議会運営委員会からの答申(令和8年7月30日付け答申)

厚木市議会議長が、令和8年3月2日付けで議会運営委員会（遠藤 浩一委員長）に諮問した事項「議会活動の活発化に関する検討について」に対し、令和8年7月30日に議会運営委員会から答申がありました。答申書の内容は次のとおりです。

議会運営の活発化に関する検討について

諮問事項1 常任委員会の政策提言・政策立案の実施について

令和8年8月の委員改選後、各常任委員会（予算決算常任委員会を除く。）においては政策提言・政策立案に向けた調査・研究に積極的に取り組むものとする。また、常任委員の任期は現状どおり1年とする。

なお、今回の議論に当たり、次のとおり委員から意見等が出されたことを申し添える。

【委員の任期について】

・政策提言・政策立案には時間を要することから、任期を2年とすることも考えられる。

・議員の任期において、各常任委員会への所属の機会を確保するため、任期を1年とするが、必要であれば、続けて同じ委員会に所属することとする。

【所管事項調査の時期について】

・所管事項調査の時期を5月から秋に変更することで調査の結果をより活用できるが、現在は議会運営委員会と特別委員会が秋に調査を行っており、時期を変更する場合は調整が必要である。

【成果物の取扱いについて】

・議会として市長へ提出するものであることから、各常任委員会で作成した政策提言・政策立案は、議会運営委員会等を通した上で議長へ提出するものとする。

諮問事項2 常任委員会の所管事項について

現状のとおりとする。