平成23年度施政方針

 平成23年度の予算及び諸案件の御審議をお願いするに当たり、市民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策について御説明申し上げます。
 本年2月、多くの市民の皆様からの格別なる御支持を頂戴し、2期目の市政の舵(かじ)取り役として、その責務を託されました。引き続き、市民の皆様の期待にお応えするという使命感とその重責を痛感するとともに、厚木の元気を更に飛躍させなければならないと身の引き締まる思いでございます。
 さて、私が厚木市の5代目の市長に就任し、早いもので4年が経過したところでございますが、1期4年間で市民の皆様とともに育ててきた「元気」の芽を大切に育て、これからの4年間で、希望と充実感に満ちあふれた大きな花を咲かせることが私の最大の責務であります。

 厚木市長に就任して以来、これまで「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、強い信念と意欲により、市民の皆様とともに協働によるまちづくりを実現するため、全身全霊で取り組んでまいりました。
 私が信念として貫いてきた「現地対話主義」の実践につきましては、自治会長や子育て世代の皆様との対話をこれまで162回にわたって開催し、皆様の御意見や熱い思いを積極的に市政に反映してまいりました。
 また、「事業仕分け」や「外部評価」をいち早く導入するとともに、事務事業の見直しを実施するなど行財政改革を断行し、その改革の効果額は約46億円に上り、債務は4年間で約172億円を削減するなど、安定的な財政基盤を築いてまいりました。
 本市の憲法とも言うべき自治基本条例につきましては、公募市民の皆様33人で組織された「自治基本条例の制定を考える市民会議」からの提言に基づき検討を進め、昨年12月24日に施行したところでございます。
 今後は、自治基本条例の理念の下に、将来を見据えた夢と希望のある市政の実現に向け、力強く第一歩を踏み出し、市民自治によるまちづくりを推進してまいります。
 また、世界に誇ることができる安心・安全都市を目指して、WHO（世界保健機関）セーフコミュニティ推進協働センターの「セーフコミュニティ」の認証取得に向けて、市民の皆様とともに様々な活動を実践してまいりました。
 そして、市民の皆様との願いが叶(かな)い、昨年11月19日に首都圏では初めて、国内では3番目となる認証を取得することができました。

 併せて、前日に清水小学校が国内で2番目、市町村立学校では初めてとなるインターナショナルセーフスクールの認証を受け、改めて協働による成果を実感し、共有することができました。
 さらに、この取組を進める中で、関係者の御協力により、本厚木駅前交番の駅北口広場への移転が実現し、駅周辺の安心・安全の空間を更に広げることができました。

 また、長年の課題でありました旧恵心病院の跡地につきましては、市が取得し、解体工事も終了しましたので、地域の皆様の御意見を伺いながら、有効活用を図ってまいります。
 このように、市民の皆様の「安心・安全」を最優先に考え、様々な施策に取り組んでまいりましたので、今後は、「(仮称)セーフコミュニティ推進条例」を制定し、事故やけがなどの大幅な減少を図るとともに、セーフコミュニティ活動の継続性と実効性の確立に向け、取り組んでまいります。
 そして、中心市街地の活性化を促進するため、中町第2－2地区周辺の整備につきましては、将来を見据えたグランドデザインを基に、土地所有者や関係者の方々と協議を重ね、着実に実行すべくその取組を進めているところでございます。
 そのほか、首都圏で初の開催となりました「B－1グランプリ」につきましては、全国から約43万5千人に及ぶ人々にお越しいただきました。

 当日は市民ボランティアの皆様や職員、延べ3,900人が元気な笑顔と「おもてなしの心」をもって来場者をお迎えし、厚木市から全国に熱気と元気なまちの姿を発信することができました。

