平成22年度施政方針

 平成22年度の予算及び諸案件の御審議をお願いするに当たり、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策について御説明申し上げます。
 平成19年2月、多くの市民の皆様からの格別なる御支援により、私が第5代厚木市長に就任し、4年目という節目の年を迎え、市政の舵(かじ)取り役として、その重い責任を痛感するとともに、あつぎの元気創造に向け、新たな意気込みに満ち溢(あふ)れております。
 私は就任以来今日まで、信念である「現地対話主義」に基づき、常に市民目線を第一に、「自治会長とのまちづくりフリートーク」を始め、「子育てコミュニティトーク」や「移動談話室」など、これまで128回にわたり開催してきた結果、1,302人もの多くの市民の皆様から様々な御意見や御提案をいただき、市政へ反映するなど具現化に向けた対応に意を用いてまいりました。
 また、徹底した情報公開を掲げ、開かれた行政経営を目指して、他市に先駆け、本市の最高審議機関である経営会議における議論の概要を公開するとともに、市政情報コーナーを拡張し、情報開示の利便性を高めてまいりました。また、土曜日開庁による窓口業務の実施、夏休みなど長期休業中における留守家庭児童クラブの早朝預かりなど、市民サービスの向上に努めてまいりました。さらに、多選の弊害を防止すべく「市長の在任の期数に関する条例」を制定し、清新で活力ある市政運営の確保に道筋を立てるとともに、「事業仕分け」や「外部評価」の導入など、あらゆる角度から行政改革に取り組み、削減効果額は約22億円を上回る見込みであります。また、就任後の社会経済情勢の変化に対し、景気対策を始めとする様々な分野において、的確かつ迅速に政策を展開するほか、これまで政策目標が不明確であった行政運営について、目標と成果を明示する手法を取り入れ、市政の透明性を高めるため、行政の「見える化」を積極的に進めているところであります。
 また、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の策定には、公募市民39人で組織された「市民・職員協働検討会」を設置し、まちづくりに対する市民の皆様の熱い思いをお伺いし、「あつぎ元気プラン」に反映させるとともに、私が就任以来一貫してスローガンに掲げてきた「みんなでつくろう元気なあつぎ」を実践する取組として、「自治基本条例の制定」や「セーフコミュニティの認証取得」のほか、「ゴミ減量化・資源化新システム」の導入による、平成26年度までに資源化率35パーセントを目指す「ミッション35」の着実な取組など、あらゆる場面において、市民の皆様との協働を中心に据えた積極的な事業展開を図ってきたところであります。
 このほか、堅実な産業振興を目的とした「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」を制定し、全国でもトップレベルのインセンティブによる企業誘致の促進や充実した融資制度等による中小企業対策を進め、地域経済の活性化に努めております。さらに、中心市街地のにぎわいを創出するために設置した「にぎわい処(どころ)」は、オープンから4万人を超える立寄りがあり、中心市街地空店舗対策事業では45件を認定し、店舗進出後の1年間の売上げは約10億8千万円となる見込みであります。平成20年度からは、秋の一大イベントとして新たに「にぎわい爆発あつぎ国際大道芸」を開催し、にぎわいを創出するとともに、「あつぎ元気商品券」の2度にわたる発売により地域経済の活性化に努め、こうした主なイベントの実施による経済波及効果は約19億円、観光の入込み客数は年間340万人にも上っております。また、歩道整備等の着実な推進による全国に誇れるバリアフリー化の実現、中町第2－2地区周辺の再開発事業の推進等を始めとする中心市街地の活性化について、まちづくりの方向性を示すとともに、体感治安の改善を目指した「番屋」の設置や、神奈川県警察と連携した本厚木駅周辺の取締りの強化などにより、刑法犯認知件数がピーク時の平成13年に比べて3,454件、48パーセントも減少したことは、まさに、市民の皆様との協働の成果の一つであると考えております。
 さらに、子育て充実に向けた新たな施策を展開するための「こども未来部」の設置や懸案となっておりました市立病院の産科の再開の実現、鳥獣被害対策として、現在施工中のものも含めますと総延長約11.5キロメートルにわたる「獣害防護柵(さく)」を、他市に先駆け設置したほか、新たな食ブランドの創設や駅連絡所のリニューアルなど、本市の魅力を広く発信することに力を注ぎ、私が政策理念として掲げた83項目のすべての事業に着手することができました。
 また、本年2月には、私の提案により、相模川沿(えん)川(せん)の6市町村の首長による「県央相模川サミット」を発足させ、河川の保全・活用等の共通課題の解決に向けて、広域的な連携・協議を図っているところであります。
