令和7年度第4回厚木市総合計画審議会 会議録

会議の経過は、次のとおりです。

1 開会

2 挨拶

3 案件 第11次厚木市総合計画長期ビジョンの原案について

第11次厚木市総合計画長期ビジョンの原案について

・中村会長

それでは、案件「第11次厚木市総合計画長期ビジョンの原案について」を議題とします。事務局から説明をお願いします。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

本日は、まず初めに資料2「第11次総合計画「重点プロジェクト」の再構成（案）」について御説明し、御意見を頂いた後に、前回の第3回会議にてお配りしました資料1の33ページ「まちづくりの目標」以降の部分について御説明します。

※資料2、参考資料1、参考資料2に基づき、説明

・中村会長

事務局から、資料2「第11次総合計画「重点プロジェクト」の再構成（案）」について説明がありました。これに関して、御意見等がございましたら、御発言をお願いします。

・水谷委員

参考資料1「第11次総合計画 『重点プロジェクト』について」の戦略2で主な取組等に位置付けられている結婚支援が、資料2の再構成案では外されていることについて改めてお聞かせください。

戦略2は少子化対策の意味合いが強い戦略だと理解していますが、一般的に我が国における少子化の大きな要因は非婚化や晩婚化にあると考えられています。そうした中で、なぜ結婚支援を重点プロジェクトの位置付けから外したのか、また、重点プロジェクトとしては外しつつも、市の取組としては続けていくのか、それとも取組自体をなくしてしまうのか、説明してください。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

御意見のとおり、出産・子育ての分野については、入口として結婚も重要であると考えています。そのため、本市ではこれまで婚活ツアーなどの取組を進めてきたところではございますが、一方で、成果が測りにくいといった問題や、結婚支援ではなく出会いの場の提供など、新たな取組が求められているのではないかといった議論もあり、現在再検討を行っているところです。

こうしたことから、今回、戦略の位置付けからは外す方向ですが、市の施策としては引き続き取り組んでいきたいと考えております。

・加賀谷委員

資料2の、戦略3の重点施策「1暮らしとまちを支える産業のまちづくり」の意味が分かりにくいと感じます。例えば、「産業の活性化によるまちづくり」など、もう少し字句を補足すれば分かりやすくなるのではないでしょうか。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

重点プロジェクトについては再構成をする上で表現を見直しますので、当該記載につきましても御意見も踏まえて検討します。

・加賀谷委員

同じく戦略3の重点施策1では、企業誘致や中小企業支援といった取組が位置付けられていますが、既に本市内に立地している企業が転出しないような取組を検討することも必要ではないでしょうか。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

御意見のとおり、現在本市で操業されている企業に居続けていただくことも大切なことであると考えております。重点プロジェクトは、総合計画の取組の中からより重点的に取り組む分野を位置付けるものであり、再構成案において中小企業支援を追加したのは、市内の中小企業数が多いといった背景を踏まえたものです。中小企業に限らず全ての市内企業に対する取組については「産業・労働」の施策で位置付けて進めていきたいと思います。

・中村会長

戦略3の重点施策1は、新たな企業を呼び込むための施策なのか、又は市内企業に居続けてもらうための施策なのか、どちらに重点を置いているのか漠然としていて分かりにくいと感じます。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

戦略3の重点施策1は、新たな企業立地の促進及び市内企業への更なる支援の両方の取組を含む施策です。

・事務局（総合計画担当課長）

頂いた御意見は庁内でも報告しますので、記載の表現についても再度検討してまいります。

・中村会長

続いて、第11次厚木市総合計画長期ビジョン原案における施策の部分について、事務局から説明をお願いします。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

資料1「第11次厚木市総合計画長期ビジョン（原案）」33ページ「まちづくりの目標」以降の部分について、資料1、参考資料3に基づき、説明

・中村会長

事務局から、資料1について説明がありました。これに関して、御意見等がございましたら、御発言をお願いします。

・水谷委員

参考資料3「第11次総合計画成果指標一覧」に記載された各指標の目標値について、全体的に手堅い数値を置いており、慎重に設定をしているといった印象を受けます。こうした目標値設定では、市の思いが伝わりづらいのではないでしょうか。

