【9月10日】農業委員会が市長へ要望

厚木市農業委員会（山川宏司会長）は9月10日、食料品の消費税減税対策など計26項目の意見・要望を山口貴裕市長に提出しました。山川会長ら委員6人が市役所を訪れ、農業振興と農業者への支援拡大を求めました。
この委員会は、市長が議会の同意を得て任命する農業委員13人、委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員14人で構成。毎年、農業者から寄せられた声を積み上げて意見と要望をまとめています。
意見は2027年度の農地など利用最適化の推進について、要望は同年度の農林業施策や予算に関するものについてで、農地の有効利用や効率的な集約・整備といった農地利用の最適化、遊休農地対策、農業の担い手対策、都市農業の振興、地産地消の推進、鳥獣被害対策、農作業の安全対策などを幅広く求めました。
山川会長は「農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、気候変動による天候不順や農地の荒廃が重なっている。早急な対策が必要な状況」と訴えました。
山口市長は「猛暑に加え、各地で集中豪雨が相次いでおり、農地への影響が心配される。厳しい環境の中でも農地を守り、安心な食を届けられるよう、共に取り組んでいきたい」と呼びかけました。