自治基本条例の浸透に向けた提言書が提出されました

厚木市自治基本条例推進委員会（三田哲夫委員長）から「自治基本条例の浸透に向けた提言」が小林市長に提出されました。

 自治基本条例推進委員会では、平成22年12月の制定以来、6回の条例の運用状況の点検と、平成26年度の条例の見直し（総点検）を行ってきました。同委員会では、それらの取組を行う中で、自治基本条例は市で最も尊重すべき条例であると規定されていますが、残念ながらその存在並びに規定内容について市民への浸透が十分に図られていないのではないか、という問題意識を抱きました。

 今回、自治基本条例が市民に浸透するためにはどうすれば良いか、をテーマに自治基本条例推進委員会で議論し、その結果を提言書としてまとめ市長へ提出されました。

 市では、提出された提言書の内容をしっかりと受け止め、直ぐに実施できる取組については早急に取り掛かり、自治基本条例の浸透への取組を進めてまいります。

 今回の提言の内容は、自治基本条例を周知するための手法として、次の3つの柱で構成されています。

1. 継続的な周知活動の実施
2. 協働事業の実施
3. 改正を視野に入れた自治基本条例の見直し作業の実施

 提言の概要は次のとおりです。

 自治基本条例の市民への周知を行うためには、広く市民が条例に触れる機会を創出するとともに、かつ継続的に行うことが必要です。 

 また、自治基本条例制定の成果を、これまでの取組の結果である行政運営の変化や、市民生活の変化を、具体的かつ論理立てて、分かりやすく伝えることが必要です。

 継続的な取組としてもう一つ重要なものとして、「次代の社会の担い手」となる子ども達への働きかけを行っていくことも必要です。

 市民が、まちづくりの基本的なルールである自治基本条例について認識を深めるためには、自治基本条例を市民に対して強く印象付けるための取組を行うことが必要です。

 そして、取組を行う際には、自治基本条例の基本理念である「協働による自治」を推進するため、市民、議会、市長等が、協働して実施することが重要です。

 自治基本条例は、その内容がその時々の社会状況にふさわしいものでなくてはなりません。しかし、制定から6年が経過し、新たな自治体運営の課題も生じてきています。このような社会状況の変化に、自治基本条例の規定内容が対応しているか否かを改めて検証するためには、平成30年度に予定されている次の見直しでは、意見交換会やパブリックコメント等の実施を通じて、多くの市民の参加を経て見直し作業を行うべきと考えます。

2016年8月29日