【陳情第6号】地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第1号 令和7年4月28日受理

地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市南区高根町一丁目3番地
神奈川県地域労働文化会館4階

公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
理事長 佐野充

 総務企画常任委員会

地方公共団体には今、急激な少子・高齢社会の到来を受け、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備が求められているとともに、人口減少をにらんだ地域活性化対策や、脱炭素化を目指した環境対策、デジタル化に対応した施策の充実など極めて多岐にわたる役割が求められています。さらに、自然災害の甚大化、頻発化を踏まえた社会インフラの耐震化や地域医療体制の充実が求められています。

2026年度政府予算及び地方財政の検討に当たっては、増大する行政需要に対応した財源確保を念頭に、より積極的な地方財政確立を国に求めるものです。

地方自治法第99条に基づき、次のとおり国に対して地方財政確立のための意見書の提出をお願いいたします。

1 社会保障の維持・確保、人への投資を含めた地域活性化、自治体DX化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、地方公共団体の増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の構築・サービスの提供に関わる人件費を含めた一般財源の充実を行うこと。

2 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。

3 地方交付税の法定税率の引上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。

4 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を毀損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補塡を行うこと。

5 「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置づけること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、その算定方法の見直しを行うとともに、地方の自主性を尊重した運用を行うこと。

6 会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となったが、引き続き、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財政措置を行うこと。

7 諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、期末・勤勉手当等については依然、その措置が残されていることから、自治体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。

8 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費はもとより移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれるシステム運用経費まで含め、必要な財源を補塡すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証の一体化など、自治体DXに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。

9 地域公共交通の維持が容易でなくなっている現状を踏まえ、公共交通専任担当者の積極的な確保を支援するともに、地域公共交通の維持・拡充を主眼とし、一層の施策充実を図るため、財源措置を行うこと。

10 地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化を図り、地方公共団体の実情に応じた対策を講じること。

11 自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、必要な財政支援を行うこと。