令和7年度第3回厚木市下水道運営審議会会議録

令和7年度第3回厚木市下水道運営審議会議事録

会議主管課	都市インフラ整備部河川下水道総務課
会議開催日時	令和8年2月10日 火曜日 午後2時から午後4時まで
会議開催場所	厚木市役所第二庁舎16階会議室A
出席者	下水道運営審議会委員 10名 都市インフラ整備部長、都市インフラ整備部次長 河川下水道総務課長、河川下水道施設課長 河川下水道総務係長、河川下水道計画係長 河川下水道建設係長、河川下水道施設係長 河川下水道総務係員、河川下水道建設係員

 

会議の経過は以下のとおりです。

 

事務局

本日は、大変お忙しいところ、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。

ただ今から、令和7年度第3回厚木市下水道運営審議会を開催させていただきます。

まず始めに、資料の確認をさせていただきます。

 

―資料確認―

 

事務局

続きまして、次第2の案件に入らせていただきます。

それでは、議事に入りたいと存じますが、会議の議長につきましては、厚木市下水道運営審議会規則第5条第2項により会長が議長となる旨が規定されておりますので、平野会長に議長をお願いいたします。

なお、本日の審議会は委員11名のうち10名が出席されていらっしゃいますので、審議会成立要件を満たしていることを報告いたします。

それでは、平野会長よろしくお願いいたします。

 

議長

皆さん、大変お忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。

これから、案件について活発な議論になりますよう、各委員の御協力をお願いいたします。

それでは、案件に入る前に、会議の傍聴の申し出はありますか。

 

事務局

傍聴の申し出者はおりません。

 

議長

それでは、案件（1）「下水道事業経営ビジョンの改定」について事務局の説明をお願いします。

事務局

 

―説明―

 

議長

ただいま、事務局から説明がありましたが、何か御質問等ありましたらお願いします。

 

委員

7ページに行政区域内の人口等の見通しで、厚木市の人口の推計が記載されているのですが、令和12年の推定人口はどの程度を想定していますか。

 

事務局

22万人弱で想定しています。

 

委員

関連して2070年には、現在の人口の3/4になる想定になっています。経営ビジョンを作成する際に先を見通して10年間を考えるのか、現在の延長線上で10年間を考えるのかどちらになりますか。また、人口減少が大きい地域については設備の更新をどのようにするつもりなのでしょうか。

 

事務局

地域ごとに人口の格差はありますが、施設の管理については耐用年数に応じて維持・管理する必要があると考えております。

 

委員

7ページの行政区域内人口等の見通しを元に、10ページの下水道使用料の収益・費用を算出しているという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

厚木市人口ビジョンを加味しながら、10年間の下水道使用料の収益・費用を算出し、5年経過した時点で見直しをして、そこからまた10年を考えるというように計画しています。

 

委員

人口の減少見込みに対して、2026年から2030年の収益見込みはそこまで減少しない想定となっているのは、人口が減っても世帯数があまり変わらないためでしょうか。

 

事務局

下水道の通っていない地域の方が人口の減少が大きいので、下水道を使用している地域の人口減少はそこまで大きくないと想定しています。

 

委員

雨水と汚水で比べると雨水が格段に多いと思うので、都市部だと人口が減少したとしても、ゲリラ豪雨などがあった場合を想定すると、排水設備は少なくするわけにはいけないと考えます。そのため、人口が減少すると収益は減りますが、整備するものは変わらない、もしくは増えるという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

雨水に関しては、浸水地域を踏まえた上で対策をしています。現在の整備計画の内容で、対策するべき地域が増える場合は整備箇所が増加しますし、増えなければ現行の計画を踏襲していくことができます。この点に関しては、現時点で今後どのようになっていくか予測するのは難しい部分でございます。

 

委員

雨水はほとんど排水設備を使用することになるため、人口が減少しても排水設備を縮小するということはできないという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

合流地域である駅周辺は、そのとおりになります。

 

事務局

1点補足します。雨水に関しては、下水道使用料収入では整備を行っておりません。一般会計から税金を使用することになっています。

 

委員

10ページの下水道使用料の収益・費用の表で、今後5年間の費用の見込みが記載されているのですが、この金額は何を元に算出しているのでしょうか。

 

事務局

それぞれの計画を集約しています。例えば、点検をした次の年度に整備をするというように、それぞれの計画を実施した場合の費用の増減となります。

 

委員

同じく10ページの表の試算の条件は、下水道使用料の改定がなく、天災等の外部要因がない場合を想定しているという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

令和8年度予算を組んでいる現状をベースにして試算した5年間になります。

 

