平成24年度施政方針

 平成24年度の予算及び諸案件の御審議をお願いするに当たり、私の新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただくとともに、主要な施策について御説明申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

 昨年は、3月11日の東日本大震災やこれに伴う原子力発電所の事故のほか、9月の台風による風水害など、これまで想定し得なかった大規模な災害が、各地に甚大な被害をもたらし、我が国の社会経済システムの在り方に大きな課題を残しました。私も基礎自治体の長として、防災対策の重要性を再認識するとともに、災害に強いあつぎを築くためには新たな視点に基づく、より一層の取組が必要であると痛感いたしました。

 犠牲になられた皆様、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
未曾有の被害となりました東日本大震災に際し、本市では、緊急消防援助隊や関係職員をいち早く派遣するとともに、私も被災地に赴き、被害状況の把握と支援に向けた取組をしてまいりました。また、市民の皆様や市議会の御協力をいただきながら、発災直後から募金活動や救援物資の提供を行うとともに、避難者を受け入れるための避難所を七沢自然ふれあいセンターなどに開設いたしました。

 さらに、被災地の行政事務などを支援するため、延べ64人の職員を現地に派遣するとともに、延べ103人の市民の皆様の御参加をいただき、被災地でのボランティア活動を実施していただきました。
 そのほか、東日本大震災支援基金などを設置いたしましたところ、多くの企業や市民の皆様から御寄附をいただき、皆様の思いを被災地に届けさせていただきました。心から感謝を申し上げる次第です。
 今後も引き続き被災地支援に協力をさせていただき、一日も早い復旧、復興の一助となりますよう最大限の努力をさせていただく所存でございます。

 昨年2月、多くの市民の皆様から御信任をいただき、二期目の市政運営の重責を託されてから、早いもので1年が経過いたしました。
 私は、市長就任当初から「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、常に初心を忘れることなく、市政運営にまい進してまいりました。
 この間、改革と地方分権の視点から、「参加と協働」をキーワードに、本市の将来都市像やまちづくりの目標を定めた総合計画「あつぎ元気プラン」の策定、清新で活力ある市政運営を確保するための厚木市長の在任の期数に関する条例いわゆる「多選自粛条例」の制定、49回にわたる検討会議を経て市民の皆様と協働で制定した自治基本条例など、新しい地方自治の仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりました。

 また、市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、セーフティステーション番屋の設置、WHOセーフコミュニティ推進協働センターのセーフコミュニティ及びインターナショナルセーフスクールの認証取得、全小・中学校の耐震補強工事の完了など、安心・安全な生活環境の整備を進めてまいりました。
 さらに、にぎわいの創出と地域経済の活性化を図るため、あつぎにぎわい処の設置、「企業等の立地促進等に関する条例」の制定による企業誘致の促進、「B-1グランプリinあつぎ」の開催などにも取り組んでまいりました。
 このほか、行政評価の充実、市立病院の産科復活と新病院建設の決定、新斎場施設の整備など、新たな視点で本市のまちづくりを推進してまいりました。

 このように、先進的な行政運営や市民主体のまちづくりを推進した結果、昨年、全国809市区を対象とした、「経営革新度」の調査におきまして、行政の透明度、効率化・活性化度、市民参加度及び利便度の四つの項目の総合評価でAAA(トリプルエー)の評価をいただき、全国第2位にランキングされました。
 また、人口10万人以上の全国289市区を対象とした、「自治体の災害対応力」の調査においても、多岐にわたる想定項目を対象にした防災計画の見直し、自助・共助力の育成及び災害弱者支援など、7分野の災害対応力が評価され、全国で第6位、県内では第1位にランキングされました。
 このような成果は、市民の皆様及び市議会のお力添えによるものであり、深く感謝申し上げます。

 さて、この5年間、世界経済は歴史的とも言える大変動を経験してきました。私が市長に就任した翌年の9月には、米国のサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックが各国の経済を大きな混乱に巻き込み、その後の金融システムを脆(ぜい)弱化し、現在の欧州債務危機へとつながる要因となりました。
さらに、昨年の東日本大震災や原子力発電所の事故によって、日本人はもとより世界の人々が受けた衝撃は、私たち一人一人の生活の根幹を揺り動かすような大きなものでした。

 このような中で、私は、心の原点である「人の命の尊さ」、「人と人とのふれあい」、「家族のつながり」の大切さを改めて実感いたしました。
経済のグローバル化や技術革新に伴い、効率性や利便性を最優先しがちな社会において、困難な時代を乗り越えるために、自らの「原点」を見つめることが、今、私たちに求められていることではないでしょうか。一人一人が「原点」から新しい一歩を歩み始めるとき、夢と希望が生まれると、私は信じております。
 私は、「みんなでつくろう元気なあつぎ」を常に市政に取り組む「原点」に据えています。すなわち、私の原点は、「市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちをつくること」、「市民協働のまちをつくること」、そして、「活力あるまちをつくること」であります。
今年は、この「原点」をしっかりと見つめ、あつぎに住み、働き、学び、集うすべての皆様が、夢と希望をかなえ、明るく元気で暮らすことができるよう、元気なあつぎを創造してまいる所存であります。

