令和2年度第3回保健福祉審議会会議録

 

会議経過報告

会議名	令和2度第3回保健福祉審議会
会議主管課	福祉部 福祉総務課 福祉政策係
開催日時	令和2年10月2日（金曜日） 13：15から 15：50
開催場所	厚木市役所第二庁舎2階福祉事務所会議室
出席者	保健福祉審議会会長ほか委員 10人 福祉部（福祉部長(兼)地域包括ケア推進担当課長、 福祉総務課長、介護福祉課長、 福祉総務課主幹(兼)福祉政策係長、 地域包括ケア推進担当主幹、 地域包括ケア推進担当副主幹、 障がい福祉課主幹(兼)障がい給付係長、 障がい福祉課障がい給付係副主幹、 介護福祉課主幹(兼)高齢者支援係長、 介護福祉課主幹(兼)介護給付係長
説明者	各案件所管課長

 

 

 

 

 

傍聴者 なし

委員15人中11人出席（過半数）により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

 

1 開会

 

2 諮問

 

3 市長あいさつ

 

4 会長あいさつ

 

5 案件

(1) 福祉部3計画の素案について

《福祉3計画素案の第4章を中心に、前回との変更点・指標等について説明》

 

ア 地域福祉計画（説明者：福祉総務課長）

 

■委員：施策の指標が第5章にまとまり分かりやすくなった。

 

■委員：地域福祉計画3ページの目次の表記は不要ではないか。

 

■福祉総務課長：今後、各地区で地区別計画を策定することとなっており、第6章として追加される。

 

■委員：69ページ「施策の方向2」「取組3」の2つ目に、「老人憩の家の利用者数」が記載されているが、老人以外の方も利用しているため、利用者数を指標とするのは意味がないのではないか。

 

■福祉総務課長：地域福祉計画は全ての人々を対象とし、誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所づくりの支援を目指している。高齢者だけでなく、地域の人が集う憩いの場として活用してもらうように高齢者以外の人も含めている。

 

■会長：現在も、正式名称は、老人憩の家なのか。

 

■福祉総務課長：条例上も名称は、老人憩の家となっている。実態は、高齢者以外の人も使っている。法令上及び条例上も高齢者に限定されていないため、問題ない。老若男女問わず多くの方に利用していただくことが、誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所づくりにつながっていくと考えている。

 

■委員： 71ページ「施策の方向7」「取組2」の2つ目に、「在宅（自宅、老人ホーム）での看取り率」が記載されているが、看取り難民を考慮しているのか。将来的に、看取り難民が問題になってくると思うが、そのことを踏まえて計画目標値を記載するべきではないか。

 

■地域包括ケア担当副主幹：今回の数値は3年計画のため、将来の看取り難民を考慮した数値ではない。現状と過去の数値の推移から記載している。0.5％ずつでも上昇すれば良いと考えている。

 

■委員：看取り難民を意識した指標にするべきではないか。目標は、もっと高いところに設定しているのか。

 

■福祉部長：第4期の計画では、横須賀市の数値を参考にした。医療・介護・福祉関係者と共に協力しながら35.4％を目指してきた。その気持ちは変わらない。介護難民も含めて看取りを考えていきたいと思っている。気持ち的には、県下や全国でトップを目指している。目標は、高いところにあるが、過去からの推移をみると、この数字が現実的である。

 

■委員：看取り難民への取組はどうなっているのか。病院で看取るという意識を変えるのも大切である。人は必ず死に向かっていく。今は病院や施設で看取るという流れであるが、家で看取るというケースはまだ少数である。人の意識を変えるということはそう簡単ではない。

 

