【厚木市地域包括ケア推進会議】令和4年度 第1回会議結果

更新日:2022年08月17日

公開日:2022年08月17日

会議経過報告

会議名

令和4年度第1回厚木市地域包括ケア推進会議

会議主管課 福祉部 地域包括ケア推進課
開催日時

令和4年8月2日(火曜日) 15:30~17:00

開催場所 第二庁舎16階 会議室A・B
出席者

〇厚木市地域包括ケア推進会議委員11人

〇福祉部(部長、地域包括ケア推進課長、福祉総務課長、
生活福祉課長、障がい福祉課長、介護福祉課長、地域包括ケア推進係)

〇市民健康部(部長、健康長寿推進課長)

説明者 事務局(地域包括ケア推進係)

 

傍聴者 2人

委員15人中 11人出席(過半数)により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

 

1 開 会(事務局)

2 あいさつ
(1)会長
(2)福祉部長

3 案件
(1)今後の事業の進め方について
〇事務局 資料1を御覧ください。
これまで、在宅医療・介護連携推進事業の推進を図るため左側に書かれている(ア)~(ク)の8つの事業項目を必要な基本的事項として提示されておりました。本市においては、平成28年度から取組を開始し、平成29年度にはすべての事業を実施いたしました。
しかし、本市だけでなくそれぞれの市町村において、事業実施が目的となってしまうなど課題が生じてきている現状から、今までの8つの事業を踏まえつつ、次のステップとして、市町村が地域のあるべき姿を意識しながら、主体的に課題解決が図れるよう、また、地域の実情に応じ取組内容の充実を図りつつ、PDCAサイクルに沿った取組を更に進められるように現状分析や課題把握、企画・立案等に関する事業を整理し、取組趣旨を明確化すること。地域の実情に応じた取組が可能となるよう、事業選択を可能にし、他の地域支援事業に基づく事業と連携し実施するよう明確化するという考え方で見直しがされました。
さらに、最近の動向として看取りや認知症への取組の強化の観点を踏まえることや都道府県による市町村支援の重要性と医師会等の関係機関との調整、情報発信、人材育成等が明確にされております。

2ページの上の図では、高齢者の状態と出来事のイメージが書かれております。人生において常に健康状態は変化しますが、特に、高齢期になると、加齢に伴う心身機能の衰えから、日常生活において、医療や介護が必要となることや、容態が急変して入院することもあります。
また、退院後は在宅医療や介護が必要となる場合や、あるいは在宅療養中に容態が急変し、看取りに至ることも想定されます。
ライフサイクルにおいて、場面ごとに必要な医療と介護のサービスの比重は変わるものの、地域において在宅療養者が医療と介護を必要とする場合には、医療と介護が連携し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで生活することができるように支援していく必要があります。

次に、先ほど会長からもお話がありましたように、医療計画の一部である地域医療構想というものがあり、そちらでも、地域包括ケアシステムの構築のために、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、医療と介護の連携を推進し、医療と介護の提供体制を一体的に整備する必要があるとされています

また、在宅医療の体制構築に係る指針を、自立のために、在宅医療に必要な医療機能として、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りの4つが挙げられています。
患者の生活の場において、これらの医療を提供するために、多様な機関や職種が相互に連携することが重要とされています。緊急時や看取りに対応するため、24時間体制の構築に向けた役割分担や、医療や介護の現場での多職種連携の必要性についても記載されています。
これらを踏まえて、在宅療養者の生活の場で、医療と介護を一体的に提供するために、在宅医療の場面を生かしつつ、入院から退院後の生活を見据えながら取組ができるよう、高齢者のライフサイクルを意識した上で、在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護が一緒に共通する4つの場面を意識して取り組む必要があるとされています。