 平成24年度は、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」第2期実施計画及び第5次厚木市行政改革がスタートする重要な年度であります。
第2期実施計画につきましては、第1期基本計画6年間の総仕上げとなる重要な計画であることから、第1期実施計画の施策評価等の結果を踏まえ、総合的に検証するとともに、基本施策に掲げている現状と課題をあらゆる視点から再点検し、第1期基本計画の施策の達成目標以上の成果が得られるように策定してまいりました。
 そして、「ひと」、「まち」、「くらし」に着目した「未来を担う人を育てる戦略」、「持続ある都市の発展を進める戦略」及び「地域力を高める戦略」の三つの重点戦略を着実に推進するため、横断的かつ多面的に取り組む所存であります。

 さらに、私がマニフェストに掲げました3大改革及び10の柱・100の実行を具現化するため、職員によるあつぎの元気戦略会議等において、健康医療、安心・安全、子育て・教育環境日本一などの九つの分野について、様々な角度から事業内容を検討し、第2期実施計画に位置付け、着実に推進してまいります。
第5次行政改革につきましては、これまでの4次にわたる取組などを踏まえ、あつぎの元気アップに向けて、組織のスリム化の実現、市民との協働の推進及び強固で持続可能な経営基盤の確立の三つの基本方針に基づき、選択と集中による実効性のある施策を進め、限りある財源を有効に活用するとともに、市民の皆様との協働の実践を通して、市民サービスの向上を目指してまいります。
 そして、第2期実施計画及び第5次行政改革のスタートに合わせて、機構改革を実施するとともに、情報、法務、まちづくりの各分野で高度な知識を持つ3人の専門監を活用し、全職員と共に一丸となって様々な施策に積極的に取り組んでまいります。
 さて、我が国の経済情勢は、1月の月例経済報告において、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」との見解が示されているものの、歴史的な円高や生産拠点の海外移転、タイの洪水等自然災害などの影響により、長引く景気の低迷から抜け出せず、依然として厳しい雇用情勢が続いており、デフレ脱却への取組や円高への対応が求められております。
 さらに、国の政策の転換や地方への財源の移譲が進められる中、平成23年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が可決、成立したことなどにより、更なる地方自治の充実、強化の必要性が明確化され、より一層自立した責任ある市政運営が求められております。
 このような社会経済環境の変化の中で、本市の財政状況につきましては、歳入が昨年度と比較して、大幅に減少するなど過去に例のない厳しい状況であります。このため、歳入面では、市税や各種保険料等の収納対策の強化、遊休地の売却及び国庫支出金の更なる確保などにより、歳入の増収を図ってまいります。

 一方、歳出面では、少子高齢化の進展及び生活保護受給者の増加による社会保障費などの経常的経費が増大していることから、私を含めた特別職及び職員の給与費の削減や職員数の削減などにより、大幅に人件費を削減いたしました。
さらに、施設の維持管理費等の事務事業をゼロベースから見直し、予算の規模は縮小しても、市民サービスが低下することのないよう意を用いながら、徹底的な経費の削減を図ってまいりました。

 平成24年度の当初予算につきましては、あつぎ元気プランの将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の具現化に向け、安心政策を始め、成長、共生、快適及び信頼の五つの基本政策並びに3大改革である「経済活性化・企業誘致」、「子育て・教育環境日本一」、「徹底した行財政改革」などを確実に推進するため、市民の皆様の声に耳を傾け、職員とともに英知を結集して取り組んだ結果、「あつぎの元気協働予算」として編成を行い、一般会計は736億円、特別会計を合わせた予算総額では、1,261億円を超える予算といたしました。
 それでは、平成24年度の主要な施策につきまして、五つの基本政策ごとに御説明申し上げます。

 始めに、「安心政策」の取組につきまして、御説明申し上げます。

 子育て環境の充実につきましては、あつぎこども未来プランの基本理念に基づき、誰もが安心して子どもを生み、子どもの健やかな成長を実感することができる施策を展開するとともに、未来を担う子どもたちを社会全体で育てるため、「(仮称)子ども育成条例」を制定するなど、「子育て環境日本一」を目指してまいります。
 待機児童対策といたしましては、保育所待機児童ゼロ戦略に基づき、新たに、本厚木駅周辺に開設される認定あつぎ保育室や既存の民間施設へ支援を行い、保育環境を充実してまいります。
 さらに、就学前児童の教育・保育ニーズに対する新しい選択肢として、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園が4月に開設されることから、運営費補助と保護者負担の軽減について独自の支援制度を創設するとともに、引き続き私立幼稚園の預かり保育を着実に推進し、安心して子育てができる環境を整備してまいります。

 また、厚木小学校区の児童クラブを拡充するとともに、地域型の児童クラブにも支援するなど、集団生活や遊びなどを通して児童の健全育成を図るほか、地域住民の皆様の御参加をいただき、子どもたちが様々な学習やスポーツ・文化活動を体験できる放課後子ども教室を実施するなど、引き続き放課後児童対策に取り組んでまいります。
 児童館では、乳幼児やその保護者を対象に実施している「おひさまタイム」において、魅力あふれる行事を開催するなど、地域の子どもたちの居場所としての機能を充実してまいります。
 昨年7月に、対象を中学校卒業まで拡大した子どもの医療費助成制度は、今年度も継続し、子育て家庭の経済的負担を軽減してまいります。
 神奈川工科大学厚木市子ども科学館では、国内で25年ぶりとなる金環日食の観察会などを始め、プラネタリウム投影、参加体験型の科学実験や工作教室の開催などを通して、科学が大好きなあつぎっ子の育成に努めてまいります。