■福祉部長：人の意識を変えることは時間がかかる。昔は、自宅で亡くなるのが当たり前であったが、医療の発展により病院で亡くなることが、何十年と続いてきている。これからは、病院で全ての人を看取ることはあり得ない。やはり、自宅や施設で看取っていく方向になっていくと思っている。実際、アンケートをとっても、自宅で亡くなりたいと思う人が、6割以上を占めている。その思いを実現するための体制や意識の変化も必要になってくる。65ページ「施策の方向7」「主な取組2」の2つ目「在宅や施設での看取りの推進」と記載したが、講演会を通して、市民の意識を変えていく。在宅医療・介護・福祉・生活支援に携わる人材の育成や確保、サービスの充実などの両面を見据えて、在宅での看取り率を高めていきたい。

 

■委員：60ページ「施策の方向6」「一人にさせない社会参加できる地域づくり」は、前回の原案では、不明瞭であったが、分かりやすくなった。54ページ「施策の方向3」「現状と課題」は、担い手が一部の住民に偏ってしまうとある。39ページ「（5）地域での活動」のアンケートは、「参加してもよい」、「是非参加したい」という部分だけが、クローズアップされていて、「参加したくない」というところが「施策の方向3」では示されていない。担い手がいない、「企画・運営（お世話役）として参加したくない」という否定的な意見が多いにも関わらず、そのことを記載していないのはなぜか疑問である。

 

■福祉総務課長：そこが課題であると思っている。データを見ても、「参加者としては参加したい」が、「役員としては参加したくない」という人もいる。39ページ「（5）地域での活動」の下の表を見ると、「参加したくない」が52.3パーセント、一方、「参加してもよい」が37.6パーセントなので、全く悲観はしていない。何か施策を届けないと担い手が増えていかないのではないかと考えている。

 

■会長：自治会などの加入者が全国的に減少してきている。そういうことが、地域の活性化などに影響してきているのではないか。老人会、子ども会も加入者が少なく、年々、減少してきている。協働安全部だけでなく、横断的に対応しないと解決しない課題ではないか。現在、市で検討していることはあるのか。

 

■福祉総務課長：特効薬的なものはないが、地域活動を支える大事な部分であると理解している。自治会に加入したいが、高齢のため力になれないからと加入することを躊躇している人もいる。福祉の面から、どのようなことができるのかすぐには即答できない。地域活動、顔見知りの関係は、これから地域包括ケア社会を進める上で、かぎを握る。自然と交流ができるような環境づくりは、この施策でも市民参加が促進され、まちづくりが活性化するように後押ししていきたい。

 

■会長：大変難しい課題である。地域の活性化や人の支援は、重たい問題である。新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、役員をやりたくないという人も多く退いてしまっている。厚木市は、借りて住みたいまち、全国1位になったが、若い人が、地域活動に参加したいと思えるような取組を是非してほしい。

 

■委員：議題とは直接関係ないが、自治会加入は、市民協働推進課が加入促進を進めている。家の近所にミラーがなく危険で困っていたので、市に要望したところ、それは、自治会長を通して要望するよう言われたと、最近引っ越してきた人から聞いた。そのような対応ではなく、自治会の加入の可否にかかわらず市全体で対応していただきたい。

 

■会長：自治会未加入者に対しても、市は優しく対応してほしい。

 

■委員：実施したアンケート調査のパーセントで示されている数値の分母の数は、どのくらいか。

 

■福祉総務課長：32ページにまとめて記載している。計画を作る前年度に、アンケート調査を実施している。その他、庁内で実施している市民意識調査等も活用している。

 

■委員：統計学的に有意差はあるのか。

 

■福祉総務課長：一部調査の中には、あるサービスの利用者だけを調査対象としているものもあるため、有意差が確保されないものもある。

 

 

イ 障がい者福祉計画（説明者：障がい福祉課主幹）

 

■会長：障がい福祉計画はボリュームが大きいが、障がい者団体からの意見は反映されているか。

 

■障がい福祉課主幹：7月に2回、家族会も出席する厚木市障害者協議会において意見交換を実施している。その中でいただいた意見は、計画に反映させた。おおむね、この内容で了承されている。

 

■委員： 57ページ「施策の方向5」「主な取組2」の4つ目「障がい者就労等施設共同受注窓口の創設」とあるが、新しい取組か。

 