 実行委員会の発表によると、開催期間中の経済効果は約36億円に上り、大会期間中を含む1年間の経済効果は約78億円に及ぶものとなっております。
 このような中で、国内情勢に目を転じてみますと、人口減少社会の本格的到来、急速な少子高齢化社会の進展及び地方分権改革の推進など、歴史的な転換期を迎えており、これまでの右肩上がりの成長をベースに進めてまいりました各種政策につきましては、量的拡大から質的向上へとシフトし、まさに成熟社会に向けた対応が求められているところであります。
 また、「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、国の施策の転換や財源の移譲が進められる中、地方分権改革の流れを止めないためにも、より一層自立した責任ある市政運営に取り組む必要があります。
 こうした中で、「子ども手当」につきましては、地方自治体の負担について、その対応が求められておりますが、本市といたしましては、国に全額負担を求めながらも、市民の皆様にその影響が及ばないよう適切な対応を図ってまいります。
 また、月例経済報告によりますと「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。」との見解が示されております。
 一方、本市における財政状況は、法人市民税については大企業を中心に業績は回復傾向が見られるものの、大幅な増収には結びつかず、また、個人市民税につきましても、所得の減少に伴い減収となり、市税収入の状況は、前年度と比較して微増にとどまる見込みであり、依然として厳しい状況でございます。
 社会保障費などの経常的な経費や、本市独自の施策の実施に必要な経費など市民サービス向上のための政策経費は、引き続き増加していくものと見込まれるため、効率的な財政運営がより一層求められております。
 そこで、次の4年間におきましても、更にあつぎの元気を飛躍させるため、断固たる決意と実行力をもって、次のとおり新たな三つの改革を掲げ、全力で取り組んでまいります。
 その一つ目が、積極的な企業誘致などにより、地域経済の活性化を進める「経済活性化・企業誘致」への改革であります。
 活気と魅力あるまちを目指し、新たな産業拠点の創出、地場産業・商店街の活性化を図り、強い地域経済を築き上げるとともに、本厚木駅周辺を活性化し、文化芸術・商業・福祉・生活環境など、都市機能の集約による利便性の高い、にぎわいあふれるまちをつくります。

 そして、中心市街地の活性化を促すため、交通ターミナル機能の充実を始め、県央の雄都としての都市基盤整備を推進するとともに、子どもから高齢者まであらゆる世代の交流拠点となる「（仮称）あつぎ元気館」の整備を進めてまいります。
 さらに、東名高速道路やさがみ縦貫道路など、アクセスの利便性が高いインターチェンジ周辺の土地利用を促進し、夢のある商業施設を誘致するなど、産業の活性化を進めてまいります。
 二つ目が、子どもたちの未来を拓(ひら)き、夢を実現する「子育て・教育環境日本一」への改革であります。
 次代を担う人材を育成していくためには、「子育て」と「教育」に重点を置き、輝かしい未来に向けた投資として取り組むことが必要であります。

 子育て環境の充実を図り、子育て世代が住み続けたいまちの形成を目指し、駅前保育の充実や子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡大してまいります。

 また、児童・生徒が快適な教育環境で学校生活が送れるように、全ての小・中学校に冷暖房設備を整備するとともに、新たに小学2年生の35人以下の少人数学級を実施し、教員が一人一人の児童と向き合う時間をより一層確保するなど、きめ細かな指導を通して、確かな学力の向上を目指してまいります。
 そして、三つ目が、行政の無駄を排除する「徹底した行財政改革」であります。

平成24年度からの第5次行政改革に向け、行財政運営のスリム化戦略を作成し、徹底した効率化を進め、堅実な財源の確保に努めるなど、健全財政を貫き、強固で持続可能な経営基盤を築いてまいります。
 以上、三つの改革を断行し、必ずや全ての市民の皆様が幸せを実感でき、元気で笑顔あふれるあつぎを実現いたします。
 そして、この決意を胸に、行政の責務をしっかりと果たし、誠心誠意取り組む所存でございますので、市民の皆様にも、是非、地域の課題解決に向けた自主的な活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 こうした活動を通して、地域の絆(きずな)と、地域への愛着がより深まり、本市が目指す市民自治、協働のまちづくりが実現できるものと確信しております。

 そして、厚木市が協働という原動力を得て、確かな市民自治を構築していくため、人がふれあい心が通いあう、家庭づくり、地域づくり、まちづくりを目標とした「(仮称)厚木市・地域ふれあい都市宣言」に向けた取組を市民の皆様とともに推進してまいります。
 平成23年度は、あつぎ元気プランの将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の具現化に向け、安心政策を始め、成長、共生、快適、信頼の五つの基本政策を着実に推進するとともに、市民の皆様の「健康と暮らし」を第一に据えた施策を展開し、一人一人が幸せを実感できる「あつぎの元気実感予算」として編成を行った結果、平成23年度当初予算は、一般会計で789億2千万円を、特別会計を合わせた予算総額では、1,273億円を超える予算規模といたしました。
 実施計画事業の着実な推進はもとより、社会情勢の変化に対応しつつ、厚木市の未来を見据えた的確な投資を行い、全ての市民の皆様が幸せを実感でき、元気で笑顔あふれるあつぎの実現を目指し、全力で取り組む所存でございます。
 それでは、平成23年度の主要な施策について、五つの基本政策ごとに御説明いたします。