また、特に主観指標の目標値のうち、小数点以下の数値を設定しているものもありますが、切りの良い数値を設定した方が分かりやすいと思います。

・事務局（総合計画担当課長）

主観指標の目標値については、無作為抽出の市民を対象としたアンケート調査を実施し、その結果に基づいて設定しているところです。

定量的な根拠に基づく客観指標と比べて、主観指標については根拠設定が難しいことから、目標値の設定に係る一定の基準等を設けることも検討しましたが、参考資料3に記載した数値は、今後の施策の予定などを踏まえて各部等において検討した数値となっています。

主観指標は市の取組に対する姿勢をお示しする指標でもあると考えておりますので、御意見をいただいた端数の整理等も含め、市民の皆様にとって分かりやすい目標値となるよう、庁内で改めて検討します。

・野元委員

参考資料3の2ページ「12 消防・救急」の指標である「救急車の現場到着平均所要時間」というのは、救急時にいかに早く救急隊が到着して治療が始まるかといった点で、市民にとっては他の施策の指標とはまた違った意味で重要なものであると感じます。

しかし、本指標の目標値の方向は横ばいの形となっています。高齢化が進む中で時間の短縮を図るのは難しく、現状維持でもやむを得ないことは承知していますが、そうした中であっても様々な取組を進めていただきたいと思います。例えば、消防・救急の分野におけるDXの推進はこれから取り組める余地が大いにあると思いますので、ぜひそうした視点で進めていただき、現状値の堅守に努めてください。

また、本市の取組で「在宅ひとり暮らし高齢者登録」という制度があり、登録者に対して地域包括支援センターの職員が訪問や緊急時の対応等を行っていますが、登録者数が多く、対応しきれていない状況です。登録者が救急搬送される事態においても、付き添い者がいない、本人からの聞き取りが困難な状況などの場合に、地域包括支援センターに問合せがあるため、対応の遅れや、地域包括支援センターの負担増などにつながります。こうした状況を改善するためにも、DX推進などの取組が必要だと考えます。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

客観指標の「救急車の現場到着平均所要時間」については、目標値設定に当たり消防本部と協議を行いましたが、現状値とした令和6年の本市における平均所要時間は全国平均を下回っており、高齢化の進展等により全国的に延伸の傾向にある中でも、これを維持していくということで、今回の設定に至りました。

ただし、御意見のとおりDXについては今後推進できる部分だと考えております。本市では昨年度、マイナ保険証を活用した救急業務の実証事業を行いました。また、近隣自治体では、DXにより救急隊と医療機関とが連携して搬送時間の短縮につなげる取組を行っている例もあります。少しでも時間短縮に寄与する取組を検討し、進めていきたいと思います。

なお、補足といたしまして、今回設定した客観指標は救急車が現場に到着するまでの時間ですが、検討の時点ではこれ以外に、救急車が現場から医療機関に到着するまでの時間といった指標も候補として検討していました。この指標の場合、全国平均が45分であるのに対して、本市は35.6分と全国平均よりも10分ほど短くなっています。しかし、両指標を比較し、市民の皆様に対してより分かりやすい指標ということで、現在の指標を設定したものです。

・野元委員

市民にとって分かりやすい指標とした方が良いと思います。

・和縣委員

資料1の42ページ「07 社会教育」及び43ページ「08 市民協働」の各ページの「事業者ができること」について、事業者の「参画」や「主催」といった、事業者が主体となる取組例を追加できると、より協働につながるのではないかと思います。

