子育てNo.1都市になる政策子供救急車提案について(令和6年度提案)

提案の趣旨

子どもの急病に対し、保育園、幼稚園は受け入れない。病理保育園は診断書がないと受け入れず、結局親が仕事を休むなどすることになる。従って、主に母親は定職、正規社員に就きにくく、収入を高く安定化できない。

提案する政策は、「子供救急車制度」を作り、親は朝出勤前に電話して、子どもを預けるだけ。新制度担当者が引き取り、親から指定されたかかりつけ医院に連れて行き、その後、病理保育園等に引き渡し看護してもらう。新制度担当者が適時、親に現状を報告し、親は安心して働ける。

子ども対応への責任問題は、「Best Efforts契約」を採用する。内容は、新制度担当者が規定業務に責任を持って対応するが、その後の病変等で最悪の状況になった場合、過失がない限り親は裁判等訴訟をしないことで担当者の安心を担保する。

期待される効果としては、1.親の行動が、子どもの急病に制約を受けない、2.親の仕事の継続、正規社員など高収入安定化に寄与する、3.他県からの移住者が増え、街の消費も増え市の税収アップに寄与する、4.制度が定着すると、企業が移ってきたり、新規事業が増え、市の税収がアップする。

市においては、病気の回復期には至っていないものの、当面の症状の急変が認められず、家庭で療養できる程度のお子さんを対象に、一時的に預かる病児保育を行っています。

令和5年4月1日からは、市にある病児保育施設に加え、協定を締結した海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、愛川町及び清川村にある病児保育施設も利用することができるようになっています。

また、病児の受入れについては、麻しん、風しん等の感染症や施設ではケアが難しい場合など、症状によってはお預かりできないことがあるため、医師による診断を必要としています。

御提案いただいた「子供救急車提案」については、お子さんをお預かりし医師による診断を受けた結果、病児保育の利用の許可が得られなかった場合の対応など、様々な課題があると認識しています。

今後においても、御提案の内容を参考にしながら、病児保育制度の研究に努め、より一層の子育て環境の充実に向けて取り組んでいきます。

担当：保育課

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