【厚木市地域包括ケア推進会議】令和4年度 第3回会議結果

更新日:2023年03月06日

公開日:2023年03月06日

会議経過報告

会議名

令和4年度第3回厚木市地域包括ケア推進会議

会議主管課

福祉部 地域包括ケア推進課

開催日時

令和5年2月15日(水曜日) 16:00~17:30

開催場所

あつぎ市民交流プラザ ルーム602

出席者

〇厚木市地域包括ケア推進会議委員12人

〇福祉部(部長、地域包括ケア推進課長、福祉総務課長、福祉総務課福祉政策係長、生活福祉課長、障がい福祉課長、障がい福祉課障がい給付係長、介護福祉課長、介護福祉課高齢者支援係長、地域包括ケア推進係長及び係員)

〇市民健康部(部長、健康長寿推進課長)

説明者 事務局(地域包括ケア推進係)

傍聴者 なし

委員15人中 12人出席(過半数)により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

1 開会(事務局)

2 あいさつ
(1)会長
(2)福祉部長

3 案件
(1) 福祉3計画の策定方針について    
○会長 案件1の、福祉3計画の策定方針について、説明をお願いいたします。

= 資料1及び1-1について事務局から説明 =

○会長 委員の皆様から意見をお願いします。

○会長 地域という言葉が沢山出てきますが、地域というのはどのような範囲でしょうか。内容によって地域という言葉が指し示すものが異なるのでしょうか。

○福祉総務課長 地区というのは市内に15ある地区をイメージしていただければと思います。この計画では、市域全体を地域として捉えています。個別にはもう少し狭い、御近所付き合いのできるぐらいの地域ということもあります。

○会長 定義をしっかりしていく必要があるかもしれませんね。

○福祉総務課長 地域という場合は、限定せずに市域全体として考えています。住民の身近な生活圏域を指す場合もあります。

○委員 地域福祉推進委員会は、市内15地区ある公民館区を基本として活動しています。

○委員 内容は充実していますし、納得できることが多く書いてありますが、実際に誰がやっていくのかという担い手については、医療機関の中でも課題ですし、地域包括支援センターでも業務が増えているということがあります。専門職だけではできませんし、住民の方と知恵を出し合っていければと思います。

○委員 主な取組の地域を支えるネットワークづくりというところで、「地域福祉推進委員会を始めとする~」という言葉が出てきましたが、地域福祉推進委員会とは、どのようなものでしょうか。

○福祉総務課長 地域福祉推進委員会は、市内15地区に設置されています。地区社協を発展させたものと言うと御理解いただけると思います。高齢者の方のミニデイであるとか、子育てのイベント、世代間交流などを支援している団体となります。

○委員 公民館区ごとに地域福祉推進委員会があり、福祉の計画の中の具体的な活動や事業をそこでやっています。地域福祉の一番大事な部分だと思います。15地区全体で900~1,000人近くの委員がいるのですが、実際に福祉の関係の活動を引き受けて活動をしているという団体です。大切な活動をしていますので、市や社協から補助を受けています。

○委員 地域福祉推進事業に参加されている民生委員さんから、「なぜ自分たちがミニデイをやっているのか、その成り立ちを知りたい。」とか、「ミニデイの要綱はないのですか。」と言われることがあります。約20年前から有志で成り立っているということを新たな民生委員に説明することがありますが、やることが多すぎて、担っている方が育っていかない、数が増えないということが課題です。

○委員 担い手不足という点ですが、私の住んでいる地区では民生委員さんが決まらなくて、とても大変だということがあります。担い手の部分をどうしていくか、もう少し具体的なところ、各地域福祉推進委員会で真剣に考えなければならないと思います。
なかなかこれが難しくて、試行錯誤しながらやってはいるのですが、計画はいいが、実際に住民に伝えていくという立場に立ってくれる元気な高齢者が少し足りないと思います。その方々ができなくなってしまうと、活動ができなくなってしまうので、地域福祉推進委員会の会議でも話し合うことだと思いますが、考えていく必要があると思います。

○委員 厚木市の仕事に関わってきて、こういった会議の場で初めて問題だと思うことがあります。それぞれの世代をどのようにつなぐかということを具体的に考えなければならないと感じました。
就労世帯で、地域の課題を見聞きしやすい日中の時間帯に地域にいない方は、地域には中々つながっていきません。市で具体的な案を出したり、支援をしたりしていただけると動きやすいと思います。