次に、参考資料3の4ページ「28 魅力発信」の客観指標「SNS登録者数」について、分かりやすい指標ではあるのですが、登録だけして情報を閲覧しない人もいらっしゃると思いますので、多くの人に情報を発信するという点では、閲覧数という視点も重要となります。とはいえ、当初から閲覧数を指標に設定するのは難しい部分もありますので、10年間の計画期間中にどこかの時点で指標を見直し、閲覧数への変更も検討していただきたいと思います。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

社会教育及び市民協働の部分については、御意見も踏まえて検討します。

また、魅力発信の客観指標につきましても再度検討します。なお、今回この指標を設定した考えとしましては、まず事業などの取組によって発信する情報数を増やすことをアウトプットとし、それに伴って閲覧数が増えることを中間アウトカムとし、最終的に登録をしていただくことを最終アウトカムとして位置付けたものですが、御意見も踏まえ、閲覧数の位置付けとしてどの段階が適切かといったことも含め、再度検討します。

・宮崎（昌）委員

参考資料3の1ページ「02 学校教育」の客観指標について、「全国学力・学習状況調査」の本市平均を中間年度までに1ポイント、最終年度までにさらに1ポイント上げて、2ポイントの上昇を目標としていますが、当該調査において平均値1ポイント上昇というのは相当な数値です。本指標に掲げられている点はしっかり取り組むべき分野ではありますが、それでもやや高い目標値だと感じます。

次に、成果指標及び目標値については、アクションプランと併せて見直しを行うのか、今後の流れを説明してください。

次に、現在、市教育委員会では、令和8年度を始期とする第3次厚木市教育振興基本計画の策定を進めているところですが、当該計画の内容や目標などは、第11次総合計画と整合しているのか、説明してください。

最後に、資料1の37ページ「みんなができること」の中に「児童・生徒の社会体験や奉仕活動に協力する。」という記載が、「市民ができること」と「事業者ができること」のそれぞれに同じ表現で書かれていますが、「事業者ができること」においては書き方を変えたほうが良いのではないでしょうか。あわせて、この記載についても第3次教育振興基本計画の内容と整合しているのか、説明してください。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

「02 学校教育」の客観指標及び目標値につきましては、現状値のマイナスからプラスにするのではなく、その時点の全国平均よりもプラスにするという考え方です。御意見のとおり、高い目標値であるとは承知しておりますが、教育委員会もこの数値で進めていく意向であり、教育委員会として取組への姿勢をお示ししている部分でもあると理解しています。

また、成果指標及び目標値については、中間年度にアクションプランと併せて長期ビジョンの見直しを行いますので、その際に、各施策の進捗状況に応じ、目標値の変更や指標自体の変更などについて、検討を行う予定です。

なお、第3次教育振興基本計画は、第11次総合計画と整合を図りながら策定を進めております。

・宮崎（三）委員

参考資料3で各指標に対する目標値が示されていますが、それぞれの目標を達成することがどれだけの難易度であるのか、例えば達成率を5％上げるためにはどれだけの作業量や労力を要するのか、今示されている情報だけでは理解できません。設定された目標値に対する難易度を5段階でランク付けして、各目標値のランクを示していただくなど、分かりやすい記載方法を検討してほしいと思います。

次に、参考資料3に記載されている実績値把握方法について、市民アンケートの結果に基づいている指標が32項目ありますが、市民アンケートは、選定された対象者、社会情勢等によって回答の傾向が一定でない場合があるため、10年間かけて達成を目指す目標値の根拠データとしては適切でないと考えます。アンケートのデータに基づいている項目については、全てとは言いませんが、可能な範囲で別の定量的データに基づくものへ変更を検討できないでしょうか。

・事務局（総合計画担当課長）

目標値の難易度をお示しするのは難しい部分ではありますが、御意見のとおり、目標値がどの程度のものか分かりやすくする必要はあると考えます。そのため、補足説明などの追加を検討したいと思います。例えば、この値は全国平均と比較すると高いのか低いのかなど、具体的に御理解いただけるような記載を検討します。