■障がい福祉課主幹：新しい取組として模索しているところである。例えば、民間から大口注文があった場合、一つの事業所では納期に間に合わなくなるため、以前は断っていた。その状況を改善するために、いくつかの事業所を集約し対応することで、せっかくの大口注文を取りこぼすことなく受けることができるようになり、作業所で働く人の賃金アップにつながっていくと考えている。

 

■委員：作業所で働く障がい者は、作業療法の一環として簡単な作業をする。入所している人は、景気によって仕事量が左右される。共同受注窓口を創設することにより、必要な所に必要な仕事を配分するという目標になるのか。

 

■障がい福祉課主幹：目標の一つである。

 

■委員：施設よっては、長年お付き合いしているところもあると思う。そういうものも含めてか。

 

■障がい福祉課主幹：そこまで踏み込むつもりはない。基本的には、契約は、発注者とそれを受ける作業所になる。これから頼もうと思っているが、どこに頼んでよいか分からない場合、今までは、断っていた仕事も取りこぼすことなく埋めていきたいと考えている。

 

■委員：受注の窓口が、分かりやすくなるということか。

 

■障がい福祉課主幹：そのとおりである。

 

■野村委員：関連して、需要と供給を盛り込むことはできないか。

 

■障がい福祉課主幹：仕組みづくりがまだ固まっていない状況である。この後、指標に盛り込んでいければと考えている。

 

■委員：進まないのは、どこに原因があるのか。

 

■障がい福祉課主幹：作業される方は、あくまでも、作業療法の一環として行っているので、受注に対して受けきれないこともある。在庫を抱えることはしていない。需要と供給がアンバランスになる原因と考えている。

 

■委員：対応できるようになった時に、記録として出してもらえば分かりやすい。

 

■福祉部長：提案として承知した。

 

■委員： 50ページ、「施策の方向3」「主な取組1」の1つ目「地域の相談支援体制の充実」と3つ目「相談支援専門員のスキルアップ研修の実施」とあるが、対応には、専門的知識が非常に大切である。54ページ「施策の方向4」「主な取組1」5つ目では、「発達障がい児者の家族等に対するペアレントトレーニング等支援の実施」が新しく追加されたが、障がいがある子を持った保護者は、ペアレントトレーニングという表現をどのように受け止めるであろうか。「こんなに頑張っているのに、まだトレーニングをしなければいけないのか」と思われるのではないか。もっと、保護者に寄り添うような言葉の表現がないかと思うが、どうか。育てることの支援が中心となっているが、生活が大変で子どもを連れていく余裕がない等、そのような状況を手助けするところとの連携はないのか。

 

■障がい福祉課副主幹：現在、市内の相談支援専門員の数は不足している状況である。行政としては、社会福祉法人と事業所に働きかけて、相談支援専門員の育成を養成するとともに、数を増やすだけではなく、医療的ケア、重度の障がい発達支援の相談であっても対応できるように研修を重ね専門性を深める必要がある。そのための手法として、例えば、障がい者基幹相談支援センターに、発達障がい者等に対する支援について、「専門的な知識に基づく支援体制を構築します」と記載した。専門職をこの基幹相談支援センターに配置することで、市内の相談支援専門員のスキルアップを図ることができると考えているので、この計画の中で実施したい。次に54ページ、発達障がい児者の家族等に対するペアレントトレーニング等支援の実施について、このペアレントトレーニングは、今年度改正された国の基本指針で、市町村が中心となって実施するよう示されおり、それに沿って文言を記載した。今後、言葉の表現の変更については、必要に応じて考えていきたい。こちらの真意としては、発達障がいに対して、家族が全てを理解している訳ではないという認識があり、家族支援も含めて、その子が持っている発達障がいを理解し、最良の療育ができるようにすることを含めてトレーニングをしていきたいと考えているものである。

最後に、家族への負担について、障がい者がいる家庭は、いろいろな意味で大変なところがあるので、その御家族を支えるような施策というのは、家族支援と一体的に考えていきたい。

