【陳情第17号】安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の命と健康を守ることを求める意見書を…

陳情第17号 令和7年10月31日受理

安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、全てのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引上げを求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館3階

神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 川村 奈緒美

市民福祉常任委員会

    政府は、2024年診療報酬・介護報酬改定で賃上げに特化した「ベースアップ評価料」や「新介護加算」を盛り込みましたが、その効果は極めて限定的であり、「2.5％のベースアップ目標」には程遠く、2025年春闘結果で日本医労連加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は 2.07％ （5,772円）にとどまり、2025年民間主要企業春季賃上げ平均率5.52％、平均額18,629円と比べて3分の1程度にとどまっています。さらには年間賞与の平均額においては、もともとが民間主要企業の半分程度なところを、今年さらに引き下げられる医療機関や介護施設が続出しています。政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、最低でも全産業平均を上回る賃上げで格差を埋め、全てのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策にするべきです。その賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も必要であり、診療報酬・介護報酬を最低でも10％以上引き上げ^（i）るべきです。差別と分断を許さず、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のために、下記事項につき地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。

（i）年収ベースで全産業平均賃金との格差を埋め、物価高騰を上回る全てのケア労働者の賃上げには月額平均5万円以上の賃上げが必要であり、24年診療報酬改定に盛り込まれた「ベア評価料」・賃上げの原資に必要な診療報酬引上げ率0.61％を基礎に5万円に必要な診療報酬引上げ率を6.31％と算出した上で、賞与の財源を捻出するためには医療・介護事業所が物価高騰を上回るプラス改定が必要であるため、それを加味して10％以上の引上げ率とした。

   医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、26年度の診療報酬改定と、1年前倒しで介護・障害福祉サービス等報酬改定も実施し、全ての医療機関と介護・福祉等事業所の物価高騰対策も含めて、各10％以上の引上げ改定を実施すること。また当面の支援策として、25年度中に全額公費による賃上げ支援策を実行すること。