本市においては、この地域包括ケア推進会議で検討した課題や、地域包括ケア連携センターに寄せられる専門職の相談からの課題を4つの場面別に整理しました。
この会議と連携センターの相談場面においては、4つの場面以外に、人材確保、人材育成、成年後見、生活支援についても課題が上がっているため、それも併せてまとめました。
成年後見については、厚木市成年後見制度利用促進基本計画があり、そこで事業を展開しています。
また、生活支援については、生活支援体制整備事業を展開しています。
人の生活は24時間ですので、医療や介護が関わることができない時間の方が圧倒的に多くあり、どうしても生活支援や、本人・家族の自助や互助が必要になってくることから、成年後見や生活支援においては、この会議で出た意見を活用していきたいと考えております。
始めに説明させていただいた、市町村が地域のあるべき姿を意識しながら、主体的に課題解決が図れるよう、また、地域の実情に応じた取組の充実を目指すことから、今回、目指すべき姿、現状把握、地域包括ケア推進会議や地域包括ケア連携センターで挙げられた課題、その課題のまとめを整理いたしました。
また、資料1-2ですが、4つの場面の一覧表となります。本日は、目指すべき姿から、御検討いただければと考えております。

〇会長 今後の事業の進め方に対して説明がありましたが、今後の流れとしては、御提示のあったいくつかにプラスアルファして検討していただいて、その内容を事務局の方でまとめていただいて、次回の会議で報告していただくという形でお願いしたいと思います。

〇会長 4つの観点から目指すべき姿について、検討を始めたいと思います。
まずは4ページ、資料の1の日常の療養支援というところに関して、グラフが出ています。在宅訪問診療を受けた患者さんの10万人単位の数字などがありますが、日常療養の支援について御意見がありましたらお願いします。
事務局の方で、何か細かい説明、補足などはありますでしょうか。

= 資料1により事務局から説明 =

〇会長 委員から何か御意見は。課題はまた後で議論いただきたいと思いますが、何か御質問などありますでしょうか。
厚木市では他と比較して在宅医療とか訪問診療が少ないということですよね。事務局から示されたデータではそういう形になっています。何かショックですね。私としては、結構やっているのではないかと考えていたのですが。数値が低い理由は分からないのでしょうか。

〇事務局 数値の低い理由は書かれてはいないのですが、市の状況を見ると、引き受けていただける入院施設が多いからではないかと考えています。

〇会長 在宅で診ないで入院してしまっている方が多いということですね。
〇会長 まずはこの現状のところについて質問ございますか。
これは、なかなか理由が分からないと、これからどうしたら良いか分からないところもありますね。

〇委員 令和2年頃の医療系のレセプトデータですと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のこともありますので、件数としては判断が難しいと思いますが、厚木市の中のサービス状況とか違うので、逆にもともと取っている総数の近いところで比べないと、数字の意味を捉えられないのではないでしょうか。

〇会長 では、入退院支援における目指すべき姿について、事務局から説明してください。

= 資料1により事務局から説明 =
〇委員 課題等については意見を交換したいと思いますが、目指すべき姿、方向性については良いと思います。

〇会長 次に、急変時の対応について、事務局から説明をお願いします。

= 資料1により事務局から説明 =

〇会長 急変時の対応について、確認事項など、ございますか。
それでは、看取りに進みます。事務局から説明をお願いします。

= 資料1により事務局から説明 =

〇会長 以上4点ですが、それにプラスアルファのところで、人材確保・人材育成に関して事務局からお願いします。

= 資料1により事務局から説明 =

〇会長 次に、成年後見の話、生活支援の話、何かあれば御意見をお願いします。

〇委員 成年後見のところになりますが、病院の中でもやはり課題になっているのが、入院患者に対する支援になります。御家族がいても、自己決定、意思決定、財産管理ができない方が増加傾向にあります。成年後見にたどり着ければ良いのですが、この項目での検討事項になるかどうか、少し課題として入れていただけるとありがたいと思います。

〇会長 他には何かございますか。
以上、あるべき姿について、事務局から説明がありましたが、次にそれぞれに関しての課題について、御意見をいただきたいと思います。
まず、日常の療養支援についての課題のまとめですが、何か委員からございますか。

〇委員 課題2の住民の理解の部分ですが、「やっぱり家がいい」というのは、文化会館の小ホールでやっている啓発事業ですね。
私はとても良い事業だなと思って見ているのですが、もっと地域の集まりでもやるような形にしていかないと、ただイベントとして終わるのは大変もったいないと思います。