 始めに、支え合う「安心政策」の取組について御説明いたします。
 子育て環境の充実につきましては、未来を担う子どもたちが元気で心豊かに成長できるようスタートした「あつぎこども未来プラン」の基本理念、『子どもは「元気」子育ては「楽しく」みんなで「サポート」するまち あつぎ』を目指し、誰もが安心して子どもを生み、健やかな成長が実感できるよう、子育て環境日本一に向けた施策を積極的に展開してまいります。
 そして、未来を担う子どもたちを社会全体で育てるための「（仮称）子ども育成条例」の制定に向けた検討を進めてまいります。
 保育環境の充実につきましては、「保育所待機児童ゼロ戦略」に基づき、保育所等の受入児童数の拡大を図るため、4月に開設する新たな民間保育所や「認定あつぎ保育室」への支援、さらには私立幼稚園での預かり保育を着実に推進するとともに、新たに休日保育サービスを支援し、保護者の多様な就労形態に対応するなど、安心して子育てができる環境を整備してまいります。

 また、子どもの居場所づくりとして、荻野小学校区や北小学校区の児童クラブを拡充し、集団生活や遊びなどを通して児童の健全育成を図るほか、放課後児童対策として、新たに「放課後子ども教室」を開設し、地域における多様な市民の皆様の参加を得て、子どもたちが様々な学習やスポーツ・文化活動を体験し、併せて地域住民の皆様との交流が深められる取組を進めてまいります。

 そして、日本最高レベルのプラネタリウムを備えた「コスモシアター」や、地域に隈(くま)なく配置された37館の児童館など、他市に誇ることができる施設を十分に活用し、より多くの子どもたちが豊富な経験を積み、交流の場となるよう事業の充実に努めてまいります。
 高齢者福祉の充実につきましては、住み慣れた地域で安心して生き生きと生活ができるよう、自らが健康づくりや生きがいづくりに取り組むことができる活動の場の充実を図るとともに、在宅福祉サービスの向上に努めてまいります。
 高齢者の社会参加や健康づくり・生きがいづくりを推進するため、高齢者バス割引乗車券購入費の助成を始め、新たに演劇などの文化芸術に接することができるよう、文化会館の自主事業を加えた老人保養施設等の利用に対する助成の充実を図るとともに、日常生活の支援など状況に応じた在宅福祉サービスの提供に努めてまいります。
 また、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、介護老人保健施設等の整備促進を図るとともに、健康で生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、高齢者福祉の指針となる「第5期高齢者保健福祉計画」を策定してまいります。
 障がい者福祉の充実につきましては、障がいのある人が地域で生き生きとした生活を送ることができるよう、社会参加の促進や地域生活支援サービスを充実するための施策を展開してまいります。

 障がい者の就労支援や日常生活の自立・安定が図られるよう、就労の場の確保やホームヘルプサービスなどを充実するとともに、障害者地域作業所が、障害者自立支援法に定める事業所へと円滑に移行するための支援をしてまいります。
 そして、障がい者が地域社会で自立し、より一層安心して暮らしていけるよう「第3期障害福祉計画」を策定してまいります。
 健康・長寿社会の実現につきましては、子どもから大人まで市民の皆様の誰もが生涯にわたり「健康」で「元気」に「安心」して暮らせるよう環境の整備・充実を図り、発病させない予防医療や介護予防施策を積極的に展開するとともに、各種保険制度の堅実な運用に努めてまいります。

 特に、市民の皆様の期待が大きい市立病院の建て替えにつきましては、確実に訪れる高齢社会等の環境の変化を的確に捉え、何ものにも代え難い命と健康を守り、より良質な医療を提供することに重点をおき、昨年から着手しております基本・実施設計を今年度中に完了させ、市民の皆様にその全容を明らかにするとともに、平成24年度の着工を目指してまいります。
 また、検査や薬の処方などの情報伝達手段であるオーダリングシステムの更なる電子化を図るため、電子カルテ及び画像管理システムを導入し、診療の効率化、情報の共有化によるサービスの向上を目指すとともに、看護体制の充実を図るため、「看護師等奨学金貸付制度」を創設し、今後も地域の中核病院として、その使命と役割を果たし、患者中心の医療の提供と信頼される病院となるよう努力してまいります。
 次に、予防医療につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の無償化並びに高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を実施するほか、がん検診などの受診率向上を図るため、新たな施設検診を導入するなど、市民の皆様の命と健康を守る施策を推進するとともに、「（仮称）新健康増進計画・食育推進計画」を策定してまいります。

 また、専門のヘルスカウンセラーなどが、24時間・365日対応する電話相談窓口「あつぎ健康相談ダイヤル24」につきましては、引き続き、更なる利用の推進に努めてまいります。