○事務局 オブザーバーから、御意見をいただいておりますので紹介させていただきます。
一つ目は、「取組として、適切な住宅でその人らしい暮らしを実現するという居住福祉についての議論がもう少し入っても良いのではないか。」二つ目は、「担い手づくりについての取組はもう少し明確化した方が良いのではないか。」というものです。その理由としては、「社会保障の制度が専門的になっていて、隙間に入って困難を抱えている方が増えているため、住民の支え合いによるカバーも必要となっています。社会福祉法としては、貧困、高齢、障がい、母子だけでなく地域福祉も対象となっていますので、もう少し明確にしてはどうでしょうか。」とのことです。
また、先ほど地域福祉を地区社協というお話がありましたが、「地域福祉、民生委員、自治会の福祉部会など、様々なネットワークが乱立しているように感じます。そこをうまく整理して役割分担ができると、福祉に関わる住民の皆さんを応援することができると思います。地域福祉に関わる住民の皆さんが、ここからの3年間で地域福祉が充実したことを実感できるような取組になっていくと、担い手の育成にもつながっていくと思うので、もう少し議論してみてはいかがでしょうか。」というような意見もいただいております。

○会長 次に、障がい者福祉計画(第7期)について説明をお願いします。

= 資料1-2について事務局から説明 =

○会長 障がい者福祉計画の策定方針について、意見のある方はお願いします。

○委員 神奈川県から、当事者目線の障害福祉推進条例が公布されました。
厚木市でも、障がいのある方の当事者目線ということで、意思決定を含めて、障がいのある方が地域の中に出ていける社会ができれば良いと思っています。特別な支援というよりも、皆さんがそれぞれ配慮しながら、障がい者の方が地域で生活することのできる社会を実現できればと思っています。
人口22.4万人に対して手帳をお持ちの方が約1万人、割合は約4%になります。
当事者の方から言われているのは、障がいに対する理解が不足しているというところですので、そこを着実に進めていただければと思います。

○委員 障がいをお持ちで、介護認定もされているという方のケースで相談を受けた時のことですが、障がいをお持ちの方のショートステイができる施設が少なく、介護保険の施設が揃っている厚木市であっても身体障がいをお持ちの方の入所施設がなく、座間や平塚の施設に行く必要があったということがありました。

○会長 どのような事情でしょうか。

○障がい福祉課長 市内にある施設でどちらかというと多いのは、知的障がいの方の入所施設となります。身体障がいの方の施設は少ないということは認識しています。施設側の得意、不得意分野というものがあるかもしれません。

○会長 受けてはならないということはないのですよね。

○障がい福祉課長 それはありません。

○福祉部長 身体障がいの方の入所施設が厚木市にはないということで、入所を希望すると市外の施設を利用するしかないという現状があります。ショートステイについては、短期間であれば、介護している方に何らかの事情があって介護することができないという時、障がい者の方を受け入れるということはあります。
通所でやっているところが受けてくれればという制度はありますが、まだ新しい制度ですので、あまり実績はないというのが現状です。

○委員 あるけれども、実際にはなかなか使えないという現状ですね。

○委員 地域福祉推進委員会は15地区にしっかりとした組織があって、お互いに連携しながら活動しています。障がい福祉の場合にはそういった母体になるような組織というものはあるのでしょうか。

○障がい福祉課長 障害者協議会がそういったところの検討をしていただいているところになります。委員の方は、施設の方、当事者であったり、行政機関等を含めて、そういった方にお集まりいただいて、御意見をいただいたり、事例検討をしていただいたりしております。

○委員 身近な感じはしないかもしれませんね。

○障がい福祉課長 公民館区と同じ15地区という訳ではありませんので、身近とは認識されていないということはあるかもしれません。

○委員 市内には、障がい者相談支援センターが8箇所、地域包括支援センターが10箇所あります。8箇所のセンターが中心となって、地区と一体となって活動しています。仕組みとしては整っていますが、うまく機能していないというのは実際の課題としてあるかもしれません。

○委員 介護保険では、利用者には必ずケアマネジャーが付いていますが、障がいの場合は、何年か前だと利用者自身で計画を立てるセルフプランと半々ぐらいか、セルフプランの方が多かったのですが、今はどうでしょうか。

