令和5年度 第1回 青少年教育相談センター運営協議会議事録

更新日：2023年07月06日

公開日：2023年07月06日

会議概要

会議主管課

青少年教育相談センター

会議開催日時

令和5年6月16日（金曜日）10時から11時50分

会議開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

青少年教育相談センター運営協議会会長及び委員6人、 教育長、学校教育部長、青少年教育相談センター所長、主幹、副主幹（兼）指導主事2人、主査（兼）指導主事、学校教育指導員

説明者

青少年教育相談センター所長、副主幹（兼）指導主事2人、主査（兼）指導主事

会議の経過は、次のとおりです。

開会

案件

会議に先立ち、「会議録に発言者の氏名を記載し公表することの有無」及び「発言の全内容を記載することの是非」について審議し、「会議録に発言者の氏名を記載しない」、「発言内容は要約した形式にする」ことを決定した。

1 青少年教育相談センター運営事業について

ア 青少年教育相談センター運営事業の概要について

イ 令和4年度青少年教育相談センター運営事業報告について

ウ 令和5年度青少年教育相談センター運営事業計画について

2 その他

上記、案件1 ア、イについて、事務局（青少年教育相談センター）から説明

質疑

委員
青少年教育相談事業で、相談の種別として、来所相談、電話相談、メール相談とあるが、来所相談はいろいろなところからのつながりで相談が来ることは理解できるが、電話相談の318件、メール相談の8件という件数は妥当であると考えているか。

事務局
電話相談は、前年度比で75件増加している。来所相談の前段階として電話相談があり、来所相談の増加とともに電話相談も増えている。メール相談については、前年度比で7件減少となっている。メールは時間や場所の制約がなく送りやすい一方で、受ける側からすると例えば、不登校で相談したい思いは分かるが、文面だけでは、相談者が何に困っているかが読み取りづらいときもある。そのため、必要に応じて、メール相談から来所相談や電話相談につなげていくようにしている。メール相談の件数はもう少し多くてもいいと考えている。

委員
それぞれの相談は、保護者からの相談なのか、子どもからの相談なのか。

事務局
メール相談に関しては、保護者からのものがほとんどである。全ての相談中、子どもからは約2,000件で、保護者からは約3,300件で、保護者からの相談件数が多い。なかなか家から出られない不登校の場合、まず保護者だけが相談に来所されるからだと思われる。

委員
兄弟で上のお子さんが不登校の家庭があり、下の子は学校に行けているか聞いたところ、ずっと行っていなくて、どこともつながっていないとのことであった。また、家庭環境が不安定になった影響で不登校になる家庭や、担任が関係機関等へのつながりを相談しても保護者が、拒否するケースもある。多様なケースに対して、学校からのアプローチはどうなっているのか。子ども一人一人についてチェックしているのか。

事務局
登校支援推進事業で、「学校計画訪問」を3人の学校教育指導員が行っている。学校から月1回提出される長欠報告を基に、一人一人の状況や対応について検討している。必要に応じて関係機関への相談を勧めたり、校内支援体制についてアドバイスをしたりしている。

事務局
各校で支援会議等を週1回程度行っており、管理職、各学年の支援担当、養護教諭、スクールカウンセラー等をメンバーとし、個々の児童・生徒の状況を検討し、支援策を練っている。

上記、案件1 ウについて、事務局（青少年教育相談センター）から説明

委員
なかま教室に通室する生徒の交通費（バス代）については、一定の条件の中で支給されるとのことですが、条件に満たない生徒については支給されない状況は変わらないのか。

事務局
昨年と状況は変わらない。生活保護家庭については距離に関係なく全額支給されるが、準要保護家庭については、自宅からの距離が小学生で4キロメートル、中学生は6キロメートル以上の場合、支給対象となる。

委員
例えば荻野地区の場合、距離は6キロメートルを超えないが、バス代は片道360円近くかかる。厚木中学校近辺に住んでいる家庭ならば通えるが、一日700円以上のバス代を出して毎日通うのは、経済的に難しいのではないか。バス代を少なくするために途中まで歩いている生徒もいると聞いたので、援助が必要だと考える。予算を確保することはできないか。

委員
簡単に改善できないと思うが、このような声を重ねていくことが解決につながると考えるので、事務局としても検討してほしい。

事務局
ご意見を受けて、引き続き研究していきたい。

意見交換

委員
事業説明を聞き、細かく厚い支援が行われていると感じた。非行少年の補導件数は、県では増加しているが、市内は横ばい状態である。街頭での非行は減ったが、水面下ではSNS等でのトラブルが発生している。青少年が、SNSを通じて知り合った成人とトラブルになるケースがある。市のヤングケアラーへの対応をお聞きしたい。

事務局
学校で気付いたケースについては、市の家庭相談課につないでいる。今年度からヤングケアラーコーディネーターが配置され、対応している。青少年教育相談センターに相談が入った場合も教育ネットワークコーディネーターが中心となって対応している。

委員
ヤングケアラーについて子ども自身が相談することは難しいと考える。また、子どもと大人の考え方のギャップもあるので、引き続き対応をよろしくお願いしたい。

委員
学校と連携する場面では、支援が必要な子どもについて相談を受けている。必要に応じて近くの民生委員に見守りを依頼している。子どもの服装などから、生活状態に気付くこともある。

委員
学校と地域の民生委員等が連携を図り、見守りが必要な家庭への支援をしている。

委員
支援が必要な子どもや家庭を見守るために、地域の情報を大切にしていきたい。

閉会
ご多用の中、ご出席いただき、また貴重なご意見をたくさんいただき、ありがとうございました。委員の皆様にいただいたご意見を、今年度の事業に活かしていきます。今後もご支援をお願いいたします。

イベント開催日

令和5年6月16日

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

教育委員会 教育部 青少年教育相談センター
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2520
ファックス番号：046-223-9525

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