平成20年度 行政評価について

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

 行政評価とは、行政活動の点検及び評価を基に行政活動を改善、改革するための手法です。
 行政評価の手法の一つとして、厚木市では事務事業評価に取り組んでいます。
 事務事業評価とは、市政の執行単位である事務事業に対して市民の視点に立った効果的・効率的な行政運営を目指して、市が行う様々な事業について、限られた予算・職員等の有効活用や評価していく過程の中で市民サービスの向上をしていくとともに、職員の意識改革を図るものです。
 事務事業評価は、各事業の評価結果を事業所管課へ返し、事業の見直し・改善を図ることを繰り返し、市の経営システムであるPDCA【PLAN(計画)-DO(実施)-CHECK(評価)-ACTION(改善)】を確立させていくものです。

事務事業評価

評価の主な目的

  1. 効率的で質の高い行政の実現
  2. 説明責任(アカウンタビリティ)の徹底
  3. 成果重視の行政への転換
  4. 職員の意識の向上

評価対象

 厚木市総合計画実施計画事業

評価方法

 評価は、事業を行っている課(自己評価)・部(1次評価)が自ら必要性・優先性・経済性・有効性・公平性の視点で評価を行った後に、副市長を中心とした厚木市行政評価委員会が最終的な判断(2次評価)をします。
評価は、拡大、継続、見直し(改善・統合・縮小)、廃止、完了の5つの段階で評価します。

厚木市総合計画実施計画事業評価基準のフロー図

評価結果の活用方法

 行政評価の結果は、予算編成や総合計画の実施計画事業の点検等に活用し、行政の透明性の向上と協働のまちづくりを進めるため、公表します。

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