【陳情第17号】国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

陳情第17号 令和3年11月12日受理

議決結果令和3年12月23日不採択

件名

国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会
代表長谷川正利

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

2020年度4月1日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高等学校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減しました。2020年度9月末学費滞納調査（全国私教連実施）によると、学費滞納率は前年度を大きく下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高等学校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示しました。

しかしながら、文部科学省の調査では私立高等学校授業料の2020年度全国平均額は43万4000円、施設整備費等15万2000円の合計58万6000円です。年収590万円未満世帯でも年額3万8000円の授業料負担が残り施設整備費と合わせて19万円、年収590万円以上世帯では、就学支援金11万8800円を除いても46万7200円という高額の負担が残っています。殊に多子家庭では多大な負担となる状況です。また初年度には全国平均16万3000円の入学金負担もあり、私立高等学校選択の障壁になっています。こうした実態に対して政策理念に立ち「授業料実質無償化」となるよう、また年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私学の学費負担の自治体間格差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯・支給対象拡大などの拡充が求められます。

一方、私立学校への経常費助成金の大幅な増額も必要です。とりわけ、コロナ禍において「密」を回避するための「少人数学級」、そのための「専任教諭増」などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「1/2助成」を速やかに実現されることを強く求めます。

また、実施5年目を迎える「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」について、どの年齢においても経済的な理由により私学での学びが阻害されることがないよう、教育予算の増額によってその拡充がされることが強く求められます。私立高等学校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。

私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。

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