こうした中、市長に就任以来、全力を挙げて取り組んでまいりました「市民協働」を形あるものとするため、平成22年度は、「自治基本条例の制定」及び「WHO（世界保健機関）のセーフコミュニティ認証取得」の実現並びにその具体化に向けた取組を行ってまいります。
 始めに、本市の憲法とも言うべき自治基本条例につきましては、公募市民33人で組織された「自治基本条例の制定を考える市民会議」の皆様により活発な議論の結果をまとめていただいた提言に基づき、現在、策定委員会で検討を進めております。今後、パブリック・コメントを行うなど、9月定例市議会への提案に向けて条例案の策定作業を進めてまいります。
 次に、安心安全社会の構築を目指すWHOのセーフコミュニティ認証取得につきましては、これまで67団体の参加により構成されている推進協議会を始め、七つのモデル地区や八つの対策委員会の設置などの取組を市民の皆様と共に推進した結果、年内には日本の都市としては3番目の認証を受ける見通しであるとともに、かねてから要望しておりましたセーフコミュニティのシンボルとなる駅前交番の北口広場への移設につきましても、私自ら7回にわたる県との交渉の結果その見通しが立ちました。
 これらの取組を契機に、「市民協働」を実践段階へと移行するための仕組みを整えるため、市民協働のルールづくりを進めるほか、セーフコミュニティを一層推進するため、市民の皆様が安心して安全に暮らせる犯罪のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的に、セーフコミュニティ推進のルールづくりを開始してまいります。さらに、シティセールスを推進するため、本市の観光資源を有効に活用し、観光振興の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、観光振興のルールづくりの検討を進めてまいります。
 また、9月には、「B－1グランプリin厚木」が首都圏では初めて、ここ厚木市で開催されることを契機に、全国から訪れる皆様に本市の魅力を最大限お伝えし、再び来訪していただけるよう市民、企業、行政が協働・連携し、「おもてなしの心」でお迎えしてまいります。
 このほか、厚木の未来への投資を踏まえた「子育て・教育」の充実を図ることにより「子育て・教育は あつぎ」の定着を目指すとともに、ボランティア等の「市民活動支援」や「エコの推進と循環型社会の形成」に向けた「環境対策」に重点を置いた諸施策を展開してまいります。また、市民の命と健康を守る新病院建設に向けての設計に着手し、そのための整備基金の設置や下古沢・上古沢地区の土地区画整理事業の事業化に向けた基本設計等に着手するなど、市民の皆様と協働で築いてまいりました全国に誇ることができる「まちの魅力」を積極的に市内外に発信してまいります。
 そして、成長から成熟路線へと舵(かじ)を切った本市が、「市民協働」という大きな力を得て、「真価を発揮する年」と位置付け、その原動力は、市民の皆様の本市に対する誇りと愛着であり、職員の高い志であると考えます。この双方が結集した時こそが真の「市民協働」の実現であり、これまで3年間培ってまいりました市民の皆様との連携を更に強固なものとし、地域コミュニティの推進に向けた地域の絆(きずな)の醸成に、強い意志を持って取り組んでまいります。
 さて、我が国の経済情勢は、一昨年秋に米国発の金融危機によってもたらされた世界同時不況による景気の悪化が続いており、雇用情勢の一層の悪化や景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明感が強く、回復の見通しは立っておらず、地域経済も疲弊しております。また、昨年9月には選挙での政権交代が行われ、これまでの行財政のシステムは大きな変革期を迎えており、中央集権からいわゆる地域主権に向けての動きが更に加速するものと予想されます。
 このような状況の中、本市におきましては、これまで高い財政力を背景に市民ニーズの具現化に向けた様々な施策に取り組み、県央の雄都として発展してまいりました。しかしながら、歳入の根幹である法人市民税を始めとする市税収入は、昨今における企業業績の低迷と個人所得の減少により大幅な減額が見込まれ、近年にない厳しい財政状況となっております。
 したがいまして、この度の予算編成に当たりましては、実効性を追求する中で人件費、物件費を含め、すべての事務事業について、様々な角度から事業内容を詳細に検討し、徹底した経費の削減を行い、限られた財源を市民要望や社会的ニーズの高い事業に集中して配分しました。また、「市民協働」の理念を中心に据え、あつぎ元気プランの着実な推進に取り組むとともに、厳しい経済状況を踏まえた中で、政策の様々な分野において、景気対策に最大限配慮いたしました。
