【3月3日経営戦略会議案件】厚木市耐震改修促進計画(改定案)の策定及び同計画(改定案)に対するパブリックコメントの実施

更新日:2026年03月15日

公開日:2026年03月15日

経営戦略会議の開催概要
開催期日

令和8年3月3日(火曜日)

開催場所 厚木市役所本庁舎3階特別会議室
件名

厚木市耐震改修促進計画(改定案)の策定及び同計画(改定案)に対するパブリックコメントの実施について

担当部課等名 都市みらい部建築指導課
説明者 建築・許認可担当部長、建築指導課長

提案理由

令和7年7月の国の基本的な方針の改正に伴う令和8年3月の神奈川県耐震改修促進計画の改定に基づき厚木市耐震改修促進計画を改定するため、厚木市耐震改修促進計画(改定案)の策定及び同計画(案)に対するパブリックコメントの実施について審議を願うものです。

協議事項

1 厚木市耐震改修促進計画(改定案)について
2 パブリックコメント実施について

会議資料

1 厚木市耐震改修促進計画(改定案)の概要
2 厚木市耐震改修促進計画(改定案)
3 厚木市耐震改修促進計画(改定案)に対するパブリックコメント手続実施要領

会議経過(主な意見)

〇要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の耐震目標が、現状値40%に対し、令和12年度の目標を解消としている。その理由は。
→対象建築物は5棟あり、内訳は耐震性ありが2棟、耐震性なしが2棟、耐震診断未実施が1棟となっている。
耐震性なしが2棟、耐震診断未実施が1棟に対して働きかけをしていくこととなるが、解消という目標を設定し、継続して働きかけをしていきたい。

〇熊本地震及び能登半島地震における2000年基準(昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された木造住宅)被害状況が掲載されているが、耐震化率等のデータにおいても用いる必要があるのでは。
→各地震の被害の状況を詳細に示すため2000年基準のデータが用いられている。国からは2000年基準への対応について具体的な内容が示されていない。また、木造住宅の耐震化率においても、基準を旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築基準法の耐震基準)としていることから、必要な情報のみ掲載することとしたい。

〇住宅の耐震化が進むことで、大規模災害時の在宅避難が増えることが想定される。本計画の方向性、現状、想定等を関係各課と共有されたい。

結果

原案のとおり、承認

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