市街化調整区域の農地転用

市街化調整区域内の農地を転用する場合、原則として神奈川県知事の許可を得る必要があります。

手続きについて

転用する農地の面積に応じて手続の流れが異なります。
いずれの場合であっても、申請から許可まで約2か月かかります。
申請の締切りは、毎月10日（土曜日・日曜日、祝日の場合は翌開庁日）となっています。

農地法や神奈川県農地の転用等の許可の審査基準等に基づき、審査を行います。
審査にあたっては、立地基準、一般基準、個別基準の大きく3つの基準があります。

農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって次のとおり区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。

なお、筆ごとの確認は、窓口のみの対応となります。申請人となる地権者又は委任状をご持参ください。

立地基準の詳細
区分	営農条件・市街化の状況	許可の方針
農用地区域内農地	市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地	原則不許可（市町村が定める農用地利用計画において指定された用途（農業用施設）等のために転用する場合、例外許可）
甲種農地	市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地（8年以内）等、特に良好な営農条件を備えている農地	原則不許可（土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可）
第1種農地	10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地	原則不許可（土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可）
第2種農地	鉄道の駅が500メートル以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地	農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地	鉄道の駅が300メートル以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地	原則許可

許可申請の内容について、申請目的実現の確実性や被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

一般基準の詳細
項目	内容
事業実施の確実性	資力及び信用があると認められること転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること行政庁の許認可等の処分の見込みがあること遅滞なく転用目的に供すると認められること農地転用面積が転用目的からみて適正と認められること
被害防除	周辺農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれのないこと農業用用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれのないこと土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれのないこと
一時転用	事業終了後、その土地が耕作の目的に供されることが確実と認められること