【陳情第9号】マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情

陳情第9号 令和7年5月26日受理

マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情

横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番2号

TSプラザビルディング2階

神奈川県保険医協会

理事長 田辺 由紀夫

 市民福祉常任委員会

現在、国は令和8年7月末までの暫定措置として、75歳以上の後期高齢者に対して、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を申請不要・無償で交付する運用を決定しました。これは、経過措置として使用されていた従来の健康保険証、または資格確認書の有効期限が本年7月末に一斉に期限を迎えることで、資格確認書の交付を求める申請が自治体の窓口に殺到することを懸念した措置とのことです。

しかし、マイナ保険証の登録者数は5月8日現在で約8300万人であるのに対し、そのうちの後期高齢者の割合は約1300万人であり、残る約7000万人のほとんどが遅くとも2025年12月で経過措置で使えていた従来の健康保険証が使えなくなる状況となります。混乱の懸念は拭えません。

混乱は資格確認書の交付申請を受ける自治体の窓口のみならず、健康保険証の廃止を認識していなかった被保険者が受診した医療機関の窓口でも起こり得ます。従来の健康保険証以外に使用可能な資格確認書類を持たず受診し、意図せず10割負担を請求されるなどすれば、医療機関と患者との間で深刻なトラブルとなるケースも懸念されます。

全国保険医団体連合会が今年2月から実施した調査では、マイナ保険証による医療機関窓口での「オンライン資格確認」によるトラブルは9割の医療機関で発生し、マイナカードの電子証明書の有効期限切れなど、今後さらなる増加が懸念されています。なお、電子証明書の更新には自治体窓口への来庁が必要で、2025年度に更新が必要となる件数はおおよそ2768万件です。

また、マイナカードを大事にしまい込んでしまった方などは、普段持ち歩くことがないために、医療へのアクセスにハードルが設けられてしまいます。医療へのアクセス保障は後期高齢者に限られるべきものではありません。国民健康保険の加入者にもデジタル機器に不慣れな方、障がい者など、多様な事情を抱える方が多く含まれています。こうした方々に対し、マイナ保険証の取得・利用を前提とする制度設計は、医療へのアクセスを著しく制限するおそれがあります。

従来（紙）の健康保険証は、2024年12月1日をもって発行停止とされ、代替として資格確認書が交付されることになっていますが、保険者による当分の間の職権発行を除き、本来は申請が必要とされています。申請手続の煩雑さや周知の不足によって、必要な人に行き渡らない懸念が生じています。

医療は全ての住民に等しく提供されるべき基本的な権利であり、制度の過渡期にあってもその保障は確実に担保されるべきです。そのため、後期高齢者と同様に、市町村国保加入者に対しても、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を無償かつ申請不要で交付する措置が必要です。

なお、2025年5月現在、東京都渋谷区と世田谷区はマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に「資格確認書」を一斉発送することを発表しました。こうした措置は住民の不安や不信を和らげ、医療機関の現場での混乱や負担を軽減することにもつながります。

つきましては、貴自治体におかれましては、国保加入者に対して、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を無償かつ申請不要で交付するよう陳情します。

マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行すること。