 高齢者福祉の充実につきましては、高齢者の皆様が生き生きと元気に暮らすことができるよう、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業、老人保養施設等利用助成事業及び各公民館の学級・講座等を通して、社会参加や健康づくり・生きがいづくりを支援してまいります。
 また、高齢者の皆様が住み慣れた地域や家庭で安心して生活を続けることができるよう、在宅福祉サービスの提供に努めるとともに、家族介護者に対する支援を進めてまいります。
 さらに、これからの本格的な高齢社会へ対応するため、福祉サービスを始めとした様々な行政サービスやバリアフリーのまちづくりなどについて、幅広く検討を行い、具体的な施策の構築を進めてまいります。

 障がい者福祉の充実につきましては、障がい者の皆様が地域で生き生きとした生活を送ることができるよう、社会参加の促進や地域生活での充実を目指し、障がい者の皆様の働く場、交流の場となる就労継続支援事業所や地域活動支援センター等を支援するとともに、日常生活の自立・安定を目的とした障がい者福祉サービスを充実してまいります。
 また、障がい者の皆様に対する支援を総合的かつ計画的に推進するための基本的な考え方や施策の展開方向を定めるため、平成25年度からの5か年計画となる「障害者福祉計画」を策定してまいります。
さらに、国におきましては、平成25年8月までに「障害者自立支援法」を廃止し、「（仮称）障害者総合福祉法」の制定に向けて準備を進めておりますので、本市においても新制度への対応を進めてまいります。

 健康・長寿社会の実現につきましては、誰もが安心して、健康で生きがいを感じながら、元気に暮らすことができるよう、健康づくり施策や医療環境の充実など健康長寿に向けた取組を積極的に行ってまいります。
 さらに、地域における健康、医療、福祉及び介護サービスを包括的に促進することができる体制について研究してまいります。
 また、専門のヘルスカウンセラーなどによる健康電話相談として定着した24時間・365日対応の「あつぎ健康相談ダイヤル24」の更なる利用促進に努めてまいります。
 介護保険事業では、住み慣れた地域や家庭で安心して生活を続けることができるよう、今年度からスタートする「第5期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの充実を図ってまいります。
さらに、介護ボランティアポイント制度の導入に向け準備を進めるとともに、引き続き介護職の人材確保及び介護従事者のキャリアアップの支援に努めてまいります。
 国民健康保険事業では、保険料の公平で適正な賦課と収納率の向上などにより、安定的な運営に努めてまいります。
 予防医療といたしましては、子宮頸(けい)がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の任意予防接種に対する費用の助成を引き続き行うとともに、定期予防接種や各種検診を実施し、感染予防対策などの充実を図ってまいります。

 自殺予防対策といたしましては、2月から全国初となるアルコールチェックモードなどを追加したメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の利用拡大を図るとともに、研修会の実施により、気づき、傾聴、つなぎ及び見守りが身近でできる人材の養成に努めてまいります。そして、一人でも多くの命を救うことができるよう、関係機関と連携して自殺予防対策を強化してまいります。
 昨年9月に策定いたしました、健康意識の向上と生活習慣病の予防を目的とした「健康食育あつぎプラン」に基づき、市民の皆様、関係機関などと協働して、様々な事業に取り組み、「生涯現役健康都市」の実現を目指してまいります。

 市民の皆様に大きな期待をお寄せいただいている市立病院の建設につきましては、今年の夏から工事に着手し、平成26年4月の第1期工事完成、平成28年9月の全面オープンを目指してまいります。
 また、4月から運営形態を「地方公営企業法」の全部適用に移行し、病院経営の権限と責任を持った事業管理者を配置することにより、健全で安定した病院運営に努めてまいります。
 このような取組を行いながら、救急医療・がん医療などの充実を図り、市民の皆様から信頼される病院となるよう、地域医療を支援する中核病院として、その使命と役割を果たしてまいります。

 地域コミュニティ活動の充実につきましては、地域の特性をいかして、活力ある地域づくりを目指して活動している団体を支援するとともに、自治基本条例に基づく、地区市民自治推進組織の在り方について検討してまいります。
また、市民の皆様と協働して地域福祉を推進するため、市内15地区の地域福祉推進委員会事業を支援し、高齢者等の見守りや身近な助け合いを推進してまいります。

 人権尊重社会の実現につきましては、すべての市民の皆様が人権に対する理解を深め、互いの人権を尊重し合う、偏見や差別のない地域社会の構築に取り組むとともに、男女が互いに責任を分かち合い、その個性と能力を十分発揮することができるよう、男女共同参画社会の成熟に向けて、より一層、人権意識の高揚に努めてまいります。

 セーフコミュニティの推進につきましては、地域の実情を把握する地域安全マップの作成を支援するとともに、セーフコミュニティ活動の継続性と実効性を確保するため、全国初となる「（仮称）セーフコミュニティ推進条例」を制定してまいります。
 そして、昨年11月、本市で開催しましたセーフコミュニティ・インターナショナルセーフスクール認証1周年記念大会に合わせて、セーフコミュニティの推進に取り組む全国9市区町の首長が一堂に会し、自治体間の連携や情報交換、交流を強めるため、全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議を発足しました。
 私は、このネットワーク会議の代表として、更なる安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、清水小学校がインターナショナルセーフスクールの認証を取得した意義などを他の学校にも広め、児童、保護者、教職員、地域住民などが協力して、より安全な学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