 

■委員：人材確保も課題として記載したらどうか。

 

■障がい福祉課副主幹：検討する。

 

■委員：児童相談所との連携はどうなっているか。

 

■障がい福祉課副主幹：入所等との調整はあるが、児童相談所との連携というよりは、療育相談支援センター「まめの木」から話が来ることが多いと認識している。

 

■福祉総務課長：福祉総務課で発達支援係があり、療育支援を実施している。保育士、専門療法士が保護者とのやり取りで、虐待の傾向がある場合には、児童相談所に連絡することもある。療育支援をする中で、必ず、保護者の方に、収集した情報を児童相談所や庁内の関係機関に提供してもよいか、また、他の機関から情報をもらってもよいかと保護者の御了解をいただきながら必要に応じて連携をしている。

 

■児童相談所長：児童相談所と市は、切っても切れない関係である。発達障がい児者の相談についても年々増えている状況である。教育の現場に出て、学校の先生ともやり取りをしている。現在、療育手帳を持っている知的障がい者は、最重度から軽度までA1からB2の範囲で判定している。発達障がい児者の多くは、軽度知的障がいに入らない人が多い。療育手帳及び児童精神科の診断書を基に自閉症等の診断があればB2の2項該当で手帳を発行している。そのところのフォローを市町村と連携している。全ての子どもは、児童相談所に関わっているので、「児童相談所との連携強化」と記載していただいても構わない。

 

■委員：どこと連携したらよいかと悩むことがあるので、保護者はもっと悩むのではないかと思う。児童相談所の扉をたたきなさいと記載した方が良いのではないか。どこかをたたけばどこかにつながる。

 

■福祉総務課長：療育支援センターまめの木に相談に来るきっかけは、1歳6か月検診が多くなっている。これは、発達や言語の部分で不安がある時など紹介してもらっていることによるもの。学校でもアドバイスやコーディネートする人がいるので、ネットワークはできている。相談してもらえば、つながっていくはずである。一般の市民の方は、どこに相談したら良いか分からない場合もあると思うので、まずは、市に相談してほしい。

 

■障がい福祉課副主幹：貴重な意見をいただいたので、「児童相談所との連携強化」について記載していきたい。

 

■委員：前回の会議資料「意見交換会」に目を通したが、障がい者手帳1級だけが医療費の助成対象となっている。県と同じであることは分かっているが、他市町村の状況を踏まえ厚木市独自の政策を出していくべきではないか。また、68ページ「施策の方向10」「災害支援体制の強化」「達成された姿」について、危機管理課が中心となって防災訓練を実施しているようであるが、私は聞いたことがない。どのようにやっていくのか具体的に示す必要があるのではないか。また、63ページ「施策の方向8」「日常生活を支えるサービスの充実」「主な取組1」6つ目の「愛の一声ごみ収集事業の利用促進」とあるが、誰が実施しているのか分からない。玄関先にごみが出ていれば持っていくと思うが、出ていなければ声をかけているとは思えない。どうなっているかお聞きしたい。最後に、精神障がいがある人が、夜間救急で病院へ行ったら診察してもらえなかったと聞いたが、課題を検討するのではなく、診察するようにしていかなければいけないのではないか。

 

■障がい福祉課副主幹：まず一つ目の医療費の助成は、今回の意見交換会だけでなく議会等からも要望をもらっている。予算等を勘案し、よく検討していきたい。二つ目の障がい者の人が参加しやすい防災訓練の実施については、調べて次回、回答をしていきたい。三つ目の愛の一声ごみ収集事業の利用促進」は、市の環境事業課で実施をしている。所定の要件を満たして登録をした人の家に、環境事業課の職員が玄関に置いてあるごみを収集している。四つ目の精神障がい者の人が夜に具合が悪くなり、受診できなかったという問題は、精神障がいに起因した夜の不調時に関して、受診ができなかったということである。これに対して、どのように連携すれば、医療の受診、相談ができ、地域で安心して暮らせるようになるのか、関係機関が集り、具体的に課題を解決するためにはどうしたら良いか話し合いを先月行った。これからも、検討を続けていき、具体的な実施につなげていきたいと考えている。

