第3次厚木市文化芸術振興計画策定方針を策定しました

本市では、令和3年度を始期とする第2次厚木市文化芸術振興計画第1期基本計画(以下「現行計画」という。) に基づき、基本理念である「人・まち・自然が響きあうあつぎの文化芸術を創造する」の実現を目指し、文化芸術振興を進めてきました。
一方、現行計画の策定から、ライフスタイルや市民ニーズの変化等、社会・経済環境は大きく変化しており、また、市として、文化・芸術、歴史の聖地づくりの取組を積極的に展開していくため、現行計画の計画期間が令和8年度をもって満了を迎えるに当たり、令和9年度を始期とする計画については、様々な変化に対応すべく、新たに、第3次厚木市文化芸術振興計画（以下「次期計画」という。）として策定するものです。

(1) 計画策定についての基本的な考え方
次期計画の策定に当たっては、現行計画の成果と課題を検証し、これまでの社会状況の変化等に留意するとともに、市民アンケート、厚木市文化芸術振興計画庁内推進委員会及びパブリックコメントの市民参加手続を実施し、市民の意見を取り入れた計画とします。

(2) 計画の位置付け
次期計画は、厚木市文化芸術振興条例第6条に規定する文化芸術の振興に関する基本計画及び本市の最上位計画である第11次厚木市総合計画の施策を補完・具体化する個別計画として位置付けるものです。
また、文化芸術基本法第7条に基づく地方文化芸術基本計画に位置付けるとともに、国の⽂化芸術推進基本計画及び神奈川県のかながわ文化芸術振興計画を参酌し策定するものです。

(3) 計画期間
現行計画の基本理念である「人・まち・自然が響きあうあつぎの文化芸術を創造する」の実現を目指し、文化芸術振興を進めてきましたが、ライフスタイルや市民ニーズの変化等、社会・経済環境は大きく変化してきました。
ついては、次期計画は、様々な変化に対応すべく、新たに、第3次厚木市文化芸術振興計画とし、計画期間は、第11次厚木市総合計画の計画終了年に合わせ、令和9（2027）年度から令和17（2035）年度までの9年間とします。なお、国や県の計画改定等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

市民の文化芸術についての関わりやニーズを把握するために実施した意向調査において、市の文化芸術活動の発展のために育成が必要な人材は、「子ども・青少年などの次世代を担う人材」が5割を超えて最も多く、少子高齢化の進行や人口減少社会の影響により、文化芸術活動を担う人・支える人の不足が懸念されています。

また、市の取組について、「知っている取組はない」が3割を超えており、前回結果よりも増えていることから、市の取組についての更なる周知が必要です。

なお、市内で開催される文化芸術に関するイベントの情報源については、「広報あつぎ」が5割を超えて最も多いものの、30代においてはSNSが4割を超えるなど、取組やイベントの周知に当たっては、広報以外の情報媒体に対する情報発信を強化する必要があります。

次期計画は、文化・芸術、歴史の聖地として憧れを抱き、愛されるまちの姿を実現することを目指し、厚木市文化芸術振興条例を踏まえるとともに、社会環境や市民ニーズの変化に照らし合わせ、次の視点に考慮し計画を作成します。

(1) 誰もが文化芸術を楽しめるまちの実現
 文化芸術に触れ、楽しみ、自己表現を行うことが市民のウェルビーイングの向上に寄与するという視点から、こどもから大人まで、誰もが気軽に文化芸術を楽しめるまちづくりを推進していく必要があります。
(2) シビックプライドの醸成
地域の歴史、風土に根差した文化によって生み出された文化財を、継承・保存・活用することを通じて、郷土文化への理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを育てる必要があります。
(3) 多様な文化芸術活動の推進
文化芸術基本法においては、文化芸術を多様な表現活動、生活文化、地域文化等を含む広範な概念として定義していることから、市民ニーズを捉えながら、文化芸術の多様性を踏まえた取組を推進する必要があります。
(4) 文化芸術活動を担う人・支える人の育成
 少子高齢化の進行や人口減少社会の影響により、文化芸術活動を担う人・支える人の不足が懸念されていることから、文化芸術活動を支える持続可能な仕組みを構築する必要があります。
(5) 情報発信力の強化
 文化芸術の魅力や取組内容の認知度向上を図るため、文化芸術に関する情報にアクセスしやすい環境づくりを進めるとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化する必要があります。

(1) 附属機関

 厚木市文化芸術振興委員会

公募による市民、学識経験者及び関係団体の代表者等により構成し、次期計画の策定について、市長の諮問に応じて調査及び審議をし、答申します。

(2) 庁内検討組織

厚木市文化芸術振興計画庁内推進委員会

課長職から構成し、計画の策定に関する事項を検討及び協議します。

(3) 市民参加手続
計画の策定に当たっては、市民参加条例に基づく意向調査やパブリックコメントなど、多様な手法による市民参加の機会を設け、市民の皆様の意見を伺いながら取り組みます。また、こどもたちの意見を聞くため、児童・生徒を対象にアンケートを実施します。

令和9年度を始期とする次期計画の策定に向け進めていきます。