〇委員 この課題の中に、情報共有とか、職種同士の理解が含まれていますが、それぞれの職種のスキルアップや、情報を理解するとか共有するということが課題となっているので、理解とか情報共有といった言葉だけではなく、療養支援に関わるそれぞれの職種がスキルアップできるような言葉を入れても良いと思います。

〇委員 情報共有となると、なかなか多職種で共通の言語がありませんので、逆に私たちがそれを考える上で必要な情報の提供というのも、先ほど事務局の説明でもありましたが、やはりデータを探さないと出てこないのではないでしょうか。この会議で一緒に検討できるだけの具体的な数字の提示が必要だと思います。
それが、介護度の違いであったり、逆にそれぞれの地域ソースの違いであったり、サービス団体自体どのくらいの割合で偏りがあると言うのは、全部私たち委員が知っているわけでも市民の方々がきちんと理解できているわけではないので、そこの情報ソースも1つ、提示できるというか、市民の方々まで伝わるような形での、1つ課題としても良いのかなと思いました。

〇会長 これから地域包括ケア社会を考える上で、入退院とかそういう我々の医療・介護に従事する側がやるべきことはそれなりに進んでいると思います。
我々も一所懸命やっているのですが、自助・互助について、市民の方たちにはそれを自覚してもらえてないところがあります。全然自分の将来のことは気にしていないという患者さんもいらっしゃる。そういったところに、意識づけというか、もっともっと啓発できる方法はないのでしょうか。
助けないと、助け合わないとまずいよというのは、そういう仕組みを作っていく必要がある。そこが一番足りていないと思います。我々も行政も、一生懸命やっていると思いますが。

〇委員 今のお話の中でもあるのですが、ちょうど私が携わっている配食事業の中で、ちょうど今日、利用者さんに情報弱者の方がおられました。熱中症になる方も多くなって、独居の方で食事が取れないということもありました。
やはり、公的な支援が何も入ってない方に対して対応の判断がなかなか難しいと感じました。地域包括支援センターも入ってくださっているのですが、私たちだけではうまく動くことができません。
今日は、軽い認知症の方の御自宅に上がらせていただいて、エアコンを調整しました。このエアコンの温度設定、空調の管理、設定ができないということがあり、支援者へなかなかうまく繋ぎきれていないとすごく感じるところです。

〇委員 市の職員による出前講座というのは、大体どれぐらいの頻度で、どれぐらいの割合で、市民の皆さんに情報発信がされているのでしょうか。

〇事務局 出前講座については、市民の方々からの申し出があったものに対して、私たちが集まりの場へ行かせていただくものになります。新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減りました。最近は、少し増えてはきてはいるのですが、月に1回あるかないかです。
概ね、最低人数が5人から10人ぐらいとなっています。

〇会長 それでは、次の入退院支援の課題についてお願いします。

〇委員 どこの病院にも地域連携室とかそういう名前の部門がありますよね。そこにはどういう職種の方がいらっしゃって、どことどこが連携しているのか。この部分が一般の人には分からないです。

〇委員 病院協会に加入している病院での名称は様々となっています。統一できてはいませんが、現在、各病院には必ず窓口があります。
また、職種ですが、私の所属している病院では、社会福祉士と看護師は必ず相談室に所属しています。
他の病院では、コメディカルの方も所属されているところはあると思うのですが、少なくとも、先ほどの2職種は配置されています。

〇委員 そこで、入退院の進め方について、相談することができるのですね。

〇委員 神奈川県のホームページでは、神奈川県内の病院における入退院調整窓口一覧が見られるようになっています。
また、各病院の窓口の名前や連絡先は、冊子になっています。一般市民の方も、県のホームページから検索しようと思えばできると思うのですが、なかなかそこまで見に行くという人は少ないと思います。
窓口が探しづらいというのは課題になっていまして、例えば、市のホームページだとかそういったところにも窓口一覧みたいなものを掲載したりすれば、市民の方もアプローチしやすくなるのではないでしょうか。

