令和7年度第1回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.委員長及び職務代理の選出について

委員長に山本委員、職務代理に内田委員を選出

2.会議等の公開について

資料及び当日配布資料に基づき事務局から説明

3.公共施設最適化検討委員会について

資料に基づき事務局から説明

（委員長）

令和9年3月に計画を改定する予定とのことだが、残りの任期ではどのようなことをするのか。

（事務局）

任期2年間の中で計画の改定をお願いしている。改定後は、計画に定めた内容を市が適切に履行しているかの点検をお願いしたい。市では改定と進捗管理の点検を両方同じ委員会にお願いしている。

4.公共施設最適化基本計画等の概要

資料に基づき事務局から説明

（委員）

今回追加する土木インフラに、田んぼの用水路は含むのか。

（事務局）

市が所管する農業用排水路は、計画対象となる。農地の保全や促進等、農地業務を担当する農業委員会とは別の部局が、農業用排水路を農道と併せて所管している。

（委員長）

市の施設はすべて対象と承知したが、水道や病院など特別会計で運用している施設も対象となるのか。

（事務局）

市の場合、上水道は県営水道で供給されており、対象外となっている。下水道、市立病院は特別会計施設となるが、最適化基本計画の対象である。特別会計施設は、各々で修繕や更新の計画を立てているため、最適化基本計画ではこれらを再度記載することとなる。

（委員長）

次の総合計画はもう決まっているのか。

（事務局）

先日の市議会で了承を得られた。今年度中に冊子を作成して公表する運びである。

（委員長）

次回委員会で配布願いたい。

（事務局）

承知した。

（委員長）

改定の議論は、5(2)今後のまちづくりや人口動向を踏まえた検討がベースになるのではないかと考えている。

5.これまでの取組と振り返り

資料に基づき基礎調査機関（株式会社日本経済研究所）から説明

（委員）

複合施設あつめきとはどのようなものか。

（事務局）

市役所や未来・図書館をまとめた複合施設であり、バスセンター東側の市有地に建設中である。2年後に市役所などが移転予定である。あつめきには国や県の行政機関も入居予定である。

（委員長）

あつめきに入居する国・県施設の詳細について、資料を頂きたい。

（委員）

市有地売却を進めていると思うが、売却後の活用方法は関知しないのか。南毛利分署跡地の売却では縛りがあったと記憶している。

（事務局）

普通財産を公有地評価委員会で価格の妥当性を審議した上で売却するのが原則だが、御指摘のとおり、条件を付して売却する例もある。所掌部署から説明させていただく。

（財産管理課職員）

南毛利分署跡地は、市役所内別部局の要望で医療施設の設置要件をつけて一般競争入札にかけたものの、応札がなかった。その後、条件をつけずに一般競争入札を行い、落札者が現れた。そのため、現在では住宅分譲地となっている。市有地売却は原則、特定の用途を定めずに一般競争入札で実施している。

（委員）

粛々と取り組みを進めていると承知した。422億円の不足財源の言及があったが、これは今回の計画改定で見直す方針なのか。

（事務局）

財源不足の値は、今後見込まれる歳出と歳入の差分を算出したものである。10年前の単価で設定しているため、物価上昇等を鑑みると、このまま進捗管理を行うのは困難と理解しており、整理が必要だと考えている。

（委員）

資料75頁掲載の延べ床面積の推移に、あつめきは反映されているのか。

（事務局）

計画改定後にあつめきが竣工する。あつめきの整備面積については予定という形で記載したい。

（委員）

短期再編プログラムの取組について、現況を整理した資料はないのか。

（事務局）

短期再編プログラムの進捗管理について、次回の会議で具体の取組状況をお諮りしたい。

（委員）

保育所の民間への移譲形態はどのようなものか。

（事務局）

従前の市立保育所は、市有地に整備し市直営としていたが、民営化の基本方針を立て、民間事業者が保育所機能を維持する形で、機能を継続することとした。

もみじ保育所は、土地を無償貸付、建物を有償で移譲し、民間事業者が引き継いだ。

厚木保育所は、新庁舎を含む複合施設あつめき計画地内のため、建物を除却、別の市有地を無償貸付の上、民間事業者が建物を新築して運営している。

（委員長）

施設床面積の削減目標を10年に均等配分すると、この間に5～6％削減になるはずが逆に増えている。なぜそうなったのか。あつめきが完成すると、国・県部分を抜いてもさらに増えるのではないか。そうなると、不足財源も422億ではなくなると思われる。財源が不足すると、すべての施設を安全に維持できなくなるおそれがある。不足財源を措置するには面積を減らすのは一番早いが、市としてどのように取り組むのか。

（事務局）

計画策定後10年が経過したが、面積は増加しており、面積削減目標を均等に進められていないのは受け止めているところである。今後は、残る30年の中でどのような形で床面積を減らすかが争点になる。市民に御納得いただける形で方針を整理できればと考えている。面積約17,000平方メートルの増加については、学校建て替えのための仮設校舎の建設や、計画策定前から進行していた市営住宅の建設等が大きな要因となっている。

（委員長）

仮設校舎なども踏まえて今後の見通しを示してほしい。

（委員）

学校施設の修繕や日々の維持管理費用の資料を出していただければ、課題として議論ができる。

（事務局）

公共施設の半分が小・中学校である。校長会からの委員もいらっしゃるので議論できればいいと考えている。

（委員長）

学校に投資されずに悲惨な状況になっている事例は、全国で見かける。市内の学校の現状はどうか、委員に伺いたい。

（委員）

赴任校の範囲では、休み明けに水道に濁りが出ることがある。調査すると、水道管の中の錆びが多いという話はよく聞く。また、前任校では雨漏りがみられた。

（委員長）

学校設備に対する投資は、あまり進んでいないように見受けられる。

（委員）

そのような現象があればすぐに対応しているが、見えていない箇所が多いものと思われる。

（委員）

道路を計画に含めるとのことだが、都市計画道路の見直しも含めるのか。

（事務局）

既設道路が対象となる。都市計画道路の建設は別部局で計画的に進めている。

（委員）

修繕対応に当たり、市は修繕費用を積み立てているのか。

（事務局）

多額の費用がかかる学校の建て替え等のため基金を作り積み立てているが、大規模改修等の修繕についても使用できる。

（委員）

修繕を要する際は予備費で対応しているのか。

（事務局）

急を要する場合は予備費で対応している。学校では雨漏りが一番の課題である。まずはそこに注力して対応しているが、総合的な判断の中で優先順位を変更することもある。