 快適な生活安全の向上につきましては、防犯灯を始めとした安心・安全施設を整備するほか、防犯パトロールなどの取組を積極的に展開するとともに、青色回転灯搭載車による自主的な防犯パトロール活動への支援制度を新たに設け、地域の目による見守りをより一層充実してまいります。
また、「暴力団排除条例」の施行に伴い、市民の皆様や関係団体との協働を基本に、暴力団排除をより一層強力に推進してまいります。
 市民相談事業では、本庁舎1階の総合相談コーナーに、庁内で実施している相談業務を可能な限り集約するなど、市民の皆様の利便性をより一層高めてまいります。
 消費者の保護対策といたしましては、複雑化・巧妙化している悪質商法などの消費者問題に適切に対応できるよう、弁護士による助言や司法書士による多重債務相談、出前講座のほか、消費生活推進員による訪問相談などを実施してまいります。

 交通安全対策といたしましては、市内の交通事故発生件数、負傷者数は年々減少傾向にある中で、高齢者や自転車による事故発生比率が高いことから、交通教育のエキスパートである市民安全指導員を配置し、交通安全教育活動や交通安全啓発活動を市民総ぐるみで実施してまいります。
自転車利用者の交通マナーの問題や若年層による自転車事故の多い傾向を踏まえ、自転車の安全利用を促進し、自転車事故を防止するため、「（仮称）自転車安全利用促進条例」を制定してまいります。
 また、引き続き自転車乗車中のけがを軽減させるための児童用自転車ヘルメット購入費用の一部助成を行うとともに、幼児2人同乗用自転車購入費用の一部助成を行うほか、新たにチャイルドシートの購入費用の一部助成を行ってまいります。
 そのほか、放置自転車ゼロ戦略に基づき、本厚木駅及び駅周辺施設利用者の利便性の向上と放置自転車対策を強化するため、収容台数1,535台を有する3階建ての中町2丁目自転車駐車場を7月にオープンいたします。

 総合防災力の充実につきましては、東日本大震災を踏まえ、地震や風水害は必ず発生するという観点に立ち、市民の皆様の安心・安全を確保するため、あらゆる角度から本市の防災力を検証し、昨年7月から地域防災計画の見直し作業を進めてまいりました。
 この見直しでは、甚大な被害を及ぼすとされる直下型地震や近年大型化している台風等に対応し、被害想定を明確にするとともに、災害対応の充実を図るため、見直しの主な内容を13の柱・59の対策として取りまとめました。今後、各種防災研修会、講習会等を通して、新たな地域防災計画の周知に努めてまいります。
 見直しの中で特に強化するものといたしましては、災害時の情報伝達手段の拡充策として防災行政無線子局を新設するとともに、大規模拠点型防災備蓄倉庫の整備及び非常食や生活用品などの備蓄品の充実、さらに、停電時にも利用できる電源を備えた井戸を整備してまいります。
 災害時には、自助、共助、公助が欠かせないため、一人一人が「自らの身は自らが守る」ことを基本とした防災意識の啓発を行うとともに、自主防災組織の充実強化を図ってまいります。

 昨年9月、県央8市町村の災害時における相互の応援体制の強化や、友好都市の応援などを目的とした、「県央地域市町村災害時相互応援等に関する協定」を締結し、今後も近隣市町村及び友好都市等と連携して災害対策や被災地支援に取り組んでまいります。
 また同月、国との連携を強化するため、国土交通省と「災害時の情報交換に関する協定」を締結いたしました。今後も災害時に迅速な対応を図ってまいります。

 災害から高齢者の皆様や障がい者の皆様を守るため、災害時要援護者台帳への登録を促進するとともに、地域のネットワークをいかした、安否確認や避難誘導等を行う体制づくりを進めてまいります。
 地震災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、木造住宅に対する耐震診断の全額助成及び改修工事の助成を引き続き行ってまいります。

 さがみ縦貫道路開通に伴う高規格道路での災害対応や大規模災害時における対応能力の向上を図るため、地域の防災拠点施設となる北消防署依知分署庁舎建設事業を進めるとともに、北消防署内に緊急車両用給油所を設置し、災害時における燃料備蓄体制を構築します。
 また、救急隊1隊を増隊するため、新たに高規格救急自動車1台を導入するなど、救急業務の高度化と救命率の向上に努め、「救命第一を目指すまち」を実現してまいります。
 さらに、複雑多様化、大規模化する各種災害に迅速、的確に対応するため、自主防災組織や経験豊富な知識を有する消防団退職者で組織する大規模災害サポート隊や消防団などとの緊密な連携・協力体制を更に強化してまいります。

 二つ目として、「成長政策」の取組につきまして、御説明申し上げます。

 学校教育の充実につきましては、教育委員会の「基本目標及び基本方針」に基づき、未来を担う人づくりを推進するため、確かな学力を身に付ける教育の推進、国際化・情報化などにより多様化する教育的ニーズへの対応などを図り、「教育環境日本一」を目指してまいります。
 そして、新たにスタートする「第2期教育充実プラン」に基づき、各種事業を計画的、効果的に展開し、拓(ひら)く力、感じる力、築く力の更なる育成を図ってまいります。