 その中におきましても、市民の皆様の健康と暮らしを基本に考えた施策を前面に据え、特に、「健康・福祉」、「子育て支援」、「教育の充実」、「安心安全」及び「環境対策」を重点的な政策に位置付け、だれもが豊かで生きがいを持って、安心して暮らすことができる社会を目指し、「あつぎの元気発揮予算」として編成した結果、平成22年度の当初予算は、一般会計で751億8千万円を、特別会計を合わせた予算総額は1,251億円を超える予算規模といたしました。また、こうした状況においても、債務総額を削減するなど健全財政をしっかりと維持できたことは、これまで行財政改革を確実に推進してきた証(あかし)であると確信しております。
 そして、あつぎ元気プランの将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の具現化を図るため、安心政策を始め、成長、共生、快適、信頼の五つの基本政策の実現を目指すとともに、これらの政策を横断的かつ多面的に取り組む「ひと」、「まち」、「くらし」に着目した三つの重点戦略の積極的な推進を通して、市民の皆様がいつまでも安心して元気に暮らせる持続可能な地域社会を目指し、より効率的かつ効果的な行政経営を積極的に行ってまいります。
 それでは、平成22年度の主要な施策について、五つの基本政策ごとに御説明いたします。

始めに、支え合う「安心政策」の取組を申し上げます。
 未来を担う子どもたちが元気で心豊かに成長できるよう、平成22年度から「あつぎこども未来プラン」をスタートし、基本理念として『子どもは「元気」子育ては「楽しく」みんなで「サポート」するまち あつぎ』を掲げ、子育て環境の充実に向けた施策を積極的に展開してまいります。

 まず、子育て家庭へのサポートといたしまして、親子の交流の機会を拡充するため、子育て支援センター「もみじの手」を土曜日もオープンするほか、児童館を地域における子育て拠点として活用を図ってまいります。また、育児に関する不安の軽減や情報提供を行うため、生後4箇月までの乳児がいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施してまいります。

 喫緊の課題である保育所待機児童につきましては、本市の独自性を高めた取組といたしまして、平成23年度当初までに解消することを目指した「保育所待機児童ゼロ戦略」を展開してまいります。その内容といたしましては、民間保育所の新設や分園の設置を支援することにより、保育所への入所数の増大を図るとともに、既存の保育施設である認定保育施設の名称を「認定あつぎ保育室」と改め支援を拡大し、さらに、私立幼稚園が実施している預かり保育を推進するため、補助制度を拡大するほか、幼・保一元化に向けた「認定こども園」の導入について調査研究をしてまいります。
小児医療費助成につきましては、子育てコミュニティトークなどにおける多くの市民の皆様の御要望を踏まえた中で、通院の助成対象年齢を現行の満9歳から小学校修了までという県内トップレベルに拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 未来を創(つく)る心豊かな人づくりとして、子どもたちが横手市を訪問する友好都市締結25周年記念事業である「よこて青少年自然文化体験研修」の実施や網走市の子どもたちとの相互交流を通して、自主的、意欲的な行動を養う取組を進めてまいります。
 また、ネーミングライツパートナーであります神奈川工科大学と連携し、子どもたちの科学の知識向上と普及を更に進めるとともに、昨年7月にリニューアルオープンいたしました「コスモシアター」を活用した事業を展開してまいります。
そして、このような様々な事業を総合的に推進し、日本一の「子育て環境」を目指してまいります。
 次に、高齢者福祉につきましては、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の安心と安全を確保するため、住宅用火災警報器の無償設置の対象者を、現行のひとり暮らし高齢者等の登録者に加え、75歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に拡大してまいります。さらに、高齢者が健康で生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、高齢者のための事業等を検討するため、市民や学識経験者からなる委員会を設置してまいります。そのほか、「第4期厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づく特別養護老人ホーム等の整備促進、高齢者の外出機会の拡大や健康づくり・生きがいづくりの推進を図るため、高齢者バス割引乗車券購入費の助成、老人保養施設利用の助成や高齢者等の移動を円滑にするバリアフリー化の推進、更には下古沢老人憩の家の建て替え事業を進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、就労支援や日常生活の自立・安定が図られるよう、障害者のニーズや状態に応じた福祉サービスの提供を進めるとともに、在宅で就労の困難な障害者の働く場、生きがいの場となっている障害者地域作業所について、障害者自立支援法に定める事業所への移行を円滑に行うための支援をしてまいります。