○委員 現在は、約6割の方に計画相談員というケアマネジャーに当たる方が付いている状態ですが、全員に計画相談員が必要かというと、自分で決めたいという方もいらっしゃいますので、全員に付いている訳ではありません。

○委員 取組を見させていただく中で、相互理解の促進はすごく大切だと思います。お話があったように、一般の方には障がいの内容の区別がつかなくて、どうしてもひとくくりになってしまう。あるいは、どう関わったら良いか分からないという方が多いと思います。そこを伝えていけることが必要だと思います。神奈川県は障がいに強い県でもありますし、市として強いものを持っていただいても良いと思います。
私は、仕事で就労支援に関わることがあります。
その中で、就労される方への働きかけをしていますが、受け入れる側にとっては一緒に働く方となりますが、事業所には専門的な知識がないという問題があります。そこで、そういったところへの専門的な支援があると良いと思います。
災害支援については、個別の支援計画については、なかなか理解されていないのが現実で、資料を貰ってはいるが、何が書いてあるのかを知らないという人が多い現状です。現在、神奈川県でも見直しをしており、パブリックコメントがちょうど終わったところですので、できれば、計画に合わせて、神奈川県の見直しの結果を参考にしていただければと思います。

○委員 3番と4番の障がいをお持ちの方の居住と就労の支援については、民間からグループホームの御案内が病院に対して結構来ていて、患者さんが利用されているケースが増えてきています。こういった民間の事業の把握について書いてほしいと思います。
また、就労支援については、私達もだいぶやっておりますが、疾病から来る障がいをお持ちの方が増えていて、就労するときにはハローワークと患者支援センターの協力体制がありますが、疾病から来る障がいについてはアプローチが長期化しているので、もう少し支援を必要とする方がいるかもしれませんので、支援を検討に入れていただければと思います。

○障がい福祉課長 グループホームについては、市内に新たにできるときには障害者協議会に報告して、障害者協議会で評価をしていただいて、障害者協議会から事業者対してフィードバックしてということをしています。
グループホームは最近増えてきていて、日中活動のできるグループホームの話が来ることもあります。この場合、グループホーム内で日中活動まで全て完結してしまうので、虐待対策などを徹底するように伝えています。

○福祉部長 昨今、グループホームが増えている所ですが、支援の質が課題となっています。グループホームに関する苦情は以前より増えている状況ですので、質の確保ということが今後の課題だと思っています。

○会長 次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお願いします。

= 資料1-3について事務局から説明 =

○会長 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定方針について、何か御意見のある方はお願いします。

○会長 世の中のIT化が進んできており、あらゆるものがスマートフォンで手続するようになっています。高齢でなかなか操作方法が分からないという方が増えていますが、何か対策はされているのでしょうか。

○介護福祉課長 市の情報政策課では、公民館などでスマホ教室などを実施するなどの取組を行っています。

○会長 飛行機のチケットなど、そういうものもスマートフォンがないとできないとなると、高齢の方では難しい。簡単なものではないと、高齢では無理だよということになっていくのではないでしょうか。

○介護福祉課長 マイナンバーカードを作られた方へのマイナポイントの付与手続に関しましては、市でも支援しております。

○会長 行政でできることがあれば取り組んでいただければと思います。

○中野介護福祉課高齢者支援係長 国から携帯会社に、高齢者に対する支援を求めている話がありまして、大手の携帯会社が中心となって、民間でも動いているところがあると承知しています。

○委員 マイナポイントの2万円の支援というものは、とても大きいものです。ですが、市役所に行けば申請方法を市で教えてもらえるということを知らないという高齢者が多くいます。
年金生活をしている高齢者にとって、2万円という金額はとても大きなものですので、ぜひ、PRしていただければと思います。

○委員 こういった会議に出席させていただいて、地域の方の活動などを知ることができたということが沢山あります。
参加される方の年齢層が限られてしまうということもありますし、年代を広げていく、デジタルの使えない人は、高校生などのデジタル世代に手伝ってもらうという取組をしているという地方の都市があります。
私たちも、来年の4月からの実習では、地域実習といって、地域の方と訓練生が関わる場面を実習させなければなりません。そういう現場が沢山ありますので、スマートフォンなど、使える方に教えていただく。世代の異なる人が交流を持つチャンスにもなりますので、施策の一つとして御検討いただければと思います。