 さらに、自殺予防対策につきましては、うつ病の早期発見及び早期対応ができる「こころの体温計」システムの活用について、普及・啓発に努めてまいります。

 そして、国民健康保険事業や介護保険事業につきましては、必要なときに必要な医療や介護サービスを受けられるよう、事業の安定した運営に努めるとともに、国の動向を注視しながら、保険給付の円滑な実施が確保できるよう、「第5期介護保険事業計画」を策定してまいります。
 地域コミュニティ活動の充実につきましては、自治会活動への支援を始め、それぞれの特性を活かし、活力ある地域づくりに取り組む団体等を支援し、コミュニティ活動の充実を図るとともに、地域の課題は地域で解決できるよう、協働を進める新たな仕組みづくりとして、自治基本条例に基づく「地区市民自治推進組織」について、市民の皆様とともに検討を進めてまいります。

 また、地域福祉を推進するため、モデル事業として、2地区に「地域福祉推進員」を配置するほか、市内15地区の地域福祉推進委員会事業への支援など、市民の皆様と行政とが協働して共に支え合うことのできる地域社会の創造に向けた取組を進めてまいります。
 人権尊重社会の実現につきましては、外国籍の方を含む全ての市民の皆様が人権に対する理解を深め、互いの人権を尊重し合う、偏見や差別のない社会の実現に向けた取組を推進いたします。

 また、男女が互いを認め合い、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の成熟に向けて、より一層の人権意識の高揚に努めてまいります。
 セーフコミュニティの推進につきましては、認証取得に向けて培ってきた市民の皆様との協働を基盤に、世界基準の安心・安全都市の認証を受けたまちであるという自覚の下で、事故やけがの予防対策に取り組み、安心・安全で健康に暮らせるまちを目指し、積極的な取組を展開してまいります。

 具体的には、市民の皆様への普及・啓発や現在のモデル地区を中心として、更なる推進地区の拡大を図るとともに、子どもや高齢者の安全など各対策委員会の活動を積極的に推進してまいります。

 また、地域におけるリーダーの育成やセーフコミュニティ活動の継続性と実効性を確立するための条例制定に向けて検討を進めてまいります。
 快適な生活安全の向上につきましては、体感治安の向上を図るための取組を進め、安全で快適な空間を確保することにより、犯罪や事故のない安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 街頭犯罪などの未然防止と体感治安の向上を目的として、防犯灯の設置や照度アップを図るとともに、本厚木駅周辺の防犯カメラを整備・充実するほか、地域の各種団体等と協働して、「防犯パトロール」、「防犯三ない運動」及び「愛の目運動」など、「地域の目」による防犯対策をより一層推進してまいります。
 また、市民の皆様に不安や脅威を与える暴力団の排除を推進するため、「(仮称)暴力団排除条例」を制定するとともに、啓発講演会を開催するなど、安心・安全なまちの体制強化に努めてまいります。
 さらに、市民相談事業につきましては、法律相談を始めとした各種相談事業を総合相談コーナーに可能な限り集約し、ワンストップサービスの充実に努めてまいります。

 また、市民の皆様が直面している契約上のトラブルや消費生活問題の解決に向けて支援するとともに、自治会、民生委員・児童委員及び地域包括支援センターなどと連携し必要に応じて訪問相談を行う「消費生活推進員」を新たに配置し、相談体制の強化を図ってまいります。
 交通安全対策につきましては、自転車用ヘルメットの購入助成を13歳未満の全ての幼児・児童にまで拡大するとともに、交通教育指導員による児童・生徒及び高齢者の安全確保や交通安全教育の充実などに努め、通学路の危険箇所には、引き続き「学童通学誘導員」を配置してまいります。

 そして、市民の皆様のニーズが高い駅前駐輪を実現するため、市営中町2丁目自転車等駐車場の立体化を進め、約1,500台の収容を確保し、本厚木駅及び駅周辺施設利用者の利便性の向上を図るなど、「放置自転車ゼロ戦略」に基づき、放置自転車対策を強化するとともに、「（仮称）自転車安全促進条例」の制定に向けた検討を進めてまいります。
 総合防災力の充実につきましては、地球環境の変化など様々な要因により、複雑多様化する各種災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、「地域防災計画」に基づく施策を積極的に展開してまいります。
 「自らの身は自らが守る」ことを基本として、起震車による体験や防災訓練等を通じた啓発を行い、併せて各種防災研修会・講習会等を通じて地域防災力の向上に努めるとともに、住宅用火災警報器の普及促進を着実に図るなど、引き続き住宅防火対策を進め、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。
 そして、大規模地震による建物倒壊から身を守るため、耐震診断・改修工事、耐震シェルターに対して助成を行うことにより、建物の地震対策を促進してまいります。

 また、災害時の要援護者への支援につきましても、災害から高齢者や障がい者などを守るため、要援護者台帳への登録を促進するとともに、地域のネットワークを活かし、要援護者の情報把握や避難誘導等が受けられる体制づくりを進めてまいります。