 地域福祉につきましては、地域の皆様が主体となって福祉活動を展開できるよう、地域の人材の発掘・育成や市内15地区の地域福祉推進委員会事業への支援に努めるとともに、災害時の要援護者への支援として登録台帳への登録促進を図り、情報把握や避難誘導等が受けられる体制づくりに努めてまいります。
 次に、市民が安心して健康な生活を送るための環境整備につきましては、24時間・365日いつでも対応可能な、専門のヘルスカウンセラーによる電話での医療、健康、介護及び育児などの相談窓口「あつぎ健康相談ダイヤル24」を設置してまいります。
 市民の大切な命をあずかる市立病院の建て替えにつきましては、市民の皆様が大きな期待を寄せている、良質な医療サービスを永続的に提供できる医療環境を確保するため、平成31年度の完成を目指した整備計画を2年前倒しし、平成22年度から設計に着手するとともに、今後の市立病院の整備に係る資金を確保するため、整備基金を創設してまいります。また、産科につきましては、4月から制限付きとはなりますが分娩(べん)に係る診療を再開し、安心して子どもを出産できる総合病院として、その使命と役割を果たすとともに、今後も産婦人科医師を始め、不足する医療従事者の確保に努め、患者中心の医療の提供と信頼される病院となるようまい進してまいります。
 猛威を振るいました新型インフルエンザにつきましては、本市独自にワクチンの接種に対する助成を行うほか、「厚木市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などの対策に万全を期してまいります。さらに、我が国の自殺者は、平成10年以降12年連続で年間3万人を超えており、本市においても、ここ数年50人前後の尊い命が失われていることから、相談支援事業など自殺予防対策を強化してまいります。
 国民健康保険につきましては、安心して医療が受けられるよう、保険料の適正な賦課と収納率向上、医療費の適正化などにより、安定的な運営に努めてまいります。
 介護保険につきましては、介護予防の充実を図るとともに、居宅サービスなどの整備を進めてまいります。また、引き続き、人材不足が深刻である介護職の確保に対する必要な支援を行ってまいります。
 次に、交通安全対策といたしまして、県内では初めて児童の自転車乗車用ヘルメットや幼児2人同乗用自転車の購入費の一部助成を行い、自転車の安全利用の促進を図るとともに、新たに交通教育指導員を配置し、児童、生徒及び高齢者等を対象とした交通安全指導の充実を図ってまいります。
 WHOのセーフコミュニティにつきましては、事故やけがは予防できるという理念の下、市民と行政等の協働により積極的な取組を推進し、年内の認証取得を目指すとともに、WHOがより安全な教育環境づくりを目指す学校に与えるインターナショナルセーフスクールの国内2校目の認証を年内に取得できるよう支援してまいります。また、「世界に誇れる安心・安全なまちあつぎ」を国内外に広くアピールするため「（仮称）市民安心・安全フェスタ2010 in あつぎ」の開催や基本的な知識を身につけた「地域安心・安全リーダー」を育成してまいります。
 さらに、治安対策につきましては、街頭犯罪の未然防止を図るため、防犯灯照度アップの拡充や地球温暖化対策と環境浄化の一環として、従来の電気料で、蛍光灯100ワット相当の照度が期待できるLED防犯灯を中心市街地に設置するほか、「防犯三ない運動」、「愛の目運動」の推進や「青色回転灯車両」の巡回による見守りなど、地域、警察、民間企業を含めた各種団体と連携した市民協働による防犯対策をより一層強化してまいります。
 複雑化かつ高度化する消費者行政につきましては、相談者に適切に対応できるよう消費生活相談員アドバイザーを弁護士に依頼するほか、深刻化する多重債務相談につきましては、新たに専門家による相談窓口を開設し、多重債務者救済の強化に努めてまいります。また、悪質商法や架空請求・不当請求等による被害の未然防止対策として、啓発・教育事業の充実を図ってまいります。
 次に、総合防災力の充実につきましては、大地震や近年の異常気象による集中豪雨などの自然災害を想定し、新たな防災課題に対する方向性を示し、揺るぎない防災体制を構築するため、「地域防災計画」の見直しを図ってまいります。さらに、大地震等の災害の発生に備え、指定避難場所や広域避難場所への安全な避難経路を示す「（仮称）災害安全通路マップ」を作成するとともに、市内5河川の浸水想定区域や指定避難場所の情報などを提供する「（仮称）洪水ハザードマップ」を作成し、全戸配布してまいります。