○事務局 オブザーバーからいただいている意見を紹介させていただきます。
団塊の世代の方が後期高齢者となり、引き続き、介護予防、フレイル予防が大切になります。
医療・介護・生活支援サービスの需要が増えてきており、訪問看護では求人倍率が15倍にもなっています。今後も需要は増えていくことが見込まれますので、10年程度の将来を見据えて議論する必要があると思います。
また、新たな複合型サービスの検討が必要ではないでしょうか。次の介護保険制度の改正では、包括報酬という新たな複合型サービスが導入されることが検討されていますので、厚木市においても、介護サービスでの現在の不具合、当事者や事業者からの要望などを整理して、導入を検討してはどうかと思います。
地域マネジメントについては、予防ケアプランの直接受給、予防ケアマネジメントAの簡素化などが論点となったりしていますので、地域包括支援センターが地域の介護資源のマネージャーとなることを具体的に進めはどうでしょうか。
看取りに向けた体制づくりについては、具体的に取組に文言を入れてはどうかと考えています。
通いの場の充実については、要支援者の方は市町村が中心となって地域の実情に合わせたサービスを実施していますが、要介護1・2の方についても、次期では見送られますが、その次の改正では総合事業化されることが推測されますので、今から、サービスA、サービスBの充実、通いの場の拡大などを入れてはどうでしょうか。
また、自立支援型ケアについての取組を入れてはどうでしょうか。

総論としてはケマネジメントの質の向上、リハビリテーションの推進。
各論としては、ICT化の進んでいない事業所に対する支援ということで、LIFEシステムの活用。小規模の事業者や社会福祉法人に対する出前型の技術研修の実施。これは、介護人材の確保にもつながるものであると思います。
とのことです。

○会長 3計画の全体的なところで御意見はございますか。

○委員 一般的で抽象的な内容が多いと感じています。もう少し現状を入れたものとして、具体的な案が必要ではと思います。
地域の連携をどう取るかを考える時、昼間、仕事などでいない住民のことを考えると難しい面があると思います。
そこで、そこを支えている事業者の意見が反映されるようにしていただければと思います。大変だと思いますが、御検討いただければと思います。

○委員 主な取組にある災害時の支援について、東日本大震災からしばらく経って、南海トラフ大地震の発生確率が高まっていますが、間違いなく災害はやってきますので、災害について、全体を通して取り入れることができればと思いました。

○福祉総務課長 災害時の支援につきましては、災害対策基本法に基づく市の避難行動要支援者避難支援計画があり、その中で担っています。
地域で支援するとなると地域が関わってきます。福祉を出発点として市民生活が支えられているという点がありますので、どう落とし込めるか、御意見を参考とさせていただきます。

○事務局 オブザーバーからは、いろいろな論点があるので、都市計画マスタープランを入れて検討してはどうでしょうか。との意見をいただいております。

4 報告事項
(1)在宅医療・介護連携推進事業の取組実績について
○会長 それでは、次に、在宅医療・介護連携推進事業の取組実績について、説明をお願いします。

= 資料2-1、2-2について事務局から説明 =

○会長 委員の皆様から御意見、御質問などをお願いします。

○委員 出前講座の実績の推移については、どのようになっていますか。

○事務局 複数年の推移につきましては、別途、御報告差し上げます。
※実績 令和2年度10件、令和3年度9件、令和4年度11件(1月31日時点)

(2)ICTについて
○会長 次に、資料3のICTについて、説明をお願いします。

= 資料3について事務局から説明 =

○会長 厚木市でもいくつかの施設で使用されているのでしょうか。

○委員 病院協会に加入している全ての病院ではありませんが、いくつかの病院で使用を開始しています。マッチングアプリの機能が充実していますので、電話やファックスでのやり取りを少しでも改善できればと思います。

○会長 これはマッチングアプリということになりますか。

○委員 マッチングアプリの機能が主となっています。

5 その他
○会長 他に何か御意見はございますか。

= 委員の任期、次期委員の推薦依頼、委員の公募について事務局から説明 =

6 閉会あいさつ
副会長

(公開日:令和5年3月6日)

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

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