〇委員 また、各病院では、連携室の仕事内容を入院のしおりの中に説明を入れている病院が多いですね。入院する機会がないと見ることがないと思います。
相談できる内容については、外来にポスターのような形で掲示したり、しおりを置いたりしているところなど、各病院で努力はしているのですが、なかなか市民の皆さんに伝えきれていないと思います。

〇会長 大事だと思います。連携室の仕事内容は大体どこの病院でも同じですか。

〇委員 いわゆる医療機関がお互いにやりとりする窓口、患者さんや地域の方の相談窓口、それらが一緒になっているところもあるし、分けてやっているところもあります。
それは市民の方に分かりにくいし、専門職の方でも、その違いがよく分からないということがあります。地域連携室に行ってみたら、あっちに行ってください。ということは、やっぱりあると思います。

〇会長 一覧というものはあるのですか。

〇委員 それは神奈川県のホームページに掲載はありますし、病院協会の中では一覧表を作って共有しています。そこの一覧では、中に相談担当者の氏名まで分かるようにしているのですが、変更管理まではできていません。

〇会長 皆さんはその一覧表を御存知ですか。

〇事務局 あるのは知っていましたが、それを医療職、介護職の皆さんに広く周知して良いかが分かっていません。

〇会長 大事な話なので、御意見があればお聞かせいただきたい。

〇委員 患者さんや御家族のような一般の方に向けた相談というのもあるのですか。どのような対応をしているのですか。

〇委員 病院の代表電話にかけていただくと、担当がお話を伺い、必要なところに繋ぐようになっています。

〇委員 私の勤務する病院でも、電話がかかってくれば、過去に受診をしたことがない患者さんの相談であっても受けています。地域の相談先や病院、受診方法などをお伝えします。
病気ではないのに電話をかけて良いのかなという気持ちがあるのかと思いますが相談いただければ、看護師や社会福祉士が、病院としてどう対応できるかや地域の繋ぎ先など検討してお答えしておりますので、遠慮なく相談してもらえればと思います。

〇会長 ただそれを公にして良いかどうか。各病院で悩まれているのでしょうか。あまり知られていない。

〇委員 今、医師会にはお渡ししていますが、元々、病院間の連携をするために作ったものになっています。
やはり、いろんな方がアプローチするようになって、窓口が分かりにくいと言われているのは事実なので公表については協議が必要になってきます。

〇委員 地域包括支援センターやケアマネジャーの事務所には病院の連携室から毎日のように連絡があります。内容としては、多職種連携、訪問診療の調整をして、自宅に帰るなどの情報は病院の相談室から入ります。在宅での看取りについてもこの何年かとても多くなってきていると思います。

〇委員 多職種連携は、ここ数年で厚木市はすごく進んできたと思います。

〇委員 患者さんの医療との接点というのは、病院ではなくて、まずはクリニックだと思います。クリニックにかかっていて、その中で問題なく過ごせている方も多くいらっしゃいます。
先ほどの急変の図じゃないですけども、急変があったり、何か問題があったりしたときに初めて病院に接するという形がほとんどです。
いきなり病院に何か問い合わせをするというのは、一般市民の方にとっては、なかなか難しい。
はじめに問い合わせるのは、クリニックだと思います。クリニックの連携する病院、病院の連携室情報やその病院の機能などが提示されていると情報が取りやすい。
それがないと、急変した際にどこの病院に救急車で連れていかれるのかが分からない。それに自分の意思はなく、連れて来られるかもしれない。そこから病院のつき合いが始まる。というようなことになってくる。
入退院支援、退院する時にどうするかは、連携室との関わりをケアマネや地域包括支援センターがしていると思いますが、一般市民の方たちが、不安に思う情報を元気なうちに知る方法として、普段通っているクリニックの中にあれば安心すると思います。また、何かあればどこに行けば良いと分かるように何かワンクッション入れるものを作っておくのは大事だと思います。

〇会長 これをまとめていただくことできますか。

〇事務局 意見をまとめて地域包括ケア多職種連携・情報共有連絡会で、どこまで周知するか、市民へは何を提示するかも含めて話し合いをしていきます。

〇会長 連携室では、どういうことをやって、どういうケースを扱っているのか。施設や病院によっても違うところはあると思います。整理する必要あると思います。
次は急変時のことに関して資料1に課題がありますが、これに関して御意見をお願いします。

