令和6年度第2回厚木市国民健康保険運営協議会会議録

会議の経過は次のとおりです。

司会
皆様こんにちは。
本日は、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日、司会を務めさせていただきます市民福祉部次長の岩崎でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの会議の出席者は10人で、本運営協議会規則第4条の定足数に達しております。
これより、令和6年度第2回の厚木市国民健康保険運営協議会を開会いたします。
それでは、会議の開催にあたり、山口会長から、ごあいさつをお願いいたします。

【 会長あいさつ 】

司会
ありがとうございました。
続きまして、五十嵐副会長から、ごあいさつをお願いいたします。

【 副会長あいさつ 】

司会
ありがとうございました。
続きまして、委員の変更がありましたので、ご紹介します。
被用者保険等保険者を代表する委員として、全国健康保険協会神奈川県支部より推薦されておりました、田中委員が、11月1日付けの人事異動により、 鈴木委員 へと変更になりましたので、御紹介いたします。

【 鈴木委員 あいさつ 】

司会
ありがとうございました。
なお、任期につきましては、前任の任期を引継ぎ、令和7年8月31日となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この後の議事進行につきましては、運営協議会規則第2条第2項の規定により、会長に議長をお願いいたします。

議長
それでは、皆様、円滑な議事進行にご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事録署名人につきましては、奥脇委員と井上委員にお願いいたしますので、よろしくお願いします。
では、案件1令和7年度厚木市国民健康保険事業特別会計当初予算（案）及び令和6年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について事務局から説明をお願いします。

【 資料1・資料2に基づき説明 】

議長
ただ今、事務局から、説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
ここでいう基金とは、厚木市の基金か。
それとも、国や県など別のところにある基金か。

事務局
厚木市の国民健康保険事業のための基金であります。
市の一般会計からの繰入金を積み立てる予定となっております。

委員
被保険者数を2,000人減で見込んでいるが、国保財政への影響は。

事務局
2025年がピークとなっている団塊の世代の後期高齢者への移行や、社会保険の適用拡大などにより、被保険者数が減少傾向にあります。
また、1人当たりの医療費が上昇傾向にあることから、引き続き厳しい財政運営となることが予想されます。
基金等を活用し、安定した国保財政の運営を図っていきたいと考えています。

委員
国保財政の状況については、厚木市だけの問題ではないと思うので、国保制度への財政支援を引き続き国に強く要望していただきたい。

委員
基金の保有状況について、保険料調定額の5％以上を保有するよう県から示されていると思うが、現在の状況と今後の見込みは。

事務局
基金につきましては、昨年度末時点の残高が、約2,800万円となっております。令和6年度は、当初予算で約2億4千万円を積み立てしましたが、ほぼ同額を年度内に取崩ししております。
そのため、財政当局と調整の上、2月補正で3億円を積み立てることといたしました。
令和6年度は、まだ収入等が確定していない部分もありますので、今後の執行状況を見ながら、取り崩すかどうか判断してまいります。
また、保険料調定額の5％の約2億5,000万円以上の基金の保有につきましても、引き続き財政当局と調整を図ってまいります。

委員
基金は、保険料の急激な上昇を抑えるものでもあるので、積み立てを図るよう極力努めていただきたい。

委員
医療給付費は、前年度と比べて減額になっているが、主な要因は何か。

事務局
一番大きな要因は、被保険者数の減少だと思われます。
これは、厚木市だけではなく、全国的に国民健康保険の被保険者数は減少傾向にありますので、それにより医療費自体も減少しているものです。
一方で、1人当たりの医療費は増加しておりますので、被保険者数の減少ほどには医療費の全体額は減少しておりません。
基金の活用にも限度がありますので、給付と負担のバランスを見ながら、保険料を設定していかなければならないのではと考えております。

委員
高額療養費の制度改正について、今後どのような変更があるのか、また、令和7年度予算への影響があるのか伺いたい。

事務局
高額療養費制度については、令和7年度から令和9年度にかけて、限度額を段階的に引上げを行うとの案が国から示されています。
まず、令和7年度につきましては、8月頃に現行の限度額の3％から15％の引上げが予定されております。
また、令和8年度と9年度には、階層区分を細分化も行われます。
令和9年8月には、現行の限度額と比べて、3％から最大で50％の引上げになります。
高額療養費の限度額の引上げについて、さまざまな意見があることから、今回の制度改正については見直すとの報道もありますことから、今後も国からの情報を注視してまいりたいと思います。
また、令和7年度予算へは反映されてはおりませんが、今後、納付金の額などにも影響が出てくるものと考えられます。

