループは、親同士や子ども同士の交流を深める場を提供し、子育てに対する不安の解消と児童の健やかな成長を支援するために活動している団体であり、本市の子育て支援策の取組として必要な事業であることから事業を継続し、実施内容等については現行どおりとするが、次の事項について検討を行うものとする。

  1. 新たなコミュニティ保育グループの設立に向けた取組について
  2. 子育て世代のライフスタイルの変化等に合わせたコミュニティ保育のあり方について
5.情報プラザ維持管理事業費 廃止 情報プラザは、平成10年の設置以降、情報通信に関する学習等を行う団体への貸館やパソコン講座等を開催することで、市民の情報化社会への対応の支援に寄与してきた。
しかしながら、情報通信技術の進展による市民ニーズの変化や民間事業者によるサービスの提供などにより、パソコン講座等の参加者や貸館の利用者は減少傾向にある。
こうした現状や情報化に関する市民アンケート結果を踏まえ、講座等の今後の方向性と情報プラザの廃止に向けた検討を行うものとする。
なお、本事業は、情報プラザの運営に係る経費であるため、今後の方向性に合わせ適切に対応するものとする。
6.生きがいセンター維持管理事業費・維持補修事業費 要改善 生きがいセンターは、昭和59年の設置以降、高齢者及び心身障がい者の社会参加の支援に寄与している。
現在は、厚木市シルバー人材センターの事務室が設置されているほか、障がい者団体の作業所として社会福祉法人へ貸し出しを行っているが、会議室や調理室などの諸室の利用は少ない状況である。
こうした現状を踏まえ、施設の廃止含めた今後の方向性(在り方)について検討を行うものとする。
なお、本事業は、生きがいセンターの維持管理・運営に係る経費であるため、今後の方向性に合わせ適切に対応するものとする。

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