 また、国の政策に先行し、独自に35人以下学級を小学校3年生まで拡大し、教員が一人一人の児童と向き合う時間をより多く確保するとともに、学習支援体制の一層の推進を図るため、小・中学校にきめ細かな指導を行う学力ステップアップ支援員を派遣し、確かな学力の向上に努めてまいります。
 さらに、小・中学校の連続性を踏まえた学習活動をより効果的なものとするため、小学校高学年の教科担任制や小中一貫教育を推進するとともに、小学校における外国語活動を充実するため、外国語指導助手の配置を拡充し、児童の外国語によるコミュニケーション能力を高めてまいります。
 そして、新たに独自の学力学習状況調査を実施することにより、児童・生徒一人一人の学力の現状を把握し、学習指導の充実を図ってまいります。
特別な支援を必要とする児童・生徒に対しましては、小・中学校に特別支援教育巡回相談員及び学校教育指導員を派遣するほか、特別支援教育介助員を配置するなど、支援体制を充実してまいります。

 そのほか、児童・生徒が抱える問題への早期対応と不登校の未然防止のため、スクールカウンセラーの派遣に加え、児童・生徒が置かれている環境への働きかけが必要な相談に対しましては、教育ネットワークコーディネーターを新たに派遣するとともに、関係機関等との連携を強化してまいります。
児童・生徒が安全で快適な教育環境の中で学校生活を送ることができるよう、校舎の外壁・屋上やグラウンドを改修するとともに、教室の冷暖房設備の整備に向け、具体的方針を策定するなど、教育環境を充実してまいります。
 また、児童・生徒の安全を確保するため、通学路の危険箇所に、学童通学誘導員を配置し、引き続き安全対策を講じてまいります。

 青少年の健全育成につきましては、青少年指導員を始め、家庭、学校、地域が互いに協力し合い、将来を担う青少年を健やかに育てるための支援を進めてまいります。
 また、子どもたちが自然や文化にふれる活動を通して、互いの友情や知識を深めることを目的に、引き続き国内友好都市であります横手市及び網走市の小学生との体験研修事業を実施してまいります。
さらに、子ども会育成連絡協議会の設立50周年を記念した全国子ども会連合会による「ドリームキッズアドベンチャー」の誘致を始め、各種事業及び記念式典の開催に向け支援してまいります。

 生涯学習の推進につきましては、市民の皆様の学習ニーズにこたえるため、開校以来、延べ1,782人が受講している「あつぎ協働大学」を、市内5大学との協働により、引き続き開校してまいります。
 また、市民の皆様が自ら講師となり、自主的に講座を企画・運営する「輝き厚木塾」を引き続き実施するなど、誰もが学びやすい学習環境の充実に努めてまいります。

 社会教育の充実につきましては、社会の一員として共に支え合い、よりよい社会を築いていくための人づくりを目指して、地域社会の教育力の向上に努めてまいります。
 すべての教育の原点である家庭教育の推進を図るため、幼児や児童・生徒の保護者を対象とした家庭教育情報提供事業等を拡充してまいります。
 また、地域学習の拠点である公民館を中心に、幼児から高齢者にいたる様々な世代を対象とした各種学級・講座を開催するなど、市民の皆様の学習意欲の向上や地域コミュニティの充実に努めてまいります。
 さらに、子どもの心豊かな成長を願う、「子ども読書活動推進計画」が最終年度を迎えることから、第2次推進計画を策定し、「読書大好きあつぎっ子」の更なる育成に努めてまいります。

 文化芸術活動の推進につきましては、市民の皆様が文化芸術に親しむことができる心豊かな生活を応援し、多様な文化芸術活動の振興をより一層推進するため、「（仮称）文化振興条例」を制定してまいります。
 また、本市が誇る歴史、民俗、自然に関する資料を集約し、収集、整理、保管の効率化を図り、市民の皆様に公開することを目的に、老朽化した郷土資料館に代わる郷土文化の新たな活動拠点として、（仮称）収蔵資料館を整備してまいります。
 さらに、国指定重要無形民俗文化財の相模人形芝居など郷土芸能の後継者を育成するとともに、児童・生徒や市民の皆様が郷土芸能に親しんでいただく公演を行うなど、後世に誇れる文化の継承に努めてまいります。

 スポーツ環境の充実につきましては、誰もが生涯にわたり気軽にスポーツに親しむことができる「一市民一スポーツ運動」を推進するとともに、市民の皆様の健康・体力づくりや子どもの体力向上に努めてまいります。
 さらに、関係団体等との連携による競技力の向上に努め、世界の舞台で活躍する選手を育成していくとともに、全国大会、国際大会への参加を積極的に支援し、「スポーツのまち“あつぎ”」を目指してまいります。
また、年間を通して「スポーツなじみデイ」や各種スポーツ大会などを開催するとともに、より安全で快適なスポーツ施設の整備を進めてまいります。