委員
子ども子育て支援金について、現状分かる範囲内で説明願いたい。

事務局
令和5年12月に、こども未来戦略が閣議決定されまして、その中で、児童手当などの財源とするため、令和8年度から、各医療保険者が、医療や介護分などと併せて、子ども子育て支援金を徴収することとなります。
厚生労働省からの資料によりますと、令和8年度については、被保険者1人当たり月額約250円、令和9年度は月額約300円、令和10年度は月額約400円になると試算されております。
まだ具体的な制度については示されておりませんが、今年の秋くらいには政令・省令が公布されると伺っております。

委員
具体的な情報が出たら、委員にも情報提供願いたい。

委員
マイナ保険証に係るシステム改修の国からの補助金について、その内訳を説明願いたい。

事務局
資料2の1ページにあります国庫支出金の約4,300万円のうち、約3,300万円がシステム改修に係る補助金となっております。
また、令和6年10月、国保の被保険者に個人番号の下4桁を記入した、加入者情報通知を送付しておりますが、その費用の約1,000万円も補助対象となっております。
それらを併せた約4,300万円を、2月補正で対応しております。

委員
特定健康診査の受診率を36.4％と見込んでいるが、近年の受診率の動向は。また、他市と比較してどうなのか伺いたい。

事務局
国に報告している確定値ですが、令和5年度は32.8％、令和4年度は32.6％となっております。コロナ禍に受診率が約30％に落ち込んだ時期から、なかなか数字が回復していないというのが実情であります。
県内国保の平均値も、30％台前半であり、ほぼ県平均に近い数値ではあります。
特定健康診査を受診される方は、高齢の方が多く、その方々が、後期高齢に移行したことも、受診率が伸び悩んでいる要因かと考えております。
そのため、特に若年層に向けて受診率向上に向けた取組を行い、将来の医療費適正化につながるよう、粘り強く受診勧奨等を行ってまいりたいと思います。

委員
糖尿病性腎症重症化予防事業の参加者が、見込みより下回るということだが、相当数の参加者を見込んでいたということか。

事務局
相当数の参加者を見込み、余裕をもって予算計上していましたが、実績が下回っているため、2月補正で減額をしております。

委員
コールセンター業務委託について、この事業は、ナンバー8000などのトリアージに関するものか。

事務局
こちらのコールセンター業務委託は、国民健康保険料の滞納者へのご案内のためのコールセンター業務となっております。

委員
人間ドックの受診率はどのくらいか。

事務局
人間ドックだけ抽出すると、対象が20歳から74歳と幅広いので、約3％となります。
人間ドック助成対象者のうち、40歳以上の方の分については、特定健康診査と併せて国に報告し、その受診率については、先ほど述べたとおり、32.8％ということになります。

【 資料3に基づき説明 】

議長
ただ今、事務局から、説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
今回の改正で、どの程度の世帯に影響があるのか。

事務局
令和7年1月15日時点の被保険者で試算しますと、5割軽減が3,154世帯で、116世帯の増、2割軽減が2,961世帯で、30世帯の増となり、合わせて146世帯の増となります。
また、限度額になる世帯について、同じく令和7年1月15日時点で試算しますと、医療分が373世帯で、9世帯の減、後期分が300世帯で、41世帯の減となります。世帯数は減となりますが、合わせて3万円が増えますので、保険料としては、973万円の増額となると見込んでいます。
令和7年度予算についても、その分を見込んで編成しております。