委員

同じく10ページで、下水道使用料の収益の見込みが令和8年のみ少し上がるようになっているのはなぜですか。

 

事務局

令和8年度に関しては、令和8年度予算を今後議会にかける予定となっているのですが、これ自体は去年の秋頃に編成を行っているため、その時点では収益が上がる予想であったということです。

 

委員

実際はここまで上がらないということでしょうか。

 

事務局

令和7年度後半にかけて急激に物価高騰が出てきたため、難しいと考えています。

 

委員

下水道事業経営ビジョンについてですが、計画は今回10年で、今までは5年であったという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

期間は10年で、見直しは5年で中間見直しを行うという構造になっています。

 

事務局

記載させていただいている表は5年分のみなのですが、更に5年分を計画していくことになります。

 

委員

10ページで下水道使用料の収益が減少していくことになっているのですが、令和12年が少し上がるようになっているのはなぜですか。

 

事務局

今回、この表の収益の部分に関しては下水道使用料の収入のみではなく、一般会計からの繰入や国庫補助金など、様々な収入が含まれています。このような外部からの収入が増加することを見込んで、令和12年に関しては試算しております。

 

委員

10ページの表ですが、収益と費用の内訳を示してほしいです。

 

事務局

承知しました。

 

委員

下水道事業経営ビジョンの中に、環境配慮に関する項目は盛り込まれているのでしょうか。

 

事務局

特段の項目出しはしていませんが、検討していきます。

 

委員

例えば、電気を多く使うと思うので、効率の良いモーターに変えることや、グリーン電力を導入するなど、色々な方法を検討してほしいです。

 

委員

今後の人口減少に関する説明で、下水道が整備されている区域は人口があまり減少しないということでした。そのため、下水道整備区域の人口が示されていないと下水道使用料の収入との関係がわかりにくいのではないでしょうか。

 

事務局

今後は下水道整備区域の人口も加味しながら、下水道使用料の収入の見込みを示していきます。

 

委員

経営ビジョンの改定と、経営戦略の改定が混在しているため、わかりやすくなるように工夫した方が良いのではないでしょうか。

 

事務局

今後は経営ビジョンの改定で統一していきます。

 

委員

12ページの表にも、経営ビジョンと経営戦略会議が被ってしまってわかりにくいのではないかと思います。

 

事務局

12ページの表の経営戦略会議は庁内の会議のため、経営ビジョンとは別になります。

 

委員

8ページの経営ビジョンの改定に関する表についてですが、現行の重点施策で示されている5つから、今回見直しをして表の4つに織り込んでいくということでしょうか。

 

事務局

現行の重点施策の順番は、入れ替えて示しております。今回の見直しでは、業務の効率化を図ることができるDXの推進や、計画の見直しなどを4つの柱として掲げて、今後の重点施策として遂行していこうと考えております。

 

委員

10ページで質問があったように、5年の推計でも難しいですが、次の審議会ではさらにその先の5年の推計を出すのでしょうか。

 

事務局

12ページの経営ビジョン改定のスケジュールは、仮になります。次回どこまで作成できるかは、下水道2課で今後を見通す部分があることから、今お伝えすることは難しい状態です。そのため、次回に関しては進められる部分まで計画し、お示ししたいと考えています。

 

委員

下水道使用料を改定するとなると説明責任が出てくるため、10ページの表は下水道整備区域の人口、下水道使用料収入、費用等が読み取れ、考え方がわかるような資料を出してほしいです。今後パブリックコメントも控えているため、委員の皆さんの意見をまとめて、これらの資料の用意を事務局にお願いしたいです。

 

事務局

収支計画については、皆様にお示しできるタイミングになりましたら、下水道使用料の収入等も併せて10年分作成させていただきます。

 

委員

7ページで人口の推計は示されていますが、年代要素は考慮されていません。今後高齢者人口も増え、在宅率が高く、トイレの回数が多いことから、人口推移をみる上で、世帯よる使用量の変化についても対応していくべきだと考えます。

 

事務局

おっしゃるとおり、年代要素に関しては現状反映していないため、考えていく必要があると思いますが、年代ごとに使用量を算出するのは難しい部分もあるので、意見として重々考慮させていただきます。

 

委員

老朽化対策について、5年・10年の計画を立てるときに、そのうちのどの程度が必ず対応しなければならないものなのかわかる資料はありますか。

 

事務局

本日の資料には用意していないのですが、10年経過すると50年を迎える管路が約50パーセントになるため、耐用年数も含めた上で、今後お示しする費用の項目に反映していきたいと考えております。

 

委員

どうしても必要な費用であるというように示してもらった方が、費用を考えるときには良いと思います。

 