 三つ目として、「共生政策」の取組につきまして、御説明申し上げます。

 豊かな自然環境に恵まれた本市は、環境負荷の少ない「環境推進都市」を目指しております。
 その実現のため、地球温暖化防止対策につきましては、「あつぎチャレンジecoライフ25」をキャッチフレーズに、住宅用太陽光発電システムや災害時などにも活用できる蓄電池の普及を促進するとともに、ライフスタイルやビジネススタイルの転換を図り、日常生活や事業活動における省エネルギー運動を推進してまいります。また、再生可能エネルギーへの関心が高まっている中、有識者などによる再生可能エネルギー検討委員会において、様々な角度から検討を行い、（仮称）あつぎ元気地域エネルギー構想を策定し、太陽光発電システム設置費用の一部助成や、遊休地などを活用したメガソーラーの誘致を進めてまいります。

 放射能汚染対策といたしましては、市内22か所の測定地点で定期的に測定し、放射線量が与える影響を継続的に監視するとともに、市民の皆様が御自分で放射線量を確認できるよう、引き続き簡易測定器の貸出しを行ってまいります。
 児童・生徒の食の安心・安全を確保するため、学校給食におきましては、放射性物質測定器による食材の検査を実施するとともに、保育所給食においても新たに放射性物質測定器を購入し、検査を実施してまいります。
 そのほか、空間放射線量、給食用食材、農産物及び水道の放射能濃度の状況などについて、市民の皆様が安心できるよう、リーフレットやホームページで定期的にお知らせしてまいります。

 循環型社会形成の推進につきましては、「ミッション35」の達成に向け、より一層のごみ減量化・資源化を進めるとともに、分別の徹底、3R(スリーアール)の推進、事業系ごみの適正処理などの対策を進めてまいります。
 環境センターにつきましては、基幹的設備の改修工事が今年度末までに完了いたしますので、安定的な運用を図ってまいります。
 自然環境との共生につきましては、豊かな自然と生物多様性を保全するため、「（仮称）生物多様性地域戦略」を策定してまいります。
また、市民ボランティアの皆様と協働し、豊かな里山の恵沢を将来にわたり保全できる環境づくりを推進するとともに、「（仮称）里地里山保全促進条例」の制定に向けた検討を進めてまいります。
 豊かな生活環境の整備につきましては、まちの環境美化の向上を図るため、市民・事業者と協働して、ごみのポイ捨て防止などの環境美化活動を実施するとともに、市民の皆様が主体となった地域美化清掃や年末美化清掃を支援してまいります。

 また、「緑の基本計画」に基づき、多くの市民の皆様が気軽に体力づくりや健康の増進に取り組むことができる公園緑地の整備・充実を計画的に推進してまいります。
 さらに、子どもが豊かな自然環境の中で仲間とともに、のびのびと遊び、学ぶことができる自然体験型の公園として、（仮称）健康こどもの森を整備してまいります。
 また、（仮称）北部地区公園につきましては、平常時にはレクリエーションなどを通して、市民の皆様のコミュニティや安らぎの場として利用していただき、災害時には、一時避難場所や防災施設としての機能を担う公園として活用できるよう、整備について検討してまいります。

 河川との共生につきましては、市民の皆様に親しまれる河川づくりを進めるため、河川の豊かな自然環境を保全するとともに、憩いと安らぎをもたらす、魅力ある水辺空間の創出を目指した、「相模川水辺拠点創出基本計画」を策定し、観光等の活性化につながる水辺拠点づくりを進めてまいります。
さらに、良好な河川環境とするため、河川敷への草花の植栽や河川清掃活動など、市民の皆様との協働事業を引き続き推進するとともに、水辺での水とのふれあいを体験する環境学習を通して、河川を大切にする心をはぐくむため、児童を対象とした水辺ふれあい事業を実施してまいります。
また、本市の魅力的な地域資源である河川堤防等を活用した、健康と交流を支えるみちづくりを引き続き進めてまいります。

 四つ目として、「快適政策」の取組につきまして、御説明申し上げます。

 中心市街地の活性化につきましては、都市機能が充実した、県央の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めるため、中町第2－2地区周辺の整備や本厚木駅南口地区市街地再開発事業に向けた取組など、権利者や関係企業の皆様との協働による早期事業化を目指し、新たなにぎわい拠点の創出や総合的な都市機能の向上を進めてまいります。
 厚木パークビルの活用につきましては、早期に市民の皆様の期待にこたえることができるよう、あらゆる世代の交流拠点になる施設として、（仮称）あつぎ元気館の整備に向け、必要な手続を進めてまいります。
 また、本厚木駅周辺の中心市街地におけるバリアフリー重点整備地区内の歩道につきましては、安心して安全に利用いただけるよう、段差の解消や視覚障害者誘導ブロックの設置、滑りにくい舗装の採用などバリアフリー化を推進するとともに、市道の面的無電柱化を進め、円滑な交通の確保と都市景観に配慮した道路整備を進めてまいります。