議長
ほかにございませんか。ないようでしたら、続きまして、案件3その他について事務局から、何かありますか。

事務局
マイナ保険証の利用状況についてご報告いたします。
厚生労働省のホームページによりますと、令和6年12月は、マイナ保険証の利用率が25.42％となっております。
厚木市国民健康保険については、時期がずれてしまいますが、令和6年11月時点で、利用率が28.8％となっております。
また、後期高齢者医療については、25.5％となっております。
移行して間もないということでもありますので、これから数字は伸びていくのではないかと考えております。
厚木市国民健康保険の加入者のなかで、マイナ保険証の利用登録されている方は、いままで50％台でしたが、令和6年12月末時点で、2万4,569人の方が利用登録されていまして、割合でいうと60.6％となっております。
参考までに、後期高齢者医療については、同じく12月末時点で、67.4％となっております。
デジタル庁が公表している登録率は、83.7％となっておりますが、マイナンバーカードを持っている方で、紐づけをしている方の割合となっておりますが、厚木市の数字は、全被保険者に対しての割合となっておりますので、少し数字が低くなっています。
被保険者のうち、マイナンバーカードを持っている方の人数が不明なため、このような計算となっております。
ちなみに、全国民に対して紐づけしている方の割合を出しますと、64.6％となりますので、厚木市が特段登録数が低いということではないと考えております。
被保険者証については、新規発行は終了していますが、発行済みのものについては、今年の7月末までは利用することができます。
8月以降、資格確認書等は発行されますが、いろいろと混乱が生じるおそれがありますので、周知等図ってまいりたいと思います。
また、来週から、あゆチャンネルにおいて、2月末までの期間ですが、マイナ保険証の周知を行っておりますので、機会がありましあらご覧いただければと思います。
次に、国民健康保険中央会が毎年発行している「国保のすがた」という冊子をお配りしておりますので、参考にしていただければと思います。
また、本市が70周年を迎えております。昭和30年2月1日に1町4村が合併して厚木市が誕生し、その後、相川村、依知村、荻野村を編入して、こんにちに至っております。
市のホームページに記念サイトを設けまして、お祝いメッセージや昔の写真なども掲載されています。また、厚木にゆかりのある方が出演する記念映画を制作するとのことです。今後1年かけて、記念事業を実施いたしますので、機会がありましたら、ご覧いただきたいと思います。
最後に、次回の協議会の日程でございます。
例年、5月に開催させていただいております。詳しい日程につきましては、後日改めてご案内させていただきます。

議長
委員の皆様から、他にご質問等はございますか。

委員
ほとんどの場所でマイナ保険証で受診できるという理解でよろしいか。

事務局
9割の施設でカードリーダーが整備されている。残り1割が整備が進んでいないが、その場合は、マイナ保険証と一緒に資格情報のお知らせを提示していただければ、受診できるようになっています。

委員
福祉医療証が紐づけられるようになれば、利用率が増えるのでは。

事務局
生活保護の医療証や障害者手帳などは紐づけが決まっていると聞いています。こども医療等については、徐々に利用登録が可能になる予定であります。

委員
先日、病院に行ったとき、カードリーダーの機械が故障していたことがあった。今はまだ保険証があるから問題なかった。8月以降は資格確認書が発行されると聞いているが、市役所の窓口に取りにいかなければならないのか。

事務局
今年の7月中旬に、マイナンバーとの紐づけをされていない方には、資格確認書を、紐づけされている方には、資格情報のお知らせをお送りします。
国などもいろいろと周知は図っておりますが、本市でも機会を捉えて周知を図り、混乱が生じないよう準備していきたいと思います。

委員
ジェネリック医薬品について、先発医薬品は25％上乗せされるようになったが、国が推しているわりには浸透していないと思われる。特に、病院にかかる頻度の低い若年層は、ジェネリック医薬品を選択していないのではないか。
厚木市は、今後もジェネリック医薬品の利用を促進していくのか。

事務局
本市では、被保険者証の送付時に、ジェネリック医薬品カードを同封するなど、ジェネリック医薬品の利用促進を図っております。
最終的には、選択する被保険者の方の意思によりますので、ジェネリック医薬品の利用率の増加は難しいとも考えております。

議長
ほかにございませんか。それでは、以上を持ちまして、本日の案件は、全て終了いたしましたので、議長を降ろさせていただきます。
御協力ありがとうございました。

【進行を議長から司会へ】

司会
山口会長ありがとうございました。
それでは、最後に、五十嵐副会長に閉会のごあいさつをお願いいたします。

【副会長閉会あいさつ】

司会
本日は、大変お忙しい中、御出席をいただき、また、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。
以上をもちまして、本日の運営協議会を終了いたします。
皆様、大変お疲れ様でした。

午後4時10分閉会