【陳情第8号】消費税のインボイス制度の廃止を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第8号 令和7年5月26日受理

消費税のインボイス制度の廃止を求める意見書を国に提出することを求める陳情

厚木市元町8番22号

インボイス制度廃止を求める県央実行委員会

代表 梅津 欣也

 都市経済常任委員会

エネルギー価格や原材料費などの高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、地域の中小零細企業や中小業者、フリーランスといった小規模事業者の経営環境は一層の厳しさを増しています。

帝国データバンク横浜支店の調査によると、物価高や人手不足などを背景に2024年の神奈川県内企業の倒産件数は542件（前年比3.8％増）となり、3年連続の増加となりました。休廃業・解散企業も4416件（前年比21.7％増）と大幅に増加しています。また6000社が倒産リスクに直面しています。

2023年10月に適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入されました。この制度の下では、インボイス発行事業者でない事業者からの仕入れでは税額控除ができません。そのため、主に小規模事業者や個人事業主である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値引きを押しつけられています。取引を徐々に減らされるといった不利益を被る事態も生じています。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、これまで必要のなかった納税とそのための実務という二重の負担を負うことになっています。

制度導入から既に2回の確定申告が実施されましたが、小規模事業者からは、減収や税負担の増加によって経営状況が悪化し、廃業を考えざるを得ないとの切実な声が上がっています。このままでは地域経済の落ち込みがさらに深刻化するおそれがあります。

このような状況を踏まえ、埼玉県議会では昨年12月20日の本会議で、自民党埼玉県議団が提出したインボイス廃止を国に求める意見書が採択されています。自民党埼玉県議団の政務調査会長は、「県内の中小業者からインボイス制度で過大な事務負担が課せられ、新たな税負担も重いとの切実な声が寄せられている。経過措置がなくなれば事業継続が困難になるとの声も聞く。意見書は、こうした切実な現場の声を国に上げるものだ」と語っています。

小規模事業者の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えれば、インボイス制度そのものを廃止することが最善策であると言わざるを得ません。

以上の点から、貴議会において、事業者に過度な負担を課す消費税のインボイス制度を早急に廃止するよう、国に対し意見書を提出することを陳情します。

国に対し、消費税のインボイス制度の廃止を求める意見書を提出すること。