 そして、大規模災害発生時に災害現場で活動する消防団員を後方支援するため、豊富な経験、知識及び技術を持った消防団退職者等でサポート隊を組織し、地域の消防防災体制の充実・強化を図るとともに、依知地区の防災拠点施設となる消防分署庁舎の建設整備を図り、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 さらに、救急業務につきましては、業務の高度化に対応するため救急救命士や救急隊員の職務能力の向上を図るほか、救急体制を強化するため、睦合分署救急隊を現行の日勤体制から24時間の当直体制に再編成することで、救命率の向上に努めてまいります。

 二つ目として、夢をはぐくむ「成長政策」の取組について御説明いたします。
 学校教育の充実につきましては、教育委員会の「基本目標及び基本方針」に基づき、未来を担う人づくりを推進するため、確かな学力を身に付ける教育の推進や、国際化、情報化などにより多様化する教育的ニーズへの対応を図るなど、「教育環境日本一」に向けた施策を展開してまいります。

 また、「教育充実プラン」が最終年度を迎えることから、更なる教育施策の充実を目的とした「（仮称）第2次教育充実プラン」を策定し、未来を担う子どもたちを育成するための基礎をしっかりと築いてまいります。
 小学校高学年の教科担任制や小中一貫教育を推進することにより、いわゆる「中1ギャップ」の解消を目指すとともに、全小学校における外国語活動の実施に伴い、外国語指導助手の派遣を一層拡充し、児童のコミュニケーション能力を高めてまいります。

 そのほか、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する総合的な支援体制を一層整備するとともに、「放課後あつぎ元気塾」や中学校への補助教員の派遣など、自ら学び、鍛え、未来を切り拓(ひら)くための基礎学力の向上や学習意欲を高める支援体制の拡充に努めてまいります。
 教育環境の整備につきましては、児童・生徒が清潔で快適な教育環境の中で学校生活を送ることができるよう、トイレの改修を重点的に実施するとともに、普通教室への冷暖房設備の整備に着手するため、調査を行ってまいります。
 また、学校給食につきましては、より安全で身近な給食とするため、地場産野菜を活用した給食を実施するとともに、平成24年度までに厚木小学校単独調理場の整備を行ってまいります。
 青少年健全育成の推進につきましては、地域の青少年健全育成団体の活動を支援するほか、子どもたちが自然や文化にふれる活動を通して、互いの友情や知識を深めることができるよう、国内友好都市であります横手市及び網走市の小学生との体験研修事業を実施してまいります。

 また、家庭教育の充実を図るため、家庭、学校及び地域社会と連携し、家庭教育に関する必要な情報提供に努め、子どもに必要な基本的な生活習慣を身に付けさせるため、「早寝、早起き、朝ごはん」運動を積極的に展開してまいります。
 そして、生涯学習の推進につきましては、いつでも、どこでも、学ぶことができる機会を創出するとともに、誰もが学びやすい学習環境を提供してまいります。

 市民の皆様が自ら講師となり、自主的に講座を実施する「輝き厚木塾」を充実させるとともに、市内5大学が有している人的・知的・物的なあらゆる資源を提供していただきながら、「あつぎ協働大学」を実施するなど、学びやすい学習環境の提供に努めてまいります。

 また、社会教育の拠点となる公民館の学級講座や文化・スポーツ・レクリエーション活動等を通して、市民の皆様の学習機会の拡大と健康増進を図るとともに、中央図書館の開館時間を拡大することにより、利便性を高め、読書環境の充実と市民サービスの向上に努めてまいります。
 文化芸術活動の推進につきましては、「文化芸術振興プラン」に基づき、市民の皆様との協働により、各施策を積極的に進めるとともに、「（仮称）文化振興条例」の制定に向けた検討を進めてまいります。
 また、自然と一体となった野外彫刻造形展や市民芸術祭及び市民文化祭を実施するほか、映像文化を通して、活気あるまちづくりを進めるため「あつぎ映画祭」を開催するとともに、文化芸術関係団体を支援し、互いに連携して文化芸術の振興を図ってまいります。

 そして、郷土資料館などで所蔵している数多くの貴重な文化財の公開を拡充するとともに、国の重要無形民俗文化財に指定されている相模人形芝居のほか郷土芸能などの後継者育成や普及活動を通じて、文化遺産とふれあう機会の拡大に努めてまいります。
 スポーツ環境の充実につきましては、多様化する市民の皆様のスポーツニーズに対応し、それぞれの目的に応じて、誰もが気軽にスポーツができる生涯スポーツの推進を図ってまいります。

