令和6年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について
令和6年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会を開催しました。
会議名称 |
令和6年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会 |
会議主管課 | 行政経営課 |
開催日時 | 令和7年3月17日(月曜日)午後3時から4時まで |
開催場所 |
厚木市役所第二庁舎16階 会議室B |
出席者 |
検討委員7人、企画部次長、行政経営課長、 行政経営課公共施設マネジメント係長、公共施設マネジメント係員 学校施設課長、学校施設整備担当課長 |
説明者 |
行政経営課公共施設マネジメント係長 学校施設整備担当課長 |
傍聴者 |
0人 |
会議の経過は次のとおり
1 案件
1.公共施設個別施設計画第1期短期再編プログラムの取組状況について
資料1、資料2に基づき、事務局から説明
(委員)
依知南小学校及び緑ケ丘小学校について、仮設庁舎としてプレハブを設置したのか。
(学校施設整備担当課長)
依知南小学校については、仮設庁舎が完成し、引き渡しを行った。緑ケ丘小学校については、仮設校舎を建設中で、基礎工事が完了したところである。
(委員)
依知南小学校の中央棟の仮設庁舎はどの程度の規模か。
(学校施設整備担当課長)
現在の依知南小学校中央棟及び西棟と同規模程度である。
(委員)
案件により、市設計とプロポーザル方式が分かれているが、今後はどの方式を主流としていくのか。
(学校施設整備担当課長)
プロポーザル方式を採っている案件については、設計施工一括発注である。メリットとしては同一の事業者が設計及び施工を手掛けるため、時間的な合理性がある。一方で従来方式は市で設計を行い、工事発注を行う方式であるが、地元事業者の受注機会を確保しやすいという利点がある。学校施設の場合、特殊な設計ではないため従来方式が適していると考えているが、小中一貫校などの新たな取組を行う際には、一括発注が望ましい場合もある。内容により個別に判断していく。
(委員)
資材や人件費も高騰する中、市の予算にも限りがある。そのようなことも踏まえ、よい方式を選択していただきたい。
(委員)
仮設庁舎の賃貸借に要する事業費は、賃借料なのか。
(学校施設整備担当課長)
仮設校舎の賃貸借に要する事業費は、リース料であり、賃借料ではない。
(委員)
学校施設の建て替えに当たり、耐用年数についてはどのように考えているのか。今後、児童生徒数は減り続ける。今後の見通しは立てているのか。
(学校施設整備担当課長)
耐用年数については、公共施設最適化基本計画において、構造種別に応じて60年、80年と定めているが、適切な改修などを行うことで更に延命することが可能なのではないかと考えている。児童数については、緩やかな減少を見込んでいるが、特別支援学級の生徒は増えていることから、学級数はそこまで減ることはないと考えている。学級数が減った場合は、減築や間仕切りを変更するなど、フレキシブルに対応していきたい。
(委員)
厚木消防署本署について、消防本部機能は複合施設に移転するということであったが、現在地建て替えの話は消防署部隊の話ということでよろしいか。
(事務局)
厚木消防署本署の適地については、消防活動に適しているか否かという視点で検討を行い、現在地が最も適しているという判断を行った。
(委員)
市庁舎の面積が減少するようであるが、事務執行に当たり問題はないのか。
(事務局)
公共施設最適化基本計画では、施設の建て替えに当たっては、可能な限り面積を抑制することを目指している。市庁舎についても、公共施設最適化基本計画のルールに基づき、必要最低限の面積で建て替えを進めている。
(委員)
依知南小学校の第1期短期再編プログラムに対する検討において、平準化という表現が用いられているが、どのような意味か。
(学校施設整備担当課長)
45年前と比較すると、建設費も1.5倍などに高騰しており、現在計画に位置付けられているスケジュールで建て替えを進めることは難しく、施設の延命化を目的に耐用年数評価を実施する。建物ごとに診断を行い、引き続き使用できるようであれな、適切な改修等を行い、延命化を講じることで、学校施設全体の更新時期を平準化できると考えている。
2 報告
1.公共施設最適化基本計画及び公共施設個別施設計画の改定について
資料3に基づき、事務局から説明
(委員)
現行の計画では、422億円の財源不足の解消を目標に掲げているが、金額の見直しも行うのか。
(事務局)
422億円という数字は、平成27年時点での目標値である。10年が経過し、物価が高騰している中、耐用年数が到来したからと言ってすぐに取り壊すのはもったいないのではないかと考えている。使用し続けられるものは、使用し続けるという方向性に転換する必要があると考えている。計画自体を見直し、どのような取組が必要か精査していきたいと考えている。最も財政負担が生じているのは維持管理コストであるため、その部分にも切り込んでいきたい。
(委員)
全ての施設が対象となるという理解でよろしいか。
(事務局)
御理解のとおりである。
(委員)
時代の経過とともに、不要となる施設も出てくると考える。その際には、売却などにより他の資源に充てるという考えも必要である。
(委員)
細かい話になるが、蛍光灯は2027年に廃止の予定となっている。各施設、それに向けたリニューアルを進めている。維持管理コストは大きな財政負担であると考えるが、市としてLED化に向けた予算措置は行っているのか。
(事務局)
ランニングコストについては、現行の計画では含めていないが、非常に大きなウエイトを占めていると考えている。LED化については徐々に進めている。
3 資料
資料1_第1期短期再編プログラムの取組状況について (PDFファイル: 71.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 行政経営課 公共施設マネジメント係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2099
ファックス番号:046-225-3732
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2025年04月30日
公開日:2025年04月30日