 また、多種多様な災害から市民の生命、身体、財産を守るため、消防車両の整備を始めとした消防体制の整備・充実を図るとともに、救急業務の高度化に伴う救急救命士の更なる職務能力の向上に努めるほか、応急手当講習会等を積極的に実施し、救命率の向上を図ってまいります。火災予防対策につきましては、住宅用火災警報器等の普及促進を含めた住宅防火対策を推進するほか、不特定多数の方が出入りする集客施設等の防火安全対策の徹底を図り、市民の安全確保に努めてまいります。
 そのほか、人権施策につきましては、外国籍の方を含むすべての市民の皆様が人権に対する理解を深め、偏見や差別のない人権尊重社会の実現に努めるとともに、男女共同参画社会の成熟を目指し、より一層の人権意識の高揚を推進してまいります。
 友好都市との交流につきましては、友好都市締結5周年を迎えた軍浦市を始め、海外・国内の友好都市との交流を更に深めてまいります。

 二つ目として、夢をはぐくむ「成長政策」の取組を申し上げます。
教育行政につきましては、総合計画の重点戦略の一つでもある、「未来を担う人づくり」を進めるため、「教育充実プラン」を着実に推進するとともに、その検証を行い次期計画へ反映していくため、教育関係者及び公募市民等で構成する「（仮称）第2次厚木市教育充実プラン検討会」を設置してまいります。
 学校教育の充実につきましては、中学校への補助教員や小学校算数・理科支援員の派遣や本市独自の事業であります外部講師の配置による個別の学習指導を行う「放課後あつぎ元気塾」等からなる学力ステップアップ推進事業を展開し、一人一人の教育的ニーズに応じた人的支援の充実を図るとともに、登校支援につきましては、小学校スクールカウンセラーを増員し、不登校を始めとする児童・生徒の心の問題への早期対応に一層努めてまいります。さらに、高校生活の充実を図るため、家庭の経済的理由により修学旅行に参加することが困難な生徒を支援する「高等学校等修学旅行費支援金」制度を創設いたします。
 学校施設環境の整備につきましては、児童・生徒等の安全性を第一に考え、当初の計画を前倒しして、小・中学校の校舎耐震補強工事を平成21年度にすべて完了することができました。また、耐震補強工事では対応が困難であった南毛利中学校北棟の平成23年2月の完成を目指すとともに、児童・生徒が清潔で快適な教育環境の中で学校生活を送ることができるように、トイレ改修工事を重点的に進めてまいります。
 児童・生徒の安全確保につきましては、登下校時の危険箇所に学童通学誘導員を配置するなど、引き続き通学路の安全整備などを推進してまいります。
 また、学校と家庭及び地域との連携の中で家庭教育の必要性や重要性を啓発するとともに、成長期の子どもに適した基本的な生活習慣を身に付けさせるため、「早寝早起き朝ごはん」を推奨することにより、子どもたちの気力、体力、学力アップにつなげてまいります。
 さらに、読書が大好きな子どもたちの育成を図るため、地域や小・中学校で活動する読み聞かせボランティアの養成に努めるとともに、平成22年が「国民読書年」に当たることから、これを契機に記念講演会等を実施し、読書の機会の拡大や文字・活字文化の振興を図ってまいります。また、小・中学校での子どもたちの読書活動を更に推進するため、新たに「こどもブックライフサポート事業」を展開してまいります。
 次に、生涯学習の推進につきましては、「輝きあつぎ塾」の更なる充実と市内5大学との連携による「あつぎ協働大学」を実施し、まちづくりへの意識の高い人材の育成を図るとともに、大学で学んだことを地域づくりやボランティア活動へつなげていく循環型学習の構築を目指してまいります。また、文化芸術活動の推進につきましては、「厚木市文化芸術振興プラン」に基づく施策を着実に推進し、県内でも類を見ない自然と一体となった「野外彫刻造形展」を開催するなど、本市の文化を市内外に発信するとともに、文化協会、音楽協会の活動を始めとした自主的な文化活動を支援してまいります。また、市民の皆様が郷土への愛着を深め、歴史や文化を知るための資料として、厚木市史の第11巻を発刊するとともに、旧荻野公民館の埋蔵文化財展示・収蔵施設としての活用や公共施設を利用した出張展示を行ってまいります。さらに、社会教育や地域活動の拠点として新たな場所にオープンいたしました荻野公民館を活用し、生涯学習の充実を図ってまいります。
 スポーツ環境につきましては、生涯にわたりだれもが気軽にスポーツができるよう、スポーツなじみデイや各種スポーツ大会などの充実やスポーツ意欲の向上と活動機会の拡大を目指した「一市民一スポーツ運動」の推進に加え、スポーツ関係団体等と連携し、より一層の競技力の向上を図ってまいります。

 三つ目として、自然環境にやさしい「共生政策」の取組を申し上げます。