次に、市民アンケート結果を根拠とする成果指標につきましては、御意見のとおり、実施時の社会情勢等による影響を受けるものではありますが、そうした点も踏まえつつ、市民の皆様が各施策の成果を実感していただけているかを把握する観点から、アンケート結果に基づく主観指標を設定していく考えです。

なお、施策の達成状況の測り方として、主観指標によって市民の皆様の実感度を測ることに加え、客観指標によって定量的な効果を測るといった、両側面から効果測定を行う構成としています。

・伊藤職務代理

参考資料3の2ページ「11 防災・減災」の現状値把握方法の欄に、アンケートを7月中に実施予定と記載してありますが、その調査の中で、市民の防災・減災に対する意識を喚起してほしいと思います。本市では大きな自然災害が数少なかったですが、昨年8月に震度5弱の地震が発生したり、隣接する伊勢原市域内に伊勢原断層が通っていたりなど、リスクに備える必要があると思います。

・浜崎委員

資料1の54ページ「19 産業・労働」の記載について、「施策の目指す姿」では「働く人」、「取組方針」では「労働者」としているので、「働く人」に統一した方が良いと思います。

また、客観指標が「事業所数」となっていますが、事業所数だけではなく従業者数も組み合わせるのが適切だと思います。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

「働く人」及び「労働者」の表現については、「働く人」に統一します。

また、客観指標につきましては、御意見のとおり、事業所数と従業者数で組み合わせるのが適切であると考えておりますが、資料2に記載のとおり重点プロジェクトの戦略3の数値目標として事業所数及び従業者数を設定していることから、施策と重点プロジェクトに同じ指標を設定することになりますので、その妥当性等も含めて、再度検討します。

・伊藤職務代理

参考資料3の1ページ「03 地域福祉」の客観指標「地域住民が主体となった居場所の箇所数（団体数）」について、現状値が334団体とありますが、この団体数の算定の対象となるのはどのような団体ですか。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

市内において、助け合いや居場所づくりの活動を地域住民が主体となって行う団体を対象としています。なお、これらの団体は社会福祉法人厚木市社会福祉協議会が把握し、ホームページで公表しています。

・和縣委員

資料1の70ページ「第11次厚木市総合計画策定に係るアンケート調査の概要」に、調査対象者には外国籍市民を含むと記載があり、日本語があまり分からない方もいらっしゃると思われますが、英文の調査票を同封したりなど、対応を行ったのでしょうか。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

外国籍の方については、別途案内文を同封し、御不明点があった場合には担当に連絡をしていただくように御案内をしています。

・和縣委員

外国籍の方と日本人の方とで回答率に偏りが生じるなどの影響はありませんか。

・事務局（企画政策課計画調整係長）

恐れ入りますが、外国籍の方などの属性別の回答結果については、現在集計作業をしているところです。

・事務局（総合計画担当課長）

アンケート調査結果につきましては、今回は現状値のみ速報値としてお示ししておりますので、詳細につきましては、改めて資料として提供させていただきたいと思います。

・中村会長

計画期間の10年間で、少子高齢化は更に進展することとなります。高齢者福祉、障がい者福祉などについても、在り方が現在と大きく変わってくるはずですので、そのような変化もよく考慮した上で、目標値を設定してください。

・事務局（総合計画担当課長）

令和2年度に策定した現行の第10次総合計画においても、当時既に人口減少が進んでいたことを踏まえて策定したものでしたが、それから5年で新たに第11次総合計画を策定することとなったのは、少子高齢化や人口減少が想定以上に進んだという背景があります。こうした観点からも、原案の記載内容については改めて確認したいと思います。

・中村会長

他にございますか。無いようでしたら、本日、予定していた案件は以上になります。

なお、本日の会議録につきましては、事務局で作成し、私の方で最終的に確認した上で、市のホームページで公開してまいります。また、公開に合わせまして、委員の皆様にも会議録を送付しますので、御承知おき願います。

・中村会長

それでは、以上で本日の議事は全て終了といたします。

4 閉会