第4回厚木市本庁舎敷地跡地等活用検討委員会の会議録について

会議概要

案件

1. 会議の公開について

（事務局）資料1に基づき説明
第4回会議の案件には、現段階で未公開のサウンディング調査結果等の情報が含まれている。よって案件2「サウンディング調査結果について」、案件3「提言書（たたき）について」については、非公開とすることについて御承認いただきたい。

（委員一同）承認

2. サウンディング調査の結果について

（事務局）資料2に基づき説明

（八尾委員）

サウンディング結果の中で、「エンターテイメントとしてのアリーナ」という言葉が出てきているが、脈絡を御説明いただきたい。

（事務局）

こちらの事業者からは、文化会館のホール機能を引き継ぐ多機能な公共機能を確保するという市の考え方に対して、大規模集客が可能なアリーナの整備がよいのではないかという御提案をいただいた。

（山内委員）

中心市街地を回遊し、人が集まるということについて、本庁舎敷地周辺にイベントなどで一時的に人が集まることをイメージしているのか。または、常時人がいるということをイメージしているのか。

（事務局）

サウンディングにおいて、現在の文化会館で行われているイベントの状況として、土日のにぎわいは生み出しているが、平日のにぎわいに欠けるのではないかとの意見があった。現段階で市から具体的な条件を示したわけではないが、文化会館のホール機能以外の機能についても多機能に確保していくことが望ましいとの意見が多くあった。

（中村委員長）

文化会館のホール機能の移転を前提とするとしても、中心市街地のにぎわいを創出する拠点とするためには、収容人数の拡大などについても考えていかなくてはならない。敷地的な制約についてはしっかりと整理していく必要があるが、可能性を追うことはよいのではないか。

（八尾委員）

現在の文化会館については、今後どのように取り扱う想定なのか。

（事務局）

市としては、文化会館改修後の在り方について明確な結論を出していない。サウンディング実施に当たっては、3パターンの事業スケジュールを示しているが、それらは大きく2つに分けられる。1つはおおむね10年後に文化会館のホール機能を移転するものである。この場合、PFI事業の契約期間が終了する令和17年から、文化会館が建築後60年を迎える令和20年までの期間に機能を移転することを想定している。もう1つは、概ね30年後に文化会館のホール機能を移転するものである。この場合、建築後60年を迎えるタイミングで大規模改修を行い、建築後80年まで現在の建物を使用し続けることを想定している。市としては前者を中心に検討しており、事業者の意向としても同様の考えを伺うことができた。

（永澤委員）

サウンディング結果の中で、「現在行われている文化会館改修のPFI事業に当たっては、多額の事業費を投じているが、PFI事業が終了する際に文化会館機能を本庁舎敷地に移転するということが考えられるのかという疑問がある。」との意見があるが、何か根拠があってこの発言をされているのか。

（事務局）

改修に投じた事業費と移転のタイミングを踏まえた一般的な感覚として、意見されたものと認識している。また、市民からの理解を得られるようにするべきであるとの考えも含まれているものと認識している。

（八尾委員）

民間事業者から様々な意見をいただいているが、資料からは想定される事業内容が読み取りづらい。

（事務局）

文化会館の機能を引き継ぐ多機能な公共機能を確保するという前提で各社から意見をいただいた。提案ごとに意見の概要を説明すると、住居系機能を整備することにより市の財政負担を軽減することが可能といった意見、にぎわいを創出するためには公共によるアリーナ整備が望ましく、中途半端に民間機能を導入するべきではないといった意見、ホテルの併設やドラッグストアなどの生活利便施設の併設も考えられるといった意見、住居系や商業系などの様々な可能性があるといった意見、結果として中途半端になるため民間機能を導入するべきではないといった意見、学びの拠点などのソフト事業を展開するのはどうかとの意見、物販、飲食、医療、福祉などが考えられ、スポーツと関連した物販等も考えられるのではないかといった意見をいただいた。

（山内委員）

本庁舎敷地の跡地活用に当たっては、市が方向性を示し、魅力的な事業を実現していく考えなのか、または民間事業者が主体となる形で事業を行っていくのか、どのように考えているのか。

（中村委員長）

文化会館のホール機能を移転するなどといった政策的な部分や、公共としての新たな取り組みなど、中心市街地におけるこの市有地には様々な需要があることから、市財政負担との兼ね合いもあるが全面的に民間事業者に任せるというわけにはいかないのではないか。

（事務局）

本庁舎敷地については、市民の大切な財産であることから、単に民間に売却するということではなく、定期借地権という事業手法を選択し、にぎわいを創出し、中心市街地を訪れる人々の目的地となるような場所となるよう考えていきたい。

（中村委員長）

財政負担の抑制に重きを置くのであれば、住居系機能との併設なども考えられる。

3. 提言書（たたき）について

（事務局）資料3、資料4に基づき説明

（中村委員長）

具体的な事業内容については、別の委員会で踏み込んだ議論を行うという理解でよろしいか。

（事務局）

審議会としては、当委員会で検討を完結する予定である。今後は、市民や民間事業者の意見を聞きながら基本方針の内容を固める段階となる。今後については当委員会のような審議会は組織せずに、市民参加手続を行っていく。

（棗委員）

地元自治会の代表としての立場から意見すると、マンションや住居は自治会サービスができないため不要と考えている。行政サービスの半分は自治会任せとなっている。大規模なマンションであれば住民相互の親睦を図ることはできるが、自治会の維持という視点からはもう少し広い範囲で考えていく必要がある。高齢化率が上昇しており、買い物難民が増えている。歩道がない道路を解消するために、再開発を含めた検討をお願いしたい。4車線道路がないのは厚木市くらいである。文化会館を移転するのもよいが、道路整備を含めた周辺の改修をしっかり行うべきである。また、新たな施設にどれだけの収益性があるのかということも含めて考えていただきたい。

（中村委員長）

マンション建設は行政で止められるものではないが、そのような状況下で公共施設はどうしていくかを考えていかなくてはならない。若い世代の意見も尊重した上で判断するべきである。

（棗委員）

自治会だけでは住民サービスは手一杯である。このようなことも踏まえて考えていただきたい。

（伊藤委員）

厚木の街は、昔から商人の街で、商売が盛んであった。そうした店舗が閉鎖して高層マンションになり、本厚木駅を降りればマンションだらけになっている。行政として、マンションを建設し、人口を増やすという方向性を考えているのか。

（中村委員長）

マンション建設の話は、民間事業者が動いていることであり、行政としての範囲ではないのではないか。

（事務局）

本庁舎敷地単体だけで考えるのではなく、周辺の改修なども含め一体的に進めていかなくては、厚木市はよくならない。そのような内容についてもしっかり提言書に書いていきたい。