地球温暖化防止対策の推進につきましては、地球環境に負荷の少ない低炭素社会の形成を目指し、積極的に温室効果ガス削減に取り組むため「あつぎチャレンジ ecoライフ25」を掲げ、太陽光発電システム及び高効率給湯器の設置や電気自動車購入に対する補助制度の普及促進を強化するほか、市民の省エネルギー運動を更に推進するため、エコ特別大使の活動などを通じて、家庭におけるライフスタイルの転換を図るとともに、低公害ごみ収集車の導入等による二酸化炭素の排出削減とバイオエネルギーの活用を進めてまいります。
 また、循環型社会の形成を目指して、昨年10月にごみ減量化・資源化新システムを全市的に展開したところでありますが、目標である「ミッション35」の達成に向け更なる啓発に努めるとともに、事業系ごみの適正処理推進につきましては、市内全事業所への啓発チラシの配布や不適正排出事業所の戸別訪問指導を徹底し、事業系ごみの減量化・資源化を推進してまいります。
 また、環境センターの「長寿命化計画」を平成22年度に策定するほか、施設改修工事を計画的に進め、適正かつ安全な稼動と二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。ごみ中間処理施設建設候補地につきましては、厚木愛甲環境施設組合が平成21年度に実施した調査検討報告を受け、ごみ中間処理施設建設候補地再検討委員会を再開し、候補地の選定を進めてまいります。
 次に、豊かな生活環境の整備を進めるため、駅周辺などの環境美化につきましては、安全で快適な歩行空間と清潔な地域環境を確保することを目的に、本厚木・愛甲石田両駅周辺の一部を路上喫煙禁止区域に定め、路上喫煙やポイ捨てを防止する対策を進めてまいります。
 また、公園整備につきましては、地域のふれあいの場を創出するためのコミュニティパークの整備を進めるほか、豊かな自然を活用し、元気で健やかな子どもたちをはぐくむ施設整備に向け、市民の皆様と協働による「（仮称）健康こどもの森基本構想」を策定してまいります。
 次に、自然環境との共生を進めるため関係機関と連携し、本市が有する豊かな自然環境を守り活用を図るとともに、ヤマビル対策につきましては、草刈りと落ち葉かきの効果が認められており、引き続き地域の皆様との協働により、更にヤマビルの生息しにくい環境整備を進めてまいります。
 河川との共生につきましては、「かわのまち厚木」の魅力を市内外にアピールするため、水辺と人とのふれあいをより身近にし、本市の河川や水辺空間を市民の皆様や来訪者に広く紹介する「（仮称）河川ふれあいマップ」を作成し、川をいかしたまちづくりを積極的に推進してまいります。さらに、相模川三川合流点周辺の河川利用につきましては、新たに「（仮称）相模川水辺ふれあい拠点創出基本計画」を策定し、国と県が策定いたします河川整備計画への反映を目指すほか、緑化による河川景観の形成に向けて、市民活動で行われている相模川河川敷へのバラの植栽を支援してまいります。また、健康・交流のみちづくり事業につきましては、本市の魅力ある地域資源である河川堤防を歩行者空間として利用し、市民の健康と交流を促進する道づくりを進めてまいります。

  四つ目として、にぎわいあふれる「快適政策」の取組を申し上げます。
  中心市街地の活性化につきましては、本厚木駅周辺や愛甲石田駅南口周辺において市街地再開発事業等を推進し、総合的な都市機能の向上に努めてまいります。特に、中町第2－2地区周辺整備事業につきましては、魅力とにぎわいあふれるまちを目指して、関係権利者との合意形成を図りながら準備組合の設立に向けた取組を行い、早期事業化を積極的に推進してまいります。また、本厚木駅周辺の市街地における道路整備につきましては、バリアフリー特定経路における整備を4箇年という短期間にほぼ完了しておりますが、駅周辺の街路においても、路側帯のカラー舗装化を行い歩行者などと車両を分離することにより、安心で安全な道路の整備を実施し、中心市街地における交通環境の改善を積極的に進めてまいります。
 また、中心市街地の空き店舗情報を提供し、元気な店舗の開店を支援するとともに、秋の恒例イベントとなりました「にぎわい爆発あつぎ国際大道芸」を開催し、にぎわい創出と商業活性化を図ってまいります。
 快適生活空間の創出に向けた都市施策につきましては、魅力ある都市景観の創出や地域の特性に合った土地利用を推進するための地域地区の見直しや検討を進め、居住環境の整備と適正かつ合理的な土地利用の実現を図るとともに、新たな産業系市街地の創出に向けて取り組んでまいります。
 また、土地区画整理事業につきましては、それぞれの地域特性に配慮した土地利用を図ることを目的に、下古沢・上古沢地区におきましては、豊かな自然環境に調和した優良な産業用地を創出するため、事業化に向けた手続を積極的に行ってまいります。
 次に、関口・山際地区の市街化調整区域につきましては、関係者の皆様と共に将来のまちづくりを見据えた基本構想を作成してまいります。