 快適生活空間の創出につきましては、本厚木駅の北口・南口の混雑緩和と駅利用者の利便性の向上を図るため、本厚木駅西口の開設に向け、駅舎の改装を支援してまいります。
 さらに、広域交通体系を強化するため、通勤・通学者の利便性向上と産業経済等の更なる活性化を目指し、県や近隣市町村との連携により、引き続き小田急多摩線や相鉄線の延伸に向けた取組を進めてまいります。
 また、人に優しく景観に配慮した公共サインや道路構造物、道路占用物の各種ガイドラインを策定し、快適で魅力ある道路景観を創出してまいります。
そのほか、本市でのマイホーム取得の夢を応援するため、引き続きマイホーム取得助成を実施するなど、定住促進を図ってまいります。
あわせて、住宅の耐久性や居住性の向上など、快適に住み続けることができるよう、引き続き住宅リフォーム助成を実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 土地利用につきましては、厚木インター南部中心地区において、土地の有効かつ健全な利用を図るため、地区計画の内容を変更したことにより、昨年、商業施設の立地が始まり、本市の南の玄関口としてのにぎわいが創出されました。今後も引き続き誘致を行ってまいります。
さらに、南部産業拠点として、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めるため、関係者の皆様とまちづくりについて協議を深め、新たな土地利用誘導の実現に向けた方策を重点的に検討してまいります。
 また、下古沢・上古沢地区特定保留区域の土地利用といたしましては、事業化に向けて、環境影響評価手続に基づく予測評価の実施及び事業計画書の作成などを行ってまいります。
 関口・山際地区の市街化調整区域の土地利用といたしましては、土地利用推進地区の権利者の皆様並びにまちづくり研究会の皆様とまちづくりに関する協議を行うとともに、にぎわいあふれる、快適で利便性の高い元気なまちづくりを推進してまいります。
公共下水道の整備といたしましては、集中豪雨による市街地の浸水・冠水被害を解消するため、下水道中期ビジョンに基づき雨水管整備事業を推進するとともに、下水道施設の機能を維持するため、長寿命化事業を推進してまいります。

 市民生活や企業活動を支える広域的な幹線道路網として整備が進む高規格幹線道路等は、3路線のうち、（仮称）圏央厚木インターチェンジを中心として、海老名インターチェンジから（仮称）相模原インターチェンジに至る、さがみ縦貫道路が新たに開通する予定となっており、これらの進捗を視野に入れ、交通ネットワークの構築や地域間交流の拡大を目的に、都市計画道路溝野日影坂上線や横林上飯山線等の1・2級市道の整備を進めてまいります。
 また、利便性の向上や緊急車両の円滑な通行に向けて、市民の皆様が安心して快適な日常生活を営めるよう、生活道路を整備してまいります。
 そのほか、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、予防的な修繕等を実施してまいります。

 企業活動の活性化につきましては、新たに策定しました産業マスタープランに基づき、産業振興計画と企業誘致戦略を積極的に進めてまいります。
中小企業の経営の安定や強化のため、経営者の課題解決に向けた企業巡回訪問による支援を軸に、充実した市融資制度による円滑な金融支援、受発注機会の拡大を目的とした販路拡大支援、更には持続的な産業活動を支える設備投資支援及び特許等出願などの支援に至るまで、市内企業の成長を一貫してサポートする施策を展開してまいります。

 また、あつぎのオンリーワン技術や独自のサービスを有する、ものづくり企業を市内外に向けて紹介するため、「ものづくり企業ブランディング事業」を実施し、ビジネスチャンスの拡大につなげてまいります。
 地域経済の活性化に大きな役割を果たす企業誘致につきましては、「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」による、これまでの効果を検証したところ、約6,900億円に上る大きな経済波及効果及び約6,500人の従業者の増加をもたらしており、更なる企業誘致を効果的に推進するため、条例改正も視野に入れ、取り組んでまいります。

 そして、土地利用や都市基盤整備を着実に推進することにより、新たな産業用地を創出するとともに、全国の企業に本市の優位性や全国トップレベルの優遇策などを発信するプロモーションイベント「（仮称）厚木市企業立地フォーラム」を開催し、積極的な企業誘致を進めてまいります。
また、本市の既存企業の強みをいかしながら、環境・エネルギー・防災・医療機器などの関連分野を戦略産業として設定し、既存の企業と戦略産業が融合した新たな技術展開を進めるあつぎブランドの産業を形成してまいります。
さらに、円滑な企業立地が進むよう、新たな組織を設置し、進出から事業開始に至るまで、窓口の一本化によるスピーディーな進出支援に取り組んでまいります。

 勤労者・求職者への支援につきましては、市民の皆様及び市内企業を対象に実施しました雇用実態調査の結果を、就労相談、セミナー、就職面接会等の事業に反映し、働く意欲の向上と雇用機会の拡大に取り組んでまいります。
 また、市内の職人の皆様の伝統ある匠の技を広く紹介するほか、ものづくりの伝統を実感できるよう、技能職の方を小・中学校へ派遣する出前講座などを実施してまいります。
 商業振興といたしましては、中心市街地の空店舗対策事業や商店の活性化を図るため、希望する店舗に中小企業診断士等を派遣するにぎわい元気繁盛店相談支援事業に取り組むとともに、商店会と連携し、活力ある商店街の形成に努めてまいります。
さらに、子育て世帯に好評な子育てパスポートAYUCO（アユコ）につきましては、引き続きサポーター店舗の拡大を進め、子育て世帯の支援と商業の振興に努めてまいります。また、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸などを開催することにより、まちのにぎわい創出と商業の活性化を図ってまいります。