〇委員 それぞれの本人家族の意向の部分のアプローチはそれぞれあるが、私達ができるところは、医療・介護の連携はよく言うが、それ以外の連携のところになるのではないか。例えば訪問看護師、医師会や消防とかの情報共有する場が設けられているかは調べていないのですが、ないとしたら、顔が見える関係づくりについては、私たちの中で進めていくことができる部分だと思います。
当事者は、意思決定する段階では急変すると思っていない。急変するとは思っていないからこそ、そこへのアプローチはとても時間がかかるし、繰り返し啓発していかなければならないと思います。市民講演会の「やっぱり家がいい」の厚木花子さんなど、色々なアプローチの仕方が必要だと思います。
今の時代、何が起こるかわからないからこそ、自分の生き方を考えておいたほうが良いということを他の分野においても載せていくということが必要だと思う。医療・介護、地域包括支援センターからのアプローチばかりではなく、全く違う分野のアプローチに地域包括の考え方を載せることで、今まで、点と点で線になっている部分が少しずつ繋がってくる部分があるのではないか思っています。

〇委員 課題のところに、特別養護老人ホームの医師は、大体、そこに常駐してはいないのでしょうか。非常勤の勤務形態ということで、対応困難なケースが多いと書いてあるのですが、一番命に関わる部分になりますので、そこはものすごく大事になると思います。
何かあったときに、どこへ連絡してどうするか、そこは各特別養護老人ホームできちんと体制というか、連絡の仕組みはできているのでしょうか。

〇委員 福祉施設、特別養護老人ホームでは、お話のとおり、医師が配置されているのですが、皆さん、御自分のクリニックなどがあるということで、非常勤になっております。
私たちのところでは週1回の健康観察というところになっています。緊急時においては、入所の段階において多くの施設がそうだと思いますが、こうなった時どうするかということを家族の皆さんとある程度お話をさせていただいておりますが、課題もあります。
具体的に詰めていないところがあるので、各施設で進めていかなくてはいけないと思います。
急変した場合、基本的には配置されている医師に連絡して、指示を仰ぎます。
また、協力病院がありますので、連絡するという流れになっています。夜間の場合ですと、輪番病院に連絡して、対応をお願いするというのが一般的な流れだと思います。

〇委員 有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者住宅は、いわゆる企業体が入って来ているところがとても増えています。
例えば、本部が神奈川県になくて遠方というところもあって、私たちや厚木市が一生懸命仕組みを作っても、結局、民間は民間で独自の動きで動かれるので、半数以上がそういう施設になってくるとなると、幾ら私たちで仕組みを作っても、少数だけでやる仕組みになってしまうというのは懸念するところです。
市の方でも、こういった民間の事業所の把握とか、その実態について、どの程度確認ができているのかということは心配になります。

〇会長 市としてはどうですか。どの程度の指導ができるのでしょうか。

〇介護福祉課長 民間企業の施設は多数あります。新しく立ち上げるところもございます。通常、指導については、神奈川県への届出を行う施設になりますので、虐待があれば市が関わるのですが、それ以外は神奈川県からの指導をお願いすることになります。

〇会長 例えば、看取りなど非常に大きな話になってきたときに、この新しくできた施設の看取りに対するスタンスは確認されていない訳ですよね。
そのあたりがコントロールできない限り、何かしようと思っても、我々と市でどうにかすることは不可能なのではないでしょうか。

〇委員 地域包括ケア社会という部分で言えば、本社機能が別にあったとしても、厚木市に事業所を構える際には、地域包括ケア社会の一員になっていただくことができないのかと思います。

〇福祉部長 介護福祉課長が申し上げたとおり、やはり指導自体は県になりますが、市の取組を知っていただき御協力いただけるようお願いをしようと思います。厚木市で事業所を構えた事業者に、市の取組をやらせるということになると、条例で権利義務を課す。そういう条例を作らないと、強制的なことはできない。それはとてもハードルも高いですし、負担もかかります。
厚木市の取組を、説明して御理解をいただいて、行政だけでという訳にもいきませんので、医師会などのバックアップをいただかないと難しい。