 スポーツ振興計画に基づくアクションプランを策定し、各種スポーツ大会の開催や「一市民一スポーツ運動」を推進し、市民の皆様のニーズに対応した健康・体力づくりを進めるとともに、体力の向上と健康の増進を図ることを目的に実施されている夏期巡回ラジオ体操を誘致・開催するほか、スポーツ関係団体等と連携し、競技力の向上や指導者育成に取り組み、「スポーツのまち“あつぎ”」を目指してまいります。

 三つ目として、自然環境にやさしい「共生政策」の取組について御説明いたします。
 地球温暖化防止対策の推進につきましては、低炭素社会を実現するため、「あつぎチャレンジecoライフ25」を掲げ、市民の皆様・事業者・行政の協働により、温暖化防止意識の向上とライフスタイルの転換を図り、省エネルギー運動を推進するとともに、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進や電気自動車購入助成などを着実に進め、温室効果ガスの削減を図ってまいります。
 循環型社会形成の推進につきましては、「ミッション35」の達成に向け、より一層のごみ減量化・資源化を進めるため、分別の徹底や3R(スリーアール)運動など広報啓発を図るとともに、事業系ごみの適正処理を推進してまいります。
 また、環境センター改良工事につきましては、継続的に使用していくための基幹的な工事に今年度から着手するとともに、新たなごみ中間処理施設の建設候補地につきましても、ごみ中間処理施設建設候補地再検討委員会の御意見等を踏まえ、候補地の決定に係る調整を進めてまいります。
 自然環境との共生につきましては、厚木市の豊かな自然と生物多様性を保全し、その恵沢(けいたく)を将来にわたり享受することができる持続可能な社会を目指し、「（仮称）生物多様性あつぎ地域戦略」の策定に取り組むほか、今後制定を目指す「（仮称）里地里山保全促進条例」に盛り込む基本的な考え方を取りまとめてまいります。
 豊かな生活環境の整備につきましては、都市における良好な生活環境を形成することを目的とした緑の基本計画に基づき、快適に利用できる公園や緑地の整備・充実を計画的に推進してまいります。

 具体的には、自然を活かした「（仮称）健康こどもの森構想」を推進するとともに、上依知地区や下川入地区における「市民公園構想」の具現化に向けて着実に推進してまいります。

 そして、きれいなあつぎ、潤いが感じられるあつぎの形成を目指し、駅周辺の路上喫煙対策やポイ捨て防止などの啓発を進め、安全で快適な歩行空間を確保してまいります。
 河川との共生につきましては、良好な河川環境の保全と、恵まれた河川資源を活用し、人と水辺のふれあう新たなまちづくりを推進してまいります。

 水辺の広場を活用し、小学生を対象とした水辺ふれあい事業を実施するとともに、本市の魅力ある地域資源である河川堤防等を活用した歩行者空間を整備し、市民の皆様の健康と交流を支える道づくりを進めてまいります。
 また、三川合流点地区の有効利用を図るため、県立相模三川公園の整備計画の早期実現を促進するとともに、「（仮称）相模川水辺拠点創出基本計画」を策定し、親水広場の整備を始め、河川の景観向上を図るため、相模川の河川敷に、市民の皆様との協働によるバラの植栽を進めてまいります。

 四つ目として、にぎわいあふれる「快適政策」の取組について御説明いたします。
 中心市街地の活性化につきましては、まちづくりの在り方について検討するために設置した「中心市街地まちづくり会議」を始め、市民の皆様や関係者の皆様との協働により、豊かな自然と先進的な都市機能が融合した県央の雄都にふさわしいまちを目指してまいります。

 そして、中心市街地の都市機能の向上を図るため、にぎわいや子育て、文化などの拠点となる施設として、今後、整備を進めていく「(仮称)あつぎ元気館」を新たな核として、中町第2－2地区周辺や一番街周辺地区など、市街地再開発等の早期事業化の促進に取り組んでまいります。

 また、本厚木駅周辺の活性化を図るため、西口の開設に向けて積極的に取り組むとともに、南口広場のリニューアルを進めてまいります。

 さらに、広域的な交通体系の強化として、相鉄線及び小田急多摩線の延伸の実現を目指してまいります。
 快適生活空間の創出につきましては、本市の南の玄関口となる南部産業拠点を形成する土地利用検討ゾーンにおいて、まちづくりの基本構想を作成し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、新たな土地利用誘導の実現方策を重点的に検討してまいります。

