【陳情第12号】国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める...

陳情第12号 令和7年8月18日受理

国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

相模原市中央区富士見六丁目6番13号

湘北教職員組合
執行委員長 佐藤 馨

環境教育常任委員会

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあります。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要があります。

学校現場では、教職員の多忙化・未配置の課題が一層深刻化するとともに、いじめや不登校、外国につながりのある子供など、様々な支援を必要としている子供に対する複雑かつ困難な対応も増加しています。

神奈川県において、年度当初から、本来配置されるべき定数に対して、フルタイム勤務者が配置できず、短時間勤務者を配置せざるを得ないなど、改善の兆しを見いだすことができず、結果として、子供の学びの影響を最小限とするために、教職員の多忙化は深刻度を増しています。とりわけ、中学校の美術・技術・家庭科の教員確保は喫緊の課題となっています。各学年3学級の規模の中学校を具体例に示すと、現行の「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」（以下「義務標準法」という。）では、教頭を含め15.48人の配置となりますが、授業時数の多い、国語・社会・数学・理科・外国語・保健体育に各2人の教員及び教頭を配置すると、13人となり、音楽・美術・技術・家庭科の全ての教科教員を配置することができなくなっています。また、単年度の予算措置である加配教員や、支援学級の担当教員の正規による配置は、対象期間が流動的で、正規教員の採用・配置をちゅうちょせざるを得ない状況を生み出しています。少子化の下でも、持続的・安定的に教職員を確保するとともに、全ての教科において、豊かな学びを進めるための各教科の教員免許保持者の配置を念頭に、「義務標準法」を改正し抜本的な定数改善が必要です。

さらに、過去最高となっている不登校の子供や保護者への対応を充実させるため、相談や心のケアなどを担うスクールカウンセラー、福祉の専門性を持ち、子供と学校と社会とのつながりを支援するスクールソーシャルワーカーは、今の学校現場に欠かせない職です。神奈川県においては、2024年度全小・中学校606校に対して、スクールカウンセラーは264人の配置となっており、小学校への配置が不足し、不足分は市町村費で配置せざるを得ない状況です。それぞれの役割を発揮し、指導・相談体制を充実させるためには、国の予算において、多様な専門性を有するスタッフが、全ての学校に常勤として配置される必要があります。

豊かな学びの実現に向け、子供が全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるのが義務教育であり、憲法上の要請ですので、自治体の財政力によって教育の自治体間格差が生まれることがないよう、地方財政を確保した上で、義務教育費国庫負担制度を2分の1に復元することを望みます。

以上の観点から、2026年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。

1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。

2 行き届いた教育を実現するために、現行の「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」を改正し、抜本的な定数改善を図ること。

3 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

4 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。