委員

令和3年に10年分作成して、5年後である令和8年に見直しを行い、また10年分を考えるという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

そのとおりです。

 

委員

前半の5年は精度が高く、後半の5年はもう少し様子を見ないとはっきりしないという状態で10年分作成するというイメージでしょうか。

 

事務局

そのとおりです。後半の5年に関しては、様々な要素を考慮して現状からどのような方向に向かっているのか見極めた上で、作成していきます。

 

委員

現在、国の動向として今までと違う点は何かありますか。

 

事務局

下水道事業の維持管理の指針に関しても、八潮市の事故があった関係で国でも見直しが入っています。そのため、点検などのやり方が変わってくるため、その分費用が増加することも考えております。

 

委員

事故以来、指示があると思いますが、具体的にそれ以外で変わったことはありますか。

 

事務局

国で見直す動きはありますが、正式な発表はまだありません。

 

委員

老朽化について、7ページの施工年度別排除区分別管路延長のグラフを見ると、更に10年後の先に大きなピークがあります。今後10年だけでなく、その先も長期的に見ていく必要があるのではないでしょうか。将来的に更に収益が減少するけれども、修繕する箇所は増えていくということで、その先のビジョンまで見据えることが必要だと思います。どの年度に何キロメートル修繕するのか、見ることができるとわかりやすいため、検討していただきたいです。

 

事務局

老朽化に関しては下水道事業の課題として、幅広く捉えているところです。将来を見据えて計画していきたいです。

 

委員

耐用年数のピークに沿って改築していくと、次の更新のタイミングでまた老朽化のピークが出てきてしまうと考えます。そのため、改築を平準化していく必要があると考えますが、その観点で計画に盛り込むことは可能でしょうか。

 

事務局

耐用年数のピークを迎えても、点検する中でまだ使用することができる管路に関しては、経過観察という方法で管理していきます。

 

委員

その方法だと被害があってから、改築するということになってしまうのではないでしょうか。

 

事務局

資料でお示しした7ページの施工年度別排除区分別管路延長は、50年を迎えるタイミングをグラフにしたものです。しかし、実際の管路は定期的に点検を実施しているため、異常を事前に確認する状態監視保全をおこなっています。八潮市の件があったことから、今後国の見直しがかかると思いますが、基本的には状態を見て、事後保全にならないように改築の計画を立てております。また、過去のカメラ調査のデータを分析して、健全度を予測する式に当てはめて数値化することで、長期的な計画を考えています。それらを収支バランスが均等になるように、今後もストックマネジメント計画を進めていきたいと考えております。

 

委員

7ページの下水道使用料と損益の見通しは今後パブリックコメントの際にも使用するのでしょうか。

 

事務局

使用する予定です。

 

委員

このグラフだけ見ると、下水道使用料はそこまで減っていないように感じます。

10ページで今後5年間の費用が増えていくという予測のデータが示されていますが、下水道使用料があまり変化していないのに、損失が増えるという点が理解しづらいです。

 

事務局

今後5年間の費用については、詳細がわかるように作成します。

 

委員

今後パブリックコメントを実施することを考えると、初見の市民でも理解できるように資料を工夫する必要があると考えます。

 

事務局

今回皆様にいただいた意見を元にして、パブリックコメントに向けて、わかりやすい資料を作成していきたいと思います。

 

議長

その他、特にご意見が無いようでしたら、この件につきましては以上でよろしいでしょうか。

続きまして、案件(2)「厚木市厚木排水区大規模雨水処理施設整備事業計画の事後評価」について事務局から説明をお願いします。

 

事務局

―説明―

 

 

 

議長

ただ今事務局から説明がありましたが、何か御質問等ありましたらお願いします。

 

委員

13ページで令和6年7月の60mm/hrの降雨では、浸水被害がなかったという資料が示されているので、まだ余裕があるという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

65mm/hrに対応できるように設計しているため、そのような理解で間違いないです。

 

委員

設計値を超えた雨は降っていないのでしょうか。

 

事務局

降っていません。

 

事務局

8ページで浸水シミュレーションしたものは、65mm/hrの過去に降った雨の波形を元に想定したため、10ページでお示しした60mm/hrの雨が降っても貯留率は100％に留まったのだと考えます。

 

委員

65mm/hrで想定されていますが、10分間で集中的に降った場合でも対応できるのかが気になりました。

 

事務局

設計の元になった平成25年の豪雨の際の最大の波形を1時間で算出したところ、65ミリメートル/hrでした。そのため、厚木市の過去の豪雨と同規模以下であれば、対応できるということになります。

 

