【1月22日経営戦略会議案件】令和7年度厚木市一般会計予算等について

提案理由

令和7年度厚木市一般会計予算、厚木市公共用地取得事業特別会計予算ほか4事業特別会計予算及び厚木市病院事業会計予算ほか1公営企業会計予算について、審議願うものです。

令和7年度当初予算編成状況について

〇令和7年度当初予算については。

→一般会計の予算額は1,091億円で前年度比53億円、5.1％増である。特別会計、公営企業会計を含めた全会計の合計額は1,789億793万9千円で前年度比63億9,963万4千円、3.7％増である。

○予算規模は。

→一般会計、全会計合計とも、過去最大の規模である。

○一般会計の歳入の状況は。

→市税は、456億4,389万4千円で、対前年度比 26億7,503万6千円の増額である。

市民税の増額は、定額減税の終了による個人市民税の増などが要因である。

地方特例交付金の減額は、定額減税減収補てん特例交付金の減が要因である。

国庫支出金の増額は、児童手当負担金や子どものための教育・保育給付交付金の増などが要因である。

繰入金の増額は、財政調整基金繰入金や庁舎整備基金繰入金の増などが要因である。

市債の減額は、文化会館改修事業債の減などが要因である。

○歳出の目的別の状況は。（一般会計）

→総務費が33億8,446万6千円の減で、主な要因は、文化会館リニューアル事業費や学習支援センター施設改修事業費（長寿命化）などによるものである。

民生費は39億1,384万8千円の増で、主な要因は、児童手当支給経費や障害者日中活動支援事業費などによるものである。

衛生費は7億3,604万9千円の増で、主な要因は、厚木愛甲環境施設組合負担金や成人保健予防接種事業費などによるものである。

土木費は9億4,441万2千円の増で、主な要因は、複合施設建設事業費（継続費）や道路維持補修事業費などによるものである。

教育費は28億4,506万円の増で、主な要因は、小中学校情報教育機器維持管理事業費などによるものである。

○歳出の性質別の状況は。（一般会計）

→人件費は6億2,843万3千円の増で、主な要因は、人事院勧告による増などである。

物件費は、35億7,986万1千円の増で、主な要因は、小中学校情報教育機器維持管理事業費や成人保健予防接種事業費などの増によるものである。

扶助費は、29億4,884万7千円の増で、主な要因は、児童手当支給経費や障害者日中活動支援事業費業費などの増によるものである。

補助費等は、6億7,300万円の増で、主な要因は、子ども・子育て支援新制度給付金や妊婦のための支援給付事業費などによるものである。

普通建設事業費は、28億8,221万4千円の減で、主な要因は、文化会館リニューアル事業費や厚木北公民館整備事業費（継続費）などによるものである。

積立金は、1億4,565万4千円の増で、主な要因は、庁舎整備基金積立金、財政調整基金積立金などによるものである。

繰出金は、1億6,790万1千円の増で、主な要因は、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などによるものである。

原案のとおり、承認

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