令和5年度第3回保健福祉審議会 会議録

厚木市会議等の公開に関する指針に基づき、公開を原則としているが、傍聴者はいない。

委員14人中12人出席（過半数以上）により、厚木市保健福祉審議会規則第5条の規定である、委員の半数以上の出席があるため、定足数に達している。

同規則5条において、「審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとする。」と、規定されていることを確認した。

1 開会

2 会長あいさつ

3 福祉部長あいさつ

4 案件

(1) 福祉部3計画におけるパブリックコメントの結果について

   ア 地域福祉計画（第6期）

【福祉総務課長】 資料1-1に基づき説明

イ 障がい者福祉計画（第7期）

【障がい福祉課長】 資料1-2に基づき説明

   ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期）

   【介護福祉課長】 資料1-3に基づき説明

質 疑

【委員】

障がい者福祉計画（資料1-2の3ページ目）の「7 障がい者が参加可能な講演会の開催」について、今まで、障がいがあって支援されていた人々が講師になるなど、支援される側から支援する側へというように、現在、支援されていた方が市イベント等で生涯学習全般に関わり指導するなどしている。色々な障がいの程度がある中で、そのような逆転した発想の取組があれば教えてほしい。

【障がい福祉課長】

支援されていた側が講師になるという視点も含め、市でも取組を考えていかなければならないと認識している。具体的にどのような点というのはなかなか難しいが、そのような視点で事業に取り組んでいくよう、工夫をしていきたい。

【委員】

行政でも、障がいのある方も健常者の方々も一緒になって、生涯学習に取り組んでいけるように進めていってほしい。

【障がい福祉課】

厚木保健福祉センター2階に、市が委託し基幹相談支援センターを設置しており、当事者である障がい者が、障がい者からの相談を受けるという取組みを行っている。少しずつだがそのような取組を進めていきたい。

【委員】

車いすバスケットボールの選手が市内数校の小・中学校で授業を行っている。徐々にそのような取り組みが浸透してきており、多くの学校でも必要とされることが考えられるため、障がい福祉課でも積極的に活用していってほしい。

【福祉部長】

共生社会を目指している本市では、今後も、障がい者が活躍できる場所を増やしていきたい。

【委員】

仕事で、目が不自由なため支援が必要な方と関わったが、65歳から介護保険に変わるタイミングで、現在利用しているサービスがどのように変わっていくのか、地域包括支援センターに尋ねたところしっかり答えてもらえなかったと聞いた。地域包括支援センターでは、今後時間とともにしっかり対応していくのかもしれないが、その方は、今の生活をどのように維持していけば良いのか不安に感じているため、担当者から、例を交えるなどした分かりやすい説明ができるよう、もう少し丁寧に対応できる方法を見出してほしい。

【委員】

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（資料1-3の1ページ目）の「2 センターの幅広い年代や支援者等への周知に努める」とあり、この計画の中でも地域包括支援センターの在り方は重要になってくると思うが、幅広い年代や支援者等への周知の具体的な方法はあるのか。

【介護福祉課長】

地域包括支援センターについてのパンフレットは、地域包括支援センターにはもちろん配架しているが、その他に公民館など、高齢者の方以外が来庁し、見ることができるような場でも配架している。

また、介護保険料の当初納入通知書にも同封し、出来る限り多くの方に分かるような案内や周知をさせていただく。

【委員】

ヘルパーが足りない。どこの事業所も、特に訪問介護についてはかなり厳しい状況である。大手の事業所では要介護度の高い方しか受け入れず、要支援や要介護度の低い方は小規模の事業所を利用するという流れがある。要望があってもヘルパーを付けられないような状況が何年も解決されていない。

今までも取り組んでいることは承知しているが、さらに積極的に、特に訪問介護のヘルパーの増員ができるような支援・取組を強く進めてほしい。自宅で最期を迎えるためには、医者と看護師のみでなく、ヘルパーも重要であり大切な働き手になる。自宅で最期を迎えることを推進するだけでなく支援する人を育てる方法も必要。

【委員】

ヘルパーと行政が話し合えるような場はないのか。

【介護福祉課長】

現在、就職相談会などは実施しているが、そのような御意見を多くいただいているため、来年度から、介護事業所の環境整備対策として、職員のパソコンの故障時や建物の修繕といった側面から支援できるような新たな事業を予定している。皆様の意見を聞きながら進めていきたいため、よろしくお願いしたい。

【福祉部長】

人材確保の広報をする際の費用を一部補助する制度を今年度予算として新設した。来年度は新たな取組を進めていきたいので、各事業所の話を伺いながら、事業所の皆様とともに新規事業をこれから考えていきたい。

【委員】

時給を上げても人が来ない状況である。お金が全てではないが、例えば、ヘルパーを1年間勤めた場合に特典を設けるなど、職業に興味を持ってもらえるような工夫もしてほしい。

決議

～全員了承～

（2）第9期介護保険料について

【介護福祉課長】 資料2に基づき説明

質 疑

【委員】

介護保険料が上がった実感はあるが、いずれ自分たちも要介護度1、2、3となるかもしれない。所得に応じて保険料が細分化されており、高額所得者の中にはなぜと思う方も多くいると思うが、有効的に使ってほしい。

【委員】

後期高齢者の医療保険も上がり、払えないという相談を多く受ける。その都度説明しているが、何か上手い説明の仕方などはないか。

【福祉部長】

どんどん保険料が上がっていく中で、健康寿命の延伸の取組を推進していくということが一番だと考えている。市民の方には介護予防に取り組んでいただき、高齢者になっても元気に活躍していただく、また、高齢者がさらに多くなっても厚木市では要介護認定者があまり増えていないという状況が望ましいと思う。そのような社会に向けて、介護予防に力を入れて取り組んでいきたい。

【委員】

3年のうちに介護保険事業費が上がっていき、対象者も増えると思うが、特別養護老人ホームをこれから増やすなどの予定はあるのか。入りたくても待っている人も多い。

この先どのような見通しを持っているのか。

【福祉部長】

基本的には、特別養護老人ホームを整備するサイクルを計画に盛り込まなければいけないが、本計画期間中には予定されていない。特別養護老人ホームを建設するとサービス利用料も上がってくる。ニーズがあることは承知しているが、事業者からは、運営する側は人材不足のため、建設しても働く人材がいないと聞いている。整備に当たっては、事業者ともよく話合いながら、今後の計画に取り入れていきたい。

決議

～全員了承～

5 来年度の組織改正について

【生活福祉課長】

来年度、組織改正を行う。現在、福祉部には、福祉総務課、地域包括ケア推進課、生活福祉課、障がい福祉課、介護福祉課の5つの課があるが、来年度4月から、市民健康部の市民課、国保年金課が加わり、7つの課になる。部の名称も、福祉部から市民福祉部へ変わる。業務分担も再編成するため、確定後、皆様にも報告させていただく。

福祉総務課の業務の一部が地域包括ケア推進課に統合され、保健福祉審議会については、次回以降、地域包括ケア推進課から連絡させていただくため、御承知おきいただきたい。

6 閉会

当日配布資料

次第（ 1shidai(PDFファイル:55.3KB)）

資料1-1（2hukushisoumuka(PDFファイル:647.1KB)）

資料1-2（3shogaihukushika(PDFファイル:1.1MB)）

資料1-3（4kaigohukushika2(PDFファイル:1.6MB)）

資料2（5kaigohukushika(PDFファイル:290.7KB)）