 また、公共交通の充実につきましては、「厚木市地域公共交通総合連携計画」に基づき、だれもが安全で使いやすい快適な交通環境を創(つく)るため、目標達成に向けた戦略プランに取り組むほか、新たな鉄道路線の市内延伸につきましては、相模川以西発展に向けた鉄道輸送力の強化を図るため、相鉄線及び小田急多摩線の延伸の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
 広域的な幹線道路網につきましては、「さがみ縦貫道路」が2月27日に一部供用開始となることを始め、「厚木秦野道路」や「新東名高速道路」を軸とした高規格幹線道路等の整備が国により進められております。また、厚木バイパス線につながる県道座間荻野線の第1期工事約1.1キロメートルが3月に完成するほか、長年進めてまいりました中津川左岸堤防道路の完成による広域交通網が形成され、地域の活力の向上や生活環境の改善など、大いに寄与するものと期待しているところであります。今後も県を始め、関係自治体と手を携え、高規格幹線道路等の早期整備や必要な財源の確保が図られるよう強く要望してまいります。さらに、これらの高規格道路の建設促進による交通需要の大きな変化を念頭に、交通ネットワーク構築を目的とした都市計画道路及び1・2級市道の整備を進め、新たな産業や経済の交流拠点として、にぎわいあふれる快適で利便性の高いまちづくりを推進してまいります。
 一方、市民の皆様の日常生活に不可欠な生活道路の整備につきましては、緊急車両の円滑な通行、降雨時の浸水対策等を見据えながら、安心で快適な日常生活が営めるよう積極的に取り組むほか、市民の皆様からの道路整備要望に対し、早期に対応してまいります。セーフコミュニティ対策事業の一環として進めてまいりました路肩グリーン化舗装につきましては、通学路や公共施設の周辺などに施工範囲を拡大し、特に児童や高齢者が安心して利用できる道づくりに努めてまいります。
 次に、公共下水道につきましては、快適な生活環境の向上のため、市街化区域全域をほぼ完成しておりますが、安心安全なまちづくりに向けて、集中豪雨による市街地の浸水・冠水の解消対策事業の充実を図ってまいります。
 そのほか、市営住宅につきましては、（仮称）戸室ハイツの建設に着手し、早期完成を目指すほか、斎場施設整備につきましては、平成24年3月の供用開始を目指し、建築工事に着手してまいります。
 次に、企業活動の活性化につきましては、昨年4月に全面リニューアルいたしました「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」により、市外企業の誘致及び市内企業の設備投資の促進、更には新規雇用の創出を含めた「企業立地元気アップサポート事業」を積極的に展開してまいります。また、中小企業支援施策につきましては、充実した融資制度や見本市等出展事業、サテライトショップ、企業巡回訪問等を積極的に展開し、企業の事業拡大を支援してまいります。
 地域特性を活用した観光の振興につきましては、本市最大イベントの「あつぎ鮎まつり」を実施するほか、9月18日、19日に開催いたします首都圏初の「B－1グランプリin 厚木」及び同時開催の「ロコフードフェスタKANAGAWA」による食のイベント機会をとらえ、本市の魅力を全国に発信するとともに、「おもてなしの心」によるまちの活性化を図ってまいります。さらに、観光資源の創出と観光情報の発信による新しいあつぎの観光政策を推進するため、新たに観光プロデューサーを配置するとともに、「観光振興あり方検討会」を設置し、近隣市町村との連携を含めた検討を進めてまいります。
 また、七沢・飯山地区の温泉郷の活用により、好評をいただいている「健康づくり大学」や森林の癒し効果が実証された「森林セラピー基地」の充実を図るとともに、季節の「花」をテーマに年間を通した観光客の誘致を図るため、「花ごよみ創出事業」を新たに展開してまいります。
 次に、都市農業の振興につきましては、都市近郊の優位性をいかした農業経営の確立や新鮮で安心安全な農畜産物を提供するとともに、遊休農地を食料生産基地として活用し、地産地消を推進してまいります。さらに、地域資源を活用した新しいスタイルの市民農園である「厚木型クラインガルテン」の開設を進めてまいります。また、林業の振興につきましては、水源の涵養(かんよう)を始めとする公益的機能が発揮できるよう、新たに森林整備実施計画を策定し、森林の再生に積極的に取り組んでまいります。
 また、鳥獣被害対策として、他市に先駆けて、人と野生動物の棲(す)み分けを目的とした「獣害防護柵(さく)」総延長約25キロメートルの設置事業を、平成23年度で完了するほか、地域のニホンザル追い払い活動を支援し、農作物被害と生活被害の未然防止に努めてまいります。

 最後に、ひらかれた市政の「信頼政策」の取組を申し上げます。