〇委員 在宅でも訪問診療が入っていると、しっかりと意思確認ができて、急変時も救急車を呼ばないということができています。そこは皆さん、9割方が救急車を呼ばずに対処していくと。
ですが、やはりデイサービスを利用されている方で訪問診療が入ってない場合や小規模多機能を利用されている方など、何かあったら救急車を呼ぶ方が増えていると思います。

〇委員 資料1に消防本部からの情報データが出ていますが、これは、年齢別のデータで高齢者が呼ばれていることがありますが、救助、急変というのには、予防できる救急とそうではない救急があると思います。どのような案件で呼ばれているかを知りたいと思っています。
自分たちで予防できるものは予防したいと思うので、急変にならずに済むための対処方法や情報、私たちのスキルで対応できるものと、どうしようもない急変とがあると思っていますが、そこをもう少し精査すると、救急側も大変にならず、私たちもやるべきことが少し明確になると思います。

〇会長 看取りの課題について意見をいただきます。非常に困った、関わった経験がおありの方はいらっしゃいますか。

〇委員 私もちょうど先月、在宅で看取られるところに立ち会いました。
在宅での看取りの場合、その前段階で実際には救急車を呼ぶのか呼ばないのか。訪問看護師が来るまで苦しそうに座っている姿をみると、私たちのような民間事業者は、救急車を呼んだほうが良いか悩んでしまう。
ケアマネはそういった部分に関わることが多いと思いますが、対応についての情報がないということもある私たちとしては、不安になる部分であり、また救急車を呼ぶのか否かの判断はとても難しいと感じています。
先月、救急車を呼ぶか否かについてケアマネに連絡をするということがありました。最終的には、「呼ばなくて良いです」という状態になりました。逆にケアマネに連絡して、最終的に先生が病院に搬送するという事例もありました。利用者様で違いますので、すごく難しいと実感する部分もあります。

〇委員 今のお話で、ぜひ医療機関に、気になるときは、民間の事業者さんからも連絡をもらえると良いと思っています。介護保険を使っている方はケアマネジャーがついているのですが、地域包括支援センターは地域担当とは言っても全部を把握している訳ではないということもあります。
食事だけ入っている方、その単発の事業だけの方は、医療機関に言ってもらえると、それをきっかけに把握することもあります。
透析センターがある病院なのですが、外来患者全員に意思決定をやってみようという動きをしたことがあります。
医師会では意思決定をしていくためのタイミングや診療所単位での患者さんへの取組などアプローチ方法について考えられるのでしょうか。

〇会長 それぞれでやっていると思いますが、医師会としてはやっていません。

〇委員 診療所の取組はあると思います。

〇委員 がんなどで余命が宣告されていたりすると、少しは話がしやすいとは思うのですが、普段、大きな病気もなく生活している中で、何かあったときに救急車を呼びますかと投げかけても、やっぱり御家族の方は想像ができない。御家族が救急車を呼ぶか呼ばないかというところを想像するのは、すごく難しいと思います。

〇委員 親族でもない私達のような民間事業者が入っていって、荒い息をしている時に救急車を呼ぶべきなのか呼ぶべきではないのかというところは、皆さんおっしゃられたように、訪問看護師さんの情報が入れば、安心していられるのですが、その状況を怖くなって放置してお亡くなりになっていた。というわけにもいかない。

〇委員 先日、父が心筋梗塞で倒れました。母と2人暮らしで、車の洗車中に胸が痛くなって、1時間布団で入っていれば治るということで横になっていたということでしたが、それは今すぐに救急車を呼ぶようにと電話で伝えました。最終的には心臓の血管を広げるという手術をすることになったのですが、本人が大丈夫と言えば救急車を呼ばないのですよね。本人・家族が判断することはとても難しいと感じました。