 

■委員：「愛の一声ごみ収集事業」で、安否確認は誰がやるのか。

 

■障がい福祉課副主幹：環境事業課の職員が行う。

 

■福祉部長：ごみが出ているときは大丈夫だと思うが、出ていない時は、環境事業課の職員が声をかけることになっている。

 

 

ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（説明者：介護福祉課長）

 

■委員： 44ページ「施策の方向2」「医療・介護・福祉・生活支援体制の充実」「主な指標」について、これは、立ち上げてまだ、2年半である。市として、市民がどれだけ認知していると思っているのか。要するに、この指標の数値は、認知してもらっているかと、認知した上で利用してもらうという二つの働きかけがあり、知ってもらう、利用してもらうという二つの要因がある。この指標では、はっきりと整理がなされていない。認知がされていないようであれば認知してもらう働きかけが分かるような指標にするべきではないか。

 

■地域包括ケア担当副主幹：実際認知されているかというと、一生懸命に広報活動はしているが、まだ、認知が行き届いていないところもある。御指摘のとおり認知度というのが必要であるので、検討していきたい。

 

■会長：看護師、介護士が不足していると思うが、どうか。現場の施設長は困惑していると聞いている。

 

■介護福祉課長：介護人材の確保は、就職相談会を始め市として5つの事業を実施している。研修費用の助成のほか3つの助成を行っている。その結果、昨年度に就職相談会で9人の採用につながった。なお、研修の費用は、サービスの質の向上にはなるが、採用につながるものかどうかは難しい。また、奨励助成金は、利用者が少ない状況であり、制度の周知が足りず認知されていないことも考えられる。チラシ等は全国的に配布をしている。事業所の現場で、介護職員数はどの程度不足しているのか、年2回アンケートを実施している。当然、人員基準は、満たしているが、余裕がないとサービスの質にも影響してくるため、余裕を持った人材の確保が必要になってくると認識している。国も施策を実施しているが、市でできることを考えていかなければいけないと考えている。

 

■会長：市としてどのようにしていくのか。

 

■福祉部長：介護福祉課長が説明したとおり、人材確保という点でインセンティブを与える助成金を転入・復職・奨学金返済に充てている。事業者の協力を得ながら就職の相談会を実施している。今年度は、新型コロナウィルス感染症の影響があったためか、昨年を上回る参加があった。介護業界全体をみると人員が不足している状況に変わりはない。各事業所においても、人材の確保に尽力してもらっている。行政としても、今の事業を継続しPRに努め、若い人に就職してもらう取組を実施したい。また、教育現場でも、職場体験を通じて介護現場の良さを理解してもらい、将来、介護業界で就職したいと思ってもらえるような取組も併せて進めていきたい。

 

■会長：了解した。お願いしたい。

 

■職務代理者：54ページ「施策の方向5」「主な指標」について、権利擁護支援センターによる相談件数（高齢者）の令和元年度の現状値60件とあるが、令和5年度目標値260件と大幅に数値が高くなっているがこんなにも増加するのか。

 

■介護福祉課長：令和2年8月から厚木市社会福祉協議会において、権利擁護支援センターが中核機関としてリニューアルされたので、今後、行政も連携し、相談件数増加を目指していきたいと考えている。

 

■委員： 42ページ「施策の方向2」「現状と課題」について、自分の最期はどこで迎えたいかというアンケート結果で、自宅で迎えたい人が多いとなっているが、実際には病院で最期を迎えるのが圧倒的に多いのではないかと思う。先週、市立病院に行く機会があり、病院内を見てきたが、今の市立病院は、厚木市にはもったいない施設であると感じた。私は、是非市立病院で最期を迎えたいと思った。また、他の方にもお勧めしたい。

 

■会長：全体を通しての質問があれは、どうぞ。

 