 シティセールスにつきましては、平成22年度は「あつぎ鮎まつり」や「にぎわい爆発あつぎ国際大道芸」の2大イベントに加え、「B－1グランプリ in 厚木」が開催されることから、これを千載一遇のチャンスとして「食」と「おもてなし」をキーワードに、本市の魅力を市内外の多くの方々にPRしてまいります。また、今後のシティセールスを着実に推進するため、「市民協働」による本市の魅力を積極的に情報発信できる体制づくりに努めてまいります。
 次に、市民と行政との信頼による市民参加・協働によるまちづくりを進めるため、これまで2年以上にわたり、市民の皆様と共に取り組んでまいりました本市の自治の基本理念や基本的なルールを定める自治基本条例を制定し、地方分権にふさわしい「住民自治」の確立を目指してまいります。
 また、市民協働事業につきましては、子育てや高齢者の支援、環境保護など様々な分野で自治会やボランティア団体を始めとする市民活動団体等で取り組んでおります「市民協働」を着実に推進するため、協働の仕組みなどについて検討する「（仮称）市民協働推進委員会」を設置してまいります。
 次に、効果的かつ効率的な行政運営につきましては、市民の皆様の利便性の向上や親しみやすく、分かりやすい窓口を目指すため、市役所本庁舎の1階と2階に「ワンストップ型総合窓口」を開設し、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。また、市民相談事業につきましても、本庁舎1階に総合的な相談コーナーを設置し、より一層きめ細かな対応に努めてまいります。さらに、利便性の向上や窓口混雑の緩和を図るため、コンビニエンスストアを活用した住民票の写し等の交付の導入に向けて検討してまいります。
 広報事業につきましては、広報あつぎを始めインターネットやケーブルテレビなどの媒体を活用し、市政や市民活動に関する情報を分かりやすくタイムリーに提供するとともに、本市の魅力を市内外にPRしてまいります。また、広聴事業につきましては、提案制度の活用や「自治会長とのまちづくりフリートーク」等を開催し、引き続き「現地対話主義」の推進を図ることにより地域の課題を把握し、迅速な対応に努めてまいります。
 次に、情報システムにつきましては、経費の削減及び情報資源の効率的な活用に向け、平成21年度からの2箇年計画として着手しております「情報システム最適化計画」の策定を継続していくとともに、情報システム全体の管理体制をより一層強化してまいります。
 また、第4次行政改革につきましては、計画期間の2年目を迎え、成果目標の達成状況を検証し、市民満足度の高い行政サービスの実現と成果を重視する徹底した行政改革に取り組むとともに、職員が常に市民の目線に立ち、意欲と情熱が持てるよう意識改革を進め、より一層の公正な職務の遂行に努めてまいります。

 以上、平成22年度の市政運営に当たり、私の所信並びにこれを実現するための施策を述べてまいりましたが、今後ますます分権型社会への転換が図られる中で、地域経済を取り巻く状況は、企業収益の減少や厳しい雇用情勢等の国の状況をそのまま反映しており、本市におきましても、経験したことのない財政状況下での予算編成を強いられております。
 このような時こそ、厚木市は大きく変わらなければなりません。このピンチをチャンスとしてとらえ、私が就任以来推進してまいりました市民の皆様と行政とが協働で積極的にまちづくりに取り組むことにより、元気なあつぎが実現できるものと信じております。
 かつて上杉鷹山(ようざん)公(こう)は、自ら努力する「自助」と近隣社会が互いに助け合う「互助」、藩政府が手をさしのべる「扶助」の「三助」を基本に自治を行うべきとして、藩政改革を成功に導きました。この「三助」の精神は、現代に例えるならば、まさに「市民協働」であり、平成19年から「為せば成る」を信条に、市民の皆様と様々な機会を通して育ててまいりました「市民協働」という「芽」が、人と人の絆(きずな)により、この厚木の地において、必ずや「大輪の花」を咲かせるという私の信念と重なります。
 市民の皆様、今日、少子高齢化の進展や低炭素社会の形成といった社会構造の大きな変革期を迎える中で、持続可能な都市の確立に向けた協働というシステムを創(つく)り上げ、後世への贈り物としようではありませんか。
 そして、これまでの市民の皆様の信頼を確かなものとしていく中で「あつぎ元気プラン」を力強く推進し、将来都市像であります、「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に、全身全霊を傾注して取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様のより一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成22年度の施政方針といたします。