委員

2ページで計画の目標は51mm/hrとなっていますが、実際の計画は65mm/hrのため、この雨量の違いはどのように考えたのでしょうか。

 

事務局

本厚木駅周辺は40mm/hr、厚木市内全体では51mm/hrに対応できるように、設計しています。浸水被害の軽減対策として、今回65mm/hrの計画を立て、仮に浸水しても車が走ることができる10センチ程度の浸水に留まるように設計しました。

 

委員

2ページで51mm/hrに対応できる整備をするとしている場合、最大降雨であるという理由で65mm/hrに対応できる施設を作るのは、国から補助金を出してもらえないのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。

 

事務局

整備前は本厚木駅周辺では40mm/hrにまでしか対応できなかったため、今回の事業計画によって、厚木市内全体の基準である51mm/hrに対応できる施設を作ることになりました。しかし、本厚木駅周辺で浸水してしまうと被害が甚大であるため、どの程度対応できる施設をつくるべきか検討した結果、厚木市の最大降雨である65mm/hrまで対応できる貯留施設にするという結論になりました。あくまで、浸水をなくす計画ではなく、軽減するというのが目的となっています。

 

委員

厚木市内の他の地域も、51ミリメートル/hrということなのでしょうか。

 

事務局

雨水管が全ての地域で整備されているわけではないため、現在の51mm/hrという基準の中で順次整備していくことになります。

 

委員

厚木市厚木排水区大規模雨水処理施設整備事業計画は、厚木市の雨水対策では最初のものなのでしょうか。

 

事務局

軽減対策としては、最初です。そのため、今回の厚木排水区の軽減対策では65mm/hrに対応できるように設計しているということです。

 

委員

13ページで貯留率100％と示されていますが、どのような状態なのでしょうか。

 

事務局

全ての貯留管が満杯になった状況のことを言います。更に詳しく説明すると、幹線の管路の水位が上がっていくと、オーバーフロー分が貯留管に流れていくのですが、その余裕がなくなったため、そのまま下流に流れていくという状況です。

 

委員

8ページで浸水シミュレーションを行ったという説明がありましたが、この場合は浸水してしまうというようなシミュレーションをすることも可能なのでしょうか。

 

事務局

机上で考えることは可能です。

 

委員

例えば、10分間でこのミリメートル数以上だとこのくらいで浸水するというような、シミュレーションをすることも可能なのでしょうか。

 

事務局

当時の降雨状況からシミュレーションをしているため、それ以上になるとある程度被害が出てしまうと考えております。

 

委員

つまり、当時の降雨状況の波形以上だと浸水するというように考えればよろしいということですね。

 

事務局

おっしゃるとおりです。どの程度で浸水するというシミュレーションは行っていません。

 

委員

建物の雨水管設計をする際に、10分間降雨を考えて100ミリメートルで設計するのですが、下水管の場合は様々なところから流入するため、厚木排水区に関しては65mm/hrで設計したという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

今回の施設の計画を立てるにあたって、地盤高の確認や、本管に流量計を設置し、ポイントごとにどれだけ流れるか計測しました。それらのデータを元に、施設の規模、場所等を検討した結果、今回の施設が完成しました。

 

委員

厚木排水区は合流区域なので、雨水と汚水が一緒に溢れてしまうのは、絶対に避けなければならないと思ったため、気になって質問しました。ありがとうございます。

 

委員

9ページの費用対効果の計算のマニュアルとは何なのでしょうか。国の基準で定めているものなのでしょうか。

 

事務局

国土交通省のマニュアルになります。厚木排水区は商業施設が多いなど、機能が止まってしまうと多大な損失がある地域になるため、計算式でいう「対策後の被害軽減額」が大きくなります。

 

委員

「対策後の被害軽減額」の値がいくら以上でないといけないなどの、基準はあるのでしょうか。

 

事務局

当初に目標とした数値を超えるかどうかが基準になります。今回の場合は、目標として12.6を掲げたのですが、結果として13.2という数値になり、上回ることができました。

 

委員

例えば、厚木排水区内に浸水することで、大きな損失がある施設が現在よりも多かった場合は、今回かけた費用以上にかけても、効果が高いので問題ないということになるのでしょうか。

 

事務局

費用を多くかけて、効果の高いもの作るというのも一つの考えになりますが、最終的にどの程度を目標にするかのバランスの問題になります。

 

委員

大きな費用をかければ、その分浸水は防げるようになりますが、費用対効果の問題が出てきます。国の基準では1を超えれば良いのでしょうか。

 

