令和8年度第3回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.厚木市公共施設最適化計画改定原案について

資料1に基づき事務局から説明

（委員）

47ページ以降の構成について。47ページと48ページは公共建築物に係る内容、49ページは公共建築物・土木インフラ共通の内容であるため、共通部分を先に記載し、それから各論に入る流れにしてはどうか。

（事務局）

構成を検討する。

（委員長）

   次の点について確認いただきたい。

・11ページに公共建築物の保有量の推移があるが、新耐震・旧耐震基準別の面積に係る記載があるのが一般的であり、補完してはどうか。

・16ページの道路の保有量について、距離の記載だけでなく、舗装面積を補完してはどうか。

・40ページと46ページに記載の方針5に、「所管課、関係課との情報共有・連携の推進」とあるが、庁内だけでなく市民との情報共有、連携について触れた方が良い。

・59ページに公共施設の包括管理についての記載があるが、土木の包括管理も考えられる。公共建築物だけでなく、土木インフラも含めた記載にしていただきたい。

（委員）

以前の計画では、学校は目標耐用年数が経過した場合に建て替えるという方針だったが、今回の改定では、耐用年数評価により基本的に建替えはしないことになったと理解した。

一方、教育委員会と地域においては、小規模校の解消のための統廃合や、目標耐用年数を踏まえた建替えに向けて協議を進めていたところである。その中で、小中一貫校や地域に開かれた学校、子どもの育成に対し好ましい学校づくりについて話し合ってきた経緯がある。

今回の改定には、厚木の子どもたちをどうするかという観点が入っていないのではないか。

（事務局）

   本計画ではハード面が対象となるため、御指摘いただいた記載は含まれていない。

また、地域では、建替えを前提とした話し合いがされていたと認識しているが、御理解のとおりその前提が変更となる。ただし、厚木の教育の在り方という観点で小規模校の解消や小中一貫校を整備する場合において、本計画の考え方を基に、現在の施設に不足している機能を改修等により整備するという想定である。

（委員）

教育委員会との調整を確実にしていただきたい。

（事務局）

事務局においてもそのとおりであると考えており、教育委員会とは現在も調整中である。その上で本計画は施設に係る計画であることを御理解いただきたい。

以前の計画では目標耐用年数の到来とともに建替えを行うとしていたが、コンクリートの中性化度合いを確認できる新たな手法である耐用年数評価により、目標耐用年数以降も建物を使用できることが判明したことによる変更である。

（委員）

目標耐用年数は、耐用年数評価によりどの程度延びるのか。

（委員長）

建設したタイミングから100年超使用できる場合がある。

（委員）

供用開始当時に最新であっても、60年経過していると機能が古くなっている場合があり、現在のニーズに即した施設づくりを要望したことがある。長寿命化改修の際には、今後の子どもたちのことを考えた改修がされると理解してよいか。

（事務局）

老朽化した施設を長寿命化するが、必要に応じてリノベーションも検討するという考え方である。

（委員）

以前小学校を視察した際に、キュービクルの劣化や、職員室の狭あい、子どもたちの机が小さいなどの課題があると聞いたことがある。これらの課題に対応するのは長寿命化改修のタイミングか。

（事務局）

大規模改修の前に現場のニーズを確認し、改修内容に含めることで、課題の解消に努めている。そのほか、安全性の確保等、横断的に見て優先度を見極めて対応するようにしている。

（委員）

実際に、現場のニーズに即した改修が行われているかは、現場の状況が見えてこないと的確な方針が出せないと思う。部局横断的に検討されるとよいと思う。

（委員）

33ページに、機能回復と機能向上がそれぞれ示されているが、機能向上の際に、内装が新しくなる等のリノベーションがされると思う。機能回復や機能向上の具体的な内容が分かるようにすると、課題に対応している旨が伝わるのではないか。

また、34ページに、財源不足額の試算結果を基に4.3万平方メートルを削減する必要がある、と記載されている。仮定に基づく試算とはいえ、716億円の削減と並列されているのでインパクトが強いと感じるが、このまま記載しておく方針か。

（事務局）

具体的な削減面積を記載する場合、非現実的な試算値をわざわざ示す必要はないかもしれないとの御意見をいただいていたが、これに相当する大きなことを実施しなければ課題解決にならないことを市民にも実感いただくため掲載している。