 観光振興につきましては、「観光振興計画」に基づき、地域経済の活性化に向け、観光地の整備を進めるなど、観光客の多様なニーズに即した施策を積極的に展開してまいります。
 また、地域の皆様との協働と観光プロデューサーを最大限に活用し、本市の豊かな自然環境と観光資源を紹介する観光PR展などを通して、観光客の誘致拡大を重点的に進めていくとともに、ハイキングマルチガイドを作成するなど観光宣伝事業を充実してまいります。
 そのほか、七沢・飯山地区の温泉郷と森林の癒し効果が実証された森林セラピー基地を活用し、健康づくりと自然体験を融合させた体験ツーリズムを実施するとともに、四季の花をテーマとした景観づくりなどを進め、年間を通して観光客が訪れる魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
 さらに、観光資源を守り育てるとともに、魅力あるまちづくりを推進するため「（仮称）観光振興条例」を制定してまいります。

 都市農業の振興につきましては、農地の有効利用及び環境に配慮した農業経営を推進するとともに、都市近郊の優位性をいかすことにより、生産者の顔が見える地産地消の更なる推進と遊休農地を活用した大型市民農園開設の調査研究及び市民農園の拡充を進めてまいります。
また、平成25年度に本市で開催予定の全国朝市サミットに先がけ、今年度はプレ大会を開催し、生産者の皆様とともに、あつぎの魅力を全国に発信してまいります。
 森林の整備といたしましては、「元気な森づくり整備計画」に基づき、森林の持つ公益的機能の維持・増進を目的に、荒廃林の整備と地球温暖化防止対策として間伐材の有効活用などにより、森林再生を図ってまいります。
鳥獣等被害対策といたしましては、人里に被害を及ぼす有害獣の追い払い活動を充実し、人と野生動物の棲(す)み分けを目的とした全長約25キロメートルにわたる獣害防護柵の維持管理を継続するとともに、ヤマビルが生息しにくい環境整備を促進するなど、農作物や日常生活の被害の未然防止に努めてまいります。

 最後に、「信頼政策」の取組につきまして、御説明申し上げます。

 シティセールスの推進につきましては、本市の魅力や特性などの情報を、広報あつぎやインターネット、マスコミなど様々なメディアを通して、市内外に効果的に発信するとともに、「シティセールス推進指針」に基づき、施策を着実に推進してまいります。
 そして、誕生以来、子どもから高齢者の皆様まで幅広く人気を博している、マスコットキャラクター「あゆコロちゃん」には、各種イベントなどで本市のPRに活躍してもらいます。
 さらに、様々なコンテストでの入賞食品や古くから市民の皆様に愛され続けている食品である「あつぎOEC(おいしい)フード」を市内外で開催されるイベントに積極的に出展するなど、引き続き食を通して本市の知名度の向上やイメージアップに取り組んでまいります。
また、本市の政策や行政サービスの情報を分かりやすくお伝えするため、様々なメディアを総合的に活用して、市政の情報公開や「見える化」に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、現地対話主義に基づき実施している自治会長とのまちづくりフリートークや子育て世帯との子育てコミュニティトークを始め、「わたしの提案制度」などを通して、市民ニーズや地域の課題を積極的に把握し、御意見を市政に反映するよう努めてまいります。
 平成22年に市民の皆様とともに作り上げた自治基本条例に基づく市民自治を拡充するためには、市民の皆様が地域において互いにふれあい、理解し合うことが重要であることから、「ふれあい」を合言葉に、「(仮称)地域ふれあい都市宣言」の宣言を目指し、その機運を高める取組を進めてまいります。
あわせて、今議会で提案しております「市民参加条例」を適切に運用し、市民参加を推進するとともに、「（仮称）住民投票条例」を制定してまいります。
 さらに、「協働による自治」を着実に推進し、実行性のあるものとするため、市民協働のルールとして、「（仮称）市民協働推進条例」を制定してまいります。
また、公共事業の品質向上と適正な労働条件を確保するための「（仮称）公契約条例」を制定してまいります。

 情報システムにつきましては、現在、ホストコンピューターで運用している住民記録、税、保険料等のシステムをより小規模なサーバー等の機器を利用したシステムに移行する事業に着手し、更なる運用経費の削減と効率的な運用に努めてまいります。
 そのほか、市内5大学との連携により、地域の課題解決や教育力向上などに努めるとともに、県央相模川サミットや広域行政連絡会などを通して、市域を越えた連携を図り、広域的な行政サービスの向上に取り組んでまいります。

 以上、平成24年度の市政運営に当たり、私の所信及びこれを実現するための主要な施策につきまして御説明申し上げました。
 私は、2月6日、ローザンヌ国際バレエコンクールで優勝した菅井(すがい)円加(まどか)さんの記者会見に同席させていただき、引き続いて、表彰条例に基づく特別表彰をいたしました。
 あつぎから世界へ羽ばたこうとしている若い才能は、まぶしいほどの輝きを放っていました。菅井さんは、様々な困難を乗り越えながら、夢に向かって前進しようとするたくましさと、自分を支えてくれる人たちへの感謝の気持ちを持ち続けています。

 私も、何事も真心を持って信念を貫けば、天に通ずるという強い姿勢を持って、新たな課題に果敢にチャレンジし、市民の皆様と力を合わせて、夢と希望に満ちあふれた「県央の雄都」を創造してまいる所存です。
 市民の皆様と協働で作り上げた「あつぎ元気プラン」を力強く推進し、将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向け、心血を注ぎ、全身全霊で取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様のより一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成24年度の施政方針といたします。