事務局

国の基準としては、1.0を上回れば良いということになっていますが、それだと費用が被害のあった場合とイコールになってしまうため、厚木市としては上回らなければならないということになります。

 

委員

そのように考えると10を超えるのは、素晴らしいと感じました。そうすると机上の計算では13を超える数値は素晴らしいということですね。

 

事務局

机上の計算では、効果が高いということになります。

 

委員

9ページの表を見ると、対策後も被害は出る想定になっているのでしょうか。対策したのであれば、被害はなくなるのではないかと感じたため、気になりました。

 

事務局

8ページの浸水シミュレーションを見ると、やはり整備前と整備後を見比べても、整備後も浸水がなくなっていない想定になっています。本管自体は整備できたとしても、地盤が低いなど、その他の要因がある地域に関しては、浸水が起こってしまうことになります。

 

委員

つまり、厚木排水区全体で考えると、被害は0にならないという理解でよろしいでしょうか。

 

事務局

おっしゃるとおりです。今回整備した区域に関しては、ある程度の浸水に対応できるようになったのですが、それ以外の厚木排水区に関しては、40ミリメートル/hrに対応できるように設計されているため、被害は全体でみると0にはならないということになります。

 

委員

雨水の費用はかからないということでよろしいでしょうか。

 

事務局

おっしゃるとおりです。

 

事務局

たとえになるのですが、家の洗面所のシンクには穴が開いていて、水が溢れないようになっていると思います。そのシンクの穴は51ミリメートル/hrに対応できるものとします。しかし、厚木排水区に関しては蛇口からそれ以上の水を流すので、溢れないようにするためにそれとは別に、貯めておけるところを作るというのが今回の事業です。国に補助金をもらう場合に、シミュレーションをした結果65ミリメートル/hrに対応できるようにするとこれだけの効果が出るといったことを示してたことで、採択されます。その後、これだけの効果がありましたという結果を示したのが、今回の資料にも載せていただいた事後評価となります。51ミリメートル/hrというのは、標準的な家が蛇口をひねる量のようなイメージをもっていただけるとわかりやすいかと思います。

 

委員

国から補助金をもらうときには、65ミリメートル/hrを目標にするとして提出したのでしょうか。

 

事務局

国から補助金をもらう際には、65ミリメートル/hrを目標にするのですが、貯留施設と貯留管路に関しては、51ミリメートル/hrに対応できる施設を作るというように提出しています。

 

事務局

2本立ての目標を設定したイメージになります。ハード対策の計画目標は、51ミリメートル/hrとして国に申請しているのですが、ソフト対策としては65mm/hrを想定した自助を促すようにしています。

 

事務局

昔のように畑が多くある時点での設定から、現在の道路が舗装されていたり、家の敷地内をコンクリートでうったりしている状態で、8割ぐらいの雨が管路に入るような設計に計画を見直しています。

 

委員

貯留施設や貯留管路は、既存の管路が満水になったら入るように設計されているのでしょうか。

 

事務局

分水人孔を貯留管路に置いているため、堰を超えた分は貯留施設へ流れるしくみになっています。被害が出る前に落とし込むイメージです。

 

委員

汚水管路と雨水管路を分けることはできないのでしょうか。

 

事務局

現状は、汚水管路と雨水管路を2本作るスペースがないため、難しいです。

 

事務局

分流にすると300億を超える費用が必要になります。そのため、現状の対策としては、更に浸水のリスクが上がることがあれば、貯留施設を増やすという対応になります。

 

委員

貯留管路・貯留施設に入った雨水を戻すのに、満杯になった状態からどのくらいかかりますか。

 

事務局

南貯留のあさひ公園の貯留施設は43時間、北貯留の中央公園の貯留施設は15時間かかります。雨が降っているときは処理場も満杯になっているため、送りません。そのため、送る際には事前に四ノ宮水再生センターへ連絡し、許可が出てから本管に戻すようにしています。

 

議長

その他、特にご意見が無いようでしたら、この件につきましては以上でよろしいでしょうか。本日の案件については以上となりますが、委員の皆様からその他、何か補足意見などはございますか。

 

委員一同 ～異議なし～

 

議長

事務局から連絡はありますでしょうか。

本日の議事は全て終了しましたので、ここで議長の任を解かせていただきます。

進行を事務局にお返しします。

ありがとうございました。

 

事務局

皆さん熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。

これをもちまして、令和7年度第3回の下水道運営審議会を終了させていただきます。

本日は、ありがとうございました。

【資料1】下水道事業経営ビジョン改定について(PDFファイル:1.6MB)

【資料2】厚木市厚木排水区大規模雨水処理施設整備事業計画（事後評価）(PDFファイル:3.6MB)