 また、下古沢・上古沢地区特定保留区域につきましては、環境共生型の産業用地の創出に向け、事業化への取組を強化するとともに、関口・山際地区の市街化調整区域につきましては、関係者の皆様と将来のまちづくりに関する協議を深め、にぎわいあふれる快適で利便性の高い地域拠点整備計画づくりを進めてまいります。
 そして、さがみ縦貫道路を始めとした高規格幹線道路等の整備促進に向け、引き続き強力な要望活動に取り組むとともに、幹線道路につきましては、高規格幹線道路等の進捗を視野に入れ、交通ネットワークの構築を目的とした都市計画道路や横林上飯山線及び籏谷上古沢線を始めとした1・2級市道の整備を進め、快適で利便性の高い基盤整備を推進してまいります。
 また、生活道路につきましては、緊急車両の円滑な通行、災害時の防災対策等を見据えながら、市民の皆様が安心して快適な日常生活が営めるような道づくりを推進してまいります。
 次に、住宅政策につきましては、平成25年5月の入居開始に向け、「（仮称）戸室ハイツ」の建築工事に着手するとともに、定住促進策として、マイホーム取得に対する助成を実施するほか、地域経済の活性化及び居住環境の向上を図るため、新たに住宅リフォームに対する助成を進めてまいります。
 また、下古沢地区に建設中の斎場施設につきましては、平成24年4月1日の供用開始に向けて整備を進めるとともに、年度末をもって供用廃止する現斎場施設の跡地利用につきましては、その方向性を明確化してまいります。
 さらに、橋りょうの老朽化対策につきましては、今年度に橋りょうの「（仮称）長寿命化修繕計画」を策定し、計画的に修繕・架け替えを進めるとともに、公共下水道につきましても、市街地の集中豪雨による浸水被害対策や経年劣化が進む下水道施設等の長寿命化対策を進めてまいります。
 企業活動の活性化につきましては、国や時代をリードする新事業を厚木から創出させるため、「次の時代を創造する“イノベーション シティ あつぎ”」をキャッチフレーズに、企業にとって最適な成長ステージの提供を目指してまいります。
 中小企業支援につきましては、景気低迷が長期化する中にあっても、企業巡回訪問を軸に、充実した中小企業融資制度による金融支援を始め、身近な経営課題の解決から販路拡大、設備投資に至るまで、市内企業の発展を一貫してサポートする施策を展開してまいります。

 特に、企業立地につきましては、市税の軽減や四つの奨励金など、全国でもトップレベルのインセンティブを前面に押し出すとともに、市内外の企業のニーズをワンストップで受け止め、厳しい経済状況の中でも、新規進出や事業拡大が円滑に進み、併せて雇用機会の創出が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
 また、移動販売等の商業サービスを導入し、買物環境の向上に取り組むとともに、中心市街地の空店舗対策事業を推進するほか、「にぎわい爆発あつぎ国際大道芸」や「あつぎ鮎まつり」など、多くの市民の皆様の参加を得ながら、来場者の心に残る魅力あるイベントを開催し、まちのにぎわい創出と商業の活性化を図ってまいります。
 観光の振興につきましては、本市の豊かな自然環境と観光資源を活かし、総合的かつ計画的な施策展開を進めるため、新たに「（仮称）観光振興計画」を策定するとともに、「（仮称）観光振興条例」の制定に向けて検討を進めてまいります。
 また、観光プロデューサーを最大限に活用し、七沢・飯山地区の温泉郷と森林の癒し効果が実証された「森林セラピー基地」を活用した体験ツーリズムの実施や四季の花をテーマとした景観づくりなど、年間を通して観光客が訪れる魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
 都市農業・林業の振興につきましては、遊休農地を有効に活用し、農業の振興に努めるとともに、豊かな水や空気をはぐくむ元気な森づくりを実現いたします。

 農地の有効利用や農業生産の向上を推進するとともに、都市近郊の優位性を活かした農業経営の確立や新鮮で安心・安全な農畜産物を提供するなど、地産地消を推進してまいります。

 また、森林の整備につきましては、水源のかん養機能や治山、災害防止など、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図るため、新たに「地域水源林整備事業」を実施するなど、森林保育事業を積極的に進めてまいります。
 次に、鳥獣等被害対策につきましては、人と野生動物の棲(す)み分けを目的として、総延長約25キロメートルにわたる獣害防護柵の設置を完了させ、ヤマビルの生息しにくい環境整備を促進するとともに、ニホンザル追い払い活動の充実を図るなど、農作物や生活被害の未然防止に努めてまいります。
 勤労者・求職者への支援につきましては、勤労者相談の充実と就労支援を強化するとともに、勤労者の福利厚生への支援を行ってまいります。

