厚木市就学援助費支給要綱

この要綱は、厚木市就学援助費事務処理要綱（平成10年4月1日施行。次条において「処理要綱」という。）に規定する要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者に対し、就学援助費を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

この要綱における用語の意義は、処理要綱の例による。

就学援助費の支給費目、支給対象者及び支給額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、区域外就学により通学している要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者については、住民登録地又は学校所在地の市区町村と調整の上、支給することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、年度の途中で要保護児童生徒又は準要保護児童生徒に認定され、又は認定が取り消された者に対する支給額は、次の各号に掲げる支給費目の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(1) 学用品費及び通学用品費 認定日の属する月の翌月からの月割り又は認定取消日の属する月までの月割りにより計算した額

(2) 通学費 認定日からの日割り又は認定取消日までの日割りにより計算した額

教育委員会は、前条の支給額の算定に当たっては、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒が在籍する小学校又は中学校の校長（以下「校長」という。）に対して必要な費目に関する所要額調書の提出を求めるものとする。

就学援助費は、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者名義の預金口座への振込みにより支給するものとし、第3条の規定により算定した金額を学期ごとに支給する。

2 就学援助費は、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに支給する。

（1）第1学期分 8月末日

（2）第2学期分 12月末日

（3）第3学期分 3月末日

要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者が、就学援助費の受領を校長に委任した場合は、前条第1項の規定にかかわらず、校長の預金口座への振込みにより支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、保護者が学校に対し支払うべき教材費等に未納があるときは、校長からの依頼により、校長の預金口座への振込みにより支給することができる。

3 教育委員会は、前2項の規定により校長の預金口座に就学援助費を振り込む場合は、校長に対して、就学援助費個人支給明細書（以下「支給明細書」という。）を交付するものとする。

4 支給明細書の交付を受けた校長は、振込みのあった日から30日以内に当該保護者に就学援助費を支給し、支給明細書に署名を求めなければならない。

5 校長は、前項の規定により署名を受けた支給明細書を、就学援助費を支給した年度の翌年度の4月末日までに、教育委員会に提出しなければならない。ただし、支給対象の児童生徒が転学した場合は、振込みのあった日から10日以内に提出するものとする。

校長は、就学援助費の支給及び支給額の算出基礎となった書類を、翌年度の初日から起算して5年間整理保存しておかなければならない。

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2 要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給事務処理要綱（昭和55年4月1日施行）は廃止する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
 

この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

この要綱は、令和6年2月10日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。