【陳情第15号】日米地位協定の抜本改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第15号 令和7年8月25日受理

日米地位協定の抜本改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

綾瀬市寺尾台2丁目31番24号 A－102

越川 好昭

総務企画常任委員会

2024年沖縄では、米兵による2件の女性暴行事件が発覚しましたが、6月の県議選が終わるまで、県に対してさえ明らかにされないという事態がありました。このような事件事故が二度と起きないようにと、沖縄県は12月に県民大会を開催し、約2500人の県民の方々が参加し、日米地位協定の改定を求めました。

神奈川県内では、昨年から今年にかけて、日米地位協定の改定が必要な事件事故が相次いで発生しています。

厚木基地の航空機騒音に苦しむ多くの県民が、第五次の騒音訴訟に参加しています。これについては昨年11月、横浜地裁の判決が出ましたが、米軍機の飛行差止めについては裁判所は一貫して「米軍の行為は裁判できない」として取り上げず、門前払いが続いています。

昨年8月海老名市に、10月には茅ヶ崎市に米軍ヘリが臨時着陸しました。日米地位協定の取決めにより、どちらの場合も県警は現場検証ができず、原因究明することもできませんでした。

横須賀市では米兵による交通事故が昨年9月と今年2月、4月にあり、2件は死亡事故でした。昨年9月と今年4月の事故では、当該米兵は米軍が基地内に連れ去りました。米兵による相次ぐ交通事故について横須賀市長は、「米軍による交通安全教育の効果に疑問を持たざるを得ない」と、怒りのコメントをしています。

逗子市では2022年7月、米兵による傷害事件が発生しました。その民事訴訟裁判において、横浜地裁は今年4月25日、当該米兵に約1600万円の損害賠償命令を出しました。日米地位協定では、「もし『米兵に支払い能力がない場合』、被告に代わって米政府が支払うよう請求できる」ことになっていますが、実際は、「米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない場合」があり、そのような場合には「日本政府がその差額を埋める」という制度（「SACO見舞金」制度）が設けられています。これも全額米国政府が支払うように改める必要があります。

いずれの事案についても、日米地位協定において、米軍関係者が起こした事件事故について日本国内法の適用が最優先されるという原則が確立されていないことに根本的な問題があると言えます。

日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアを含め、NATO諸国は米国との地位協定を結んでいますが、いずれの国においても、米軍関係者の事件事故については自国の国内法を適用することが原則とされています。

石破茂首相は就任直後、20年前の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故に言及して、「当時、沖縄県警察が全く触れられずに機体は全部（米軍に）回収された。こんなのは主権独立国家ではない。地位協定は改定したい」と、日米地位協定の改定に意欲を示しました。また昨年12月3日には、国会の議場でも「日米地位協定については、自民党の中で議論するよう指示した」と答弁しています。

沖縄県と全国知事会は、何度も日米地位協定の改定を求める要望を国に提出しています。不平等な日米地位協定の抜本的改定は、このように、永年、国民の念願するところとなっています。

時の総理が改定を求めている今こそ、改定の絶好の機会です。

私たちは、貴市議会が、日米地位協定の抜本改定を求める意見書を審議、採択され、国に提出していただけるよう、ぜひともお願いするものです。

国民が永年念願してきたように、現在の日米地位協定の不平等な実態を改めるために、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍関係者による事件事故等については日本の法令を第一に適用することを原則とするよう、貴市議会において、国に対して「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」を御提出ください。