 現下の厳しい雇用情勢や、勤労者、求職者の様々な状況を踏まえ、市内企業等を対象とした雇用の状況調査を行い、就労へのスキルアップを図るための相談事業やセミナー事業を実施するとともに、雇用対策として就業機会につながる合同就職説明会を開催するなど、きめ細かい施策を展開してまいります。
 また、あつぎの職人の伝統ある匠(たくみ)の技を広く紹介することにより、技術や文化の普及と併せ、雇用機会の創出を図ってまいります。

 五つ目として、ひらかれた市政の「信頼政策」の取組について御説明いたします。
 市民参加・協働の推進につきましては、自治基本条例の理念に基づき、市民の皆様と議会、行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。

 自治基本条例の適正な運用を図るため、附属機関として「自治基本条例推進委員会」を設置するとともに、「（仮称）住民投票条例」の制定に向けた制度の在り方について検討を行うなど、市民主体の参加と協働によるまちづくりを推進することにより、市民自治を基本とした自立したまちを目指してまいります。
 また、市民の皆様と行政との信頼に基づく協働によるまちづくりを更に推進するため、公募の市民、市民活動団体等の皆様で組織した市民協働推進検討委員会とともに、協働の具体的な仕組み、ルールとしての「（仮称）市民協働推進条例」の制定に向けた取組を進めてまいります。
 次に、より一層の市政の「見える化」を推進するため、広報あつぎ、インターネット及びケーブルテレビなどのメディアを複合的に活用し、本市の政策や行政サービスの情報を分かりやすく提供するとともに、市民の皆様と行政との情報共有を推進するため、広報あつぎの全世帯配布の実施について具体的に検討を進めてまいります。
 そして、現地対話主義の推進、各種提案制度の活用及び市民意識調査の実施等により行政ニーズや地域の課題を把握するとともに、市民の皆様の多様な御意見を市政に反映させる「（仮称）パブリック・コメント手続条例」を制定し、政策等の形成過程における公平性の確保と透明性の向上を図り、もって市民参加と協働の推進に努めてまいります。
 行財政運営の効率化につきましては、限りある財源を有効に活用し、質の高いサービスを提供するため、積極的な行財政改革をより一層推進してまいります。

 徹底した行財政改革の中で、ゼロベースによる事業の見直しを行っているところでありますが、市民満足度の高い行政サービスを目指して取り組んできた第4次厚木市行政改革につきましては、最終年度となりますので、四つの重点指標及び各成果指標の達成に向けて、改革を遂行してまいります。

 また、情報システムの最適化に着手し、経費の削減及び情報資源の効率的な活用に努めるとともに、本市における情報システム全体の管理体制の強化を図ってまいります。

 さらに、公共事業の品質向上と適正な労働条件を確保するための「（仮称）公契約条例」の制定に向けた検討を進めてまいります。

 そして、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」につきましては、平成23年度が第1期実施計画の最終年度となりますので、平成24年度以降の第2期実施計画を見据え、市民満足度を高め、市民の皆様がいつまでも安心して元気に暮らせるまちの実現を目標に取り組んでまいります。
 都市間連携の推進につきましては、神奈川県の広域連携の推進状況を踏まえ、昨年設置した県央相模川サミットや近隣市町村で組織する広域行政連絡会等を母体として、市域を越えて連携を図り、広域的な行政課題の解決や効率的な行政サービスの向上に取り組んでまいります。
 シティセールスの推進につきましては、本市の魅力や特性を広く市内外へPRするため、「シティセールス推進指針」に基づき、本市への評価を更に高め魅力を感じていただけるよう「あつぎ暮らしブランド」や「あつぎファンクラブ」の創設に取り組むとともに、本施政方針の各施策を着実に推進することが、厚木の魅力を高めることにつながるものと確信して、市民の皆様とともに、広がりのあるシティセールスを推進し、多くの人から認められ、選ばれる都市を目指してまいります。

 以上、平成23年度の市政運営に当たり、私の所信及びこれを実現するための施策を述べてまいりましたが、大きな時代の流れの中でも「新たなる厚木」への改革を止めることなく、力強く市政運営に邁進(まいしん)していくことを決意したところであります。
 私にとりましては、2期目のスタートの年でもあり、“あつぎを元気にする！”と、固く決意した初心を改めて思い起こし、「一意(いちい)専心(せんしん)」を旨として、自らが進取(しんしゅ)の気概を持って、全ての市民の皆様が幸せを実感でき、元気で笑顔あふれるあつぎを実現するため、市民の皆様と議会、そして行政とが「協働」という強い絆(きずな)の基盤を確立し、「ひと」「まち」「くらし」の元気みなぎる県央の雄都を創造してまいります。
 最後になりますが、「あつぎ元気プラン」を力強く推進し、将来都市像であります「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に、全身全霊を傾注して取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様のより一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成23年度の施政方針といたします。