〇委員 市民の方に考えてもらう機会というのは色々とあるのですが、「やっぱり家がいい」の厚木花子さんもそうでしたが、先ほど言った事例というか、市民の方で、そういう経験をされている方から、そういう話をできる場があるというのは大事だと思っています。
実際に、市民の方で御家族を看取られた方がそういう話ができるかとなると、また限られているのかもしれません。何か井戸端会議のような、身近な人とか、いろいろ話していると、「それは自分事として考えないと。」と、捉えてもらうことができると思います。医療・福祉側からではない情報の出し方もあるのかなと思いました。

〇会長 市民の方たちが自分事として考える機会というのが増えて来ないといけませんね。

〇委員 看取りのところで、厚木市ではないのですが、先日、私の母が亡くなりました。別居していたのですが、じぶんノートのようなものをつけていたので、母の考えが凄く良く分かりました。
厚木市でもじぶんノートを配って、脳血管疾患も結構年齢層は若かったりするので、高齢者だけではないのかなという部分もあるので、その辺も含めて、どうしたら良いのかを考えられるような機会を与えていただけたらと思いました。


〇委員 地域包括支援センターでも、最近、エンディングノートが欲しいという問い合わせがありました。これを書いていることによって、緊急時に延命をするとかしないとか書く欄もあったりするので、法的なものではありませんが、知っていただくのが大事だと思います。

〇委員 「やっぱり家がいい」に関わることや市の他の会に参加して思うことは、具体的にそこに関わる年齢の方は積極的に来ていただくし、親御さんを介護したよ。もしくは、看取った経験のあるという方はそういうものにとても敏感に反応してくれる。
それを知らない人にどう働きかけるか。ACPとかそういうところは、自分の年齢ではまだ関係ない。うちの親は元気だから関係ない。と思われてしまう。
自分が年をとったら、子どもに迷惑をかけないためにどうするかという問いかけを、年齢層をもう少し下げて、今から伝えていく取組をしていかないと、いざ、その時になって初めてバタバタするということを繰り返していくのかなと思います。

〇委員 自分の最終段階というのは、自分で決めるというのが基本だと思うのですが、そういう意味でじぶんノートとか人生会議とかあるので、前の段階で、自分がそういう立場になったときにどう判断していくか。
自分なりに、或いは家族を含めて、皆さんに考えていただく必要があると思います。ですので、じぶんノートなどをうまく活用して、自分で選択できる最大限、そういった機会が与えられるとうことは大事だと思いますので、事前に進めていくことを考えていく必要があると思います。

〇会長 最後に、人材確保・人材育成、成年後見人、生活支援について何か御意見はございますか。
無いようですので、進めさせていただきます。

(2)その他
ア 3計画の進捗について
= 資料2-1、2-2、2-3により事務局から説明 =

〇委員 目標値は最初に決めたものでこのままいくということでしょうか。目標値を達成しているものは、例えば今年度はもう少し高い数値にしていくのでしょうか。それとも、既に決まっているので変えないのでしょうか。

〇福祉総務課長 3箇年の計画ですので、次の計画で見直しをするところで、ちょうど、次期計画の策定作業を進めているところですので、その中で吸収していこうと思います。
ただ、計画の目標値を見直すということも可能ですので、持ち帰り、検討してみたいと思います。

イ 保健福祉関係予算及び事業について(資料配布のみ)

4 その他
〇事務局 事務局から、何点か報告が御座います。
まず、じぶんノートの検討状況について報告させていただきます。
現在、じぶんノートについては、前回の会議で、検証する必要があるのではないかというお話がありましたので、出前講座や地域の事業で、ACP講座を希望していただいているところに関しては、じぶんノートを印刷したものをお配りし、実際にじぶんノートに記入していただきまして、御意見を聞くという形で進めさせていただいております。

次に、市民啓発につきましては、認知症の方の本人による講演会を10月5日(水曜日)に実施したいと考えております。
また、若い方や、看取りとあまり関係ないと思われているであろう方を対象として想定し、12月4日(日曜日)に市民講演会を開催する予定です。若い年代の方に興味を持ってもらえるような講師をお呼びしようと計画をしております。

5 閉会

 

(公開日:令和4年8月17日)

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