■委員：資料2「障害がい者福祉計画」58ページ「施策の方向6」と61ページ「施策の方向7」について、まず58ページ「あなたは将来どのように暮らしたいと思いますか」のアンケート結果で、「一人で暮らしたい」や「家族（親戚）と一緒に暮らしたい」という回答が多い。一方、61ページ「あなたが外出するときに困っていることはありますか」のアンケート結果では、「公共交通機関が不便である」、「安心して一休みできる場所がない」、「階段などの段差が多く移動が難しい」とあり、この設問の答え自体が一人暮らしの問題である。家族でいる人には関係がない。健康なうちは、グループホームで暮らしたい。家族と一緒に暮らしていて、症状が悪化した時は、家族やヘルパーの付き添いが必要になってくるので、家族やお嫁さんに非常に迷惑をかけてしまう。だから、福祉施設に入所してしまった方が気楽でよいと思う。一人暮らしの人は、積極的に自分が元気であるということをアピールする必要があると思う。私も、燃えるごみの日に、ごみ集積場の枠を自分でセットしている。私がセットしていなければ、どうしたのかということで周りの人に気にかけてもらえる。私も85歳、元気なうちはごみ出し等を続けていきたいと考えている。

 

■福祉部長：「一人で暮らしたい」や「家族（親戚）と一緒に暮らしたい」と思っている人が多くいるので、サービスをしっかり提供し、思いが達成できるようにしていきたいと思う。その裏返しとして、「公共交通機関が不便」であれば、どうしたらよいか。「安心して一休みできる場所」が少なければどうしたらよいか。これらの課題は、行政と市民の皆さんとで一緒に考えていきたい。

 

■委員：日本のまちそのものがそうであるが、大通りの所に、ベンチがない。時計も少ない。バス停にはベンチがあるので、なるべく公共の場所にベンチを設置してほしい。緑ヶ丘の2丁目の公園には、ベンチが2つありコミュニティがとれるし、よく使っている。

 

■福祉部長：来年度から道づくり計画が始まる。安心・安全な道路空間の形成というのが位置付けられている。その中でも施策が展開されていくと思うので、そこで進めていきたい。

 

■委員：新型コロナウィルス感染症の関係で、世の中が変わってきている。高齢者が休むところがない、会話する場所がないなど高齢者の健康管理についてよく見ていただきたい。半年が過ぎたが、この状況は、後1年は継続するのではないかと懸念されるので、考慮していただきたい。

 

■介護福祉課長：新型コロナウィルス感染症の関係で、外出するのが怖いという人も多い。家で一人引きこもり状態となり要介護状態になってしまうことが懸念されるため、民生委員・児童委員や地域包括支援センターにも注視してもらい、様子がおかしい人に対しては、声をかけていく。また、家の中でできる体操などのパンフレットも配布し普及啓発に努めている。今後、新型コロナウィルス感染症以外の未知のウィルス感染症が発生する可能性があるため、何が市としてできるのか検討中である。

 

■会長：市長から諮問をいただき、皆さんに説明があり、全員からそれぞれの意見をいただいたが、この意見を反映させて、市に対して答申書を提出することになる。答申書について、10月7日（水曜日）に再度、審議会を開催し皆さんで内容を確認した方がよいか。それとも作成したものを私と渡邊職務代理者で内容を確認した上で、答申書を市長に渡してもよいか。会長一任でもよいか。

 

■委員：会長一任でよいと思う。

 

≪答申書、会長一任で全員了承≫

 

■会長：それでは、私と渡邊職務代理者で内容を確認した上で、答申書を市長に提出する。できるだけ一刻も早く答申書を提出したいと思うので、事務局は準備をしてほしい。

 

≪案件、了承≫

 

4 その他

(1) 今後の審議会開催予定について（説明者：福祉総務課長）

■福祉総務課長：次回の審議会は来年の1月頃を予定している。

 

5 閉会

 

 

 

（更新日 令和2年10月6日）