（委員）

市民に向けてのメッセージを市として打ち出すことを理解した。

（委員）

例えば、4.3万平方メートルが学校何校分か等、よりイメージしやすい示し方もあるかもしれない。

（委員）

本日の資料は公表するのか。地域で話し合う際、この資料を使うのはよいか。

（事務局）

これまでの資料は、会議資料として市ホームページ等で公表しており、本日の資料も同様に公表する。なお、計画の確定版ではないため、その点は御留意いただきたい。

今後は、市の内部はもちろんのこと、市民を対象にした意見交換会やパブリックコメントも実施するため、庁内外でいただいた様々な声を計画に反映させ、今年度末の計画公表に努めたい。

2.主要な施設類型の今後の方針について

資料2－1から資料2－6に基づき事務局から説明

（委員）

68ページの毛利台小学校の児童数は誤りではないか。また、鳶尾小学校の児童の増減数も誤りではないか。

（事務局）

データが誤っているため、見直しを行う。

（委員長）

重要な箇所であるため、データの部分も含め所管課に確認いただきたい。

（委員）

また、71ページと72ページに学校の個別施設の今後の方針が記載されているが、機能向上の長寿命化改修が実施されないまま、機能回復の長寿命化改修を迎える記載に見える棟がある。今後、子どもたちが教育を受けるに当たり、機能向上がないとすると心配である。

（事務局）

本箇所は築年数に従い機械的に記載しているので、既に機能向上の長寿命化改修のタイミングを過ぎている施設については、そのように見える場合がある。実際には、個別の施設の状況に応じて検討するものと考えている。

また、前期・中期・後期の区分は、建物の前期・中期・後期ではなく、本計画期間における区分を示している。

（委員長）

機能向上の長寿命化改修を実施していない場合には、記載しなければならないのではないか。もう一度、見直していただきたい。

（委員）

目標耐用年数が60年から80年に延長されたため、機能向上が必要になると考える。

（事務局）

機能向上の対象となる築40年目が前期期間よりも前であることから、機能向上の記載がない学校もある。このような場合は、個別対応が必要と認識しており、具体的な対応は改めて整理したいと考えている。また、御指摘を踏まえ、計画の示し方も検討したい。

（委員）

目標耐用年数が60年から80年になったのはいつか。

（事務局）

平成26年度に策定した公共施設最適化基本計画の目標耐用年数は、一律60年であった。同計画の一部改定を令和3年度に行った際に、鉄筋コンクリート造の一部と鉄骨造の目標耐用年数を60年から80年に変更した。一部改定と同時に策定した公共施設個別施設計画では、棟別に詳細な整理をしていなかったので明らかにならなかったが、今回整理したことで御指摘の事項が明らかとなった。誤解のないよう記載していきたい。

（委員）

実際の改修の様子を捉えた写真や、イメージ図等があると、市民も読みたく、また、読みやすくなるのではないか。

（事務局）

工夫が必要と理解した。

（委員）

機能回復と機能向上の違いは。

（委員長）

   機能回復は、原状回復する工事を指す。

機能向上は、例えばトイレ改修のうち、洋式化や男子トイレの小便器を個室化する等、単なる更新にとどまらない取組が挙げられる。そのほか、エアコンの設置や、タブレット用充電設備・スペースの設置、子どもたちのサイズに合わせた椅子を設置すること等も機能向上の例である。

（委員）

現場では、実際にそういった取組がされているのか。

（委員）

実際、学校では冷暖房が設置されたり、新しい規格の机になったりしている。

（委員）

そのような取組やエアコン設置等の取組も記載すると、見やすく、読みたくなる計画になるのではないか。

（委員長）

   ぜひ工夫していただきたい。

また、老人憩の家がいこいの家へ名称変更されることで、全市民が利用できる施設であることが明確になった。そうなると、公民館や児童館と類似する機能があると思う。多くの人が使えることはよいことだが、他の地域対応施設と機能が重なる部分が増えるのではないか。面積削減に向けては、横ぐしを刺し、利用率の低い部分や重複する機能を整理していくことを示す必要がある。

（事務局）

施設横断的な取組については、公共施設の最適化の前提事項として、個別施設計画ではなく総合管理計画に記載したいと考える。

3.今後のスケジュールについて

資料3に基づき事務局から説明

（事務局）

10月19日に市長へ答申する。次回委員会が実質的に最後